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議案一覧(平成16年第3回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

下表の「結果」とは、議決結果のことです。

議案一覧
 議案番号議案名内容結果
諮問諮問市第1号病院使用料の督促処分に係る異議申立てに関する諮問(異議申立内容)港湾病院使用料の督促処分の取り消しを求める
(諮問内容)異議申立ての棄却
(根拠法令)地方自治法第231条の3第7項(議会への諮問)
可決
条例の制定市第23号議案横浜市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例の制定高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)の規定に基づき、必要な事項を定める
(内容)ハートビル法の規定に付加し、対象となる建築物、対象規模床面積、バリアフリー基準等について規定
(施行日)17年4月1日
可決
市第24号議案横浜市公立大学法人評価委員会条例の制定地方独立行政法人法の規定に基づき、業務実績の評価等を行う横浜市公立大学法人評価委員会を設置するため、必要な事項を定める
(内容)組織(委員5人以内等)、委員の任期、議事 他
(施行日)公布の日
可決
条例の一部改正等市第25号議案横浜市手数料条例の一部改正(内容)薬事法の改正(17年4月1日施行)に伴う高度管理医療機器等の販売業又は賃貸業の許可申請手数料を規定(改正法附則に基づく法施行日前の許可申請手続きに係る手数料):29,000円/件
(施行日)公布の日(16年10月1日予定)
可決
市第26号議案横浜市フォーラム条例の一部改正(内容)(1)条例名変更(横浜市男女共同参画センター条例へ)(2)男女共同参画センター横浜(横浜女性フォーラムを改称)・横浜南・横浜北の3館設置、フォーラムよこはまの廃止(3)指定管理者制度の導入等
(施行日)公布の日、平成17年4月1日他
(関係議案)市第38号
可決
市第27号議案区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正港北区における町区域の設定に伴う所管区域の改正
(内容)新横浜長島地区土地区画整理事業の施行に伴う所管区域の追加:北新横浜一丁目・二丁目
(施行日)規則で定める日(17年1月予定)
(関連議案)市第35・46号
可決
市第28号議案横浜市地区センター条例の一部改正コミュニティハウスの設置(南区)
(内容)浦舟コミュニティハウス(南区)
区内2館目、17年8月開館予定
(施行日)規則で定める日(17年8月予定)
可決
市第29号議案横浜市民ギャラリー条例の一部改正(内容)(1)指定管理者制度の導入 (2)横浜市民ギャラリーあざみ野の設置(青葉区:17年秋開館予定) (3)条例名変更(横浜市市民ギャラリー条例へ)
(施行日)(1)・(3)公布の日 (2)規則で定める日
可決
市第30号議案横浜市国民健康保険条例の一部改正国民健康保険法施行規則の改正に伴う関係規定の整備
(内容)日本国籍を有しない者に対する保険の適用について、省令で規定されたため、条例で規定している重複箇所を削除
(施行日)公布の日
可決
市第31号議案横浜市保育所条例の一部改正(内容)(1)民間移管に伴う廃止(4保育園):千丸台(保土ケ谷区)、谷津(金沢区)、秋葉(戸塚区)、瀬谷(瀬谷区) (2)市営住宅の改修により保育環境維持が困難なため廃止:上飯田(泉区)
(施行日)17年4月1日
可決
市第32号議案横浜市障害者施策推進協議会条例の一部改正障害者基本法の改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用法律の条ずれ:第1条中(1)「法第30条第3項→法第24条第3項」、(2)「法第24条第3項→法第26条第3項」
(施行日)(1)公布の日 (2)規則で定める日(政令で定める日)
可決
市第33号議案横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市アレルギーセンター条例の一部改正等(内容)(1)港湾病院再整備に伴う改正・・・名称変更:横浜市立みなと赤十字病院へ、診療科目:14→23、病床数:一般300→ 一般584及び精神50 (2)市民病院の1類感染症病床を2床設置 (3)アレルギーセンターの廃止等
(施行日)17年4月1日他
可決
市第34号議案横浜市公園条例の一部改正(内容)(1)指定管理者に管理を行わせる公園の追加(19園) (2)野球場、庭球場、運動広場等に利用料金制導入(上限額設定) 野球場:15,600円/日、庭球場:13,200円/日(1面) 他
(施行日)(1)公布の日 (2)17年4月1日
可決
市第35号議案横浜国際港都建設事業新横浜長島地区土地区画整理事業施行条例の一部改正港北区における町区域の設定等に伴う改正
(内容)新羽町の一部→北新横浜一丁目・二丁目の各一部 等
(施行日)規則で定める日(17年1月予定) 他
(関係議案)市第27・46号
可決
市第36号議案横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定・変更に伴う区域内建築物の制限規定等
(内容)[追加](1)港南丸山台地区(2)たまプラーザ駅周辺地区(3)鶴見潮田・本町通街並み誘導地区(4)二俣川駅北口駅前地区 [変更](1)緑区長津田地区(2)ヨコハマポートサイド地区
(施行日)公布の日
可決
市第37号議案横浜市営住宅条例の一部改正(内容)借上げによる市営住宅の設置(7住宅)(1)ルグラン21(神奈川区)(2)エクセルハイム清水ケ丘(南区) (3)トレジャーハウス(保土ケ谷区)(4)ライブリーさくら(保土ケ谷区)(5)ハーヴェストコート(旭区)(6)ルブワール(旭区)(7)オルミー日吉(港北区)
(施行日)規則で定める日(16年12月~17年2月予定)
可決
条例の廃止市第38号議案横浜市婦人会館条例の廃止横浜市婦人会館(南区)の廃止
(内容)男女共同参画推進のための施設として位置づけるため、社会教育施設としての婦人会館を廃止
(施行日)17年4月1日
(関係議案)市第26号
可決
訴えの提起市第39号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 (市営野庭住宅)
(遅滞使用料金)2,164,150円
可決
市第40号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 (市営十日市場ヒルタウン)
(遅滞使用料金)1,621,200円
可決
市第41号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 (市営勝田住宅)
(遅滞使用料金)861,700円
可決
市第42号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 (市営勝田住宅)
(遅滞使用料金)838,900円
可決
市第43号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 (市営勝田住宅)
(遅滞使用料金)1,225,400円
可決
市第44号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 (市営勝田住宅)
(遅滞使用料金)848,400円
可決
市第45号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起 (市営瀬谷南住宅)
(遅滞使用料金)1,329,000円
可決
水第1号議案水道メーター入札に係る損害賠償についての訴えの提起水道メーター入札談合に係る民法に基づく損害賠償請求の訴えの提起
(被告)大手事業者4社:愛知時計電機(株)、(株)金門製作所、東洋計器(株)、リコーエレメックス(株)
(訴訟物の価額)227,962千円
可決
町区域の設定等市第46号議案港北区における町区域の設定及び変更並びに字区域の変更及び廃止新横浜長島地区土地区画整理事業の施行に伴う町区域の設定等
(設定)北新横浜一丁目・二丁目
(変更)新羽町の一部→太尾町 他字区域の変更・廃止
(実施)17年1月予定
(関係議案)市第27号・35号
可決
道路の認定廃止市第47号議案下末吉第433号線等市道路線の認定及び廃止(認定)下末吉第433号線など51路線
(廃止)菅田第42号線など60路線
合計111路線
可決
財産の取得市第48号議案全身用X線CT撮影装置の取得市民総合医療センターにおける診断用に供するため取得
(内容)撮影装置本体、画像処理システム、画像保存サーバー、造影剤自動注入装置、その他の装置
(金額)115,290千円
可決
市第49号議案高規格救急車の取得救急体制の充実を図るため取得
(内容)高規格救急車(救急車両及びぎ装)14台[更新13台、増車1台]
(金額)215,428,500円[単価:15,387,750円]
可決
指定管理者の指定市第50号議案地区センターの指定管理者の指定(名称)中村地区センター(南区中村町)
(指定管理者)南区区民利用施設協会
(所在)南区南太田二丁目32番1号
(指定期間)供用開始の日から22年3月31日
可決
市第51号議案福祉保健活動拠点の指定管理者の指定(名称)中区福祉保健活動拠点(中区山下町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市中区社会福祉協議会
(所在)中区日本大通15番地
(指定期間)16年11月1日~21年3月31日
可決
契約の締結市第52号議案宇田川遊水地建設工事(その3)請負契約の締結本体工 一式、仮設工 一式 (債務負担設定済)
(場所)戸塚区汲沢町463番地の1
(金額)3,444,000千円(完成期限19年3月16日)
(契約相手)大成・鹿島・白石・小雀建設共同企業体
可決
補正予算市第53号議案平成16年度一般会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 983,176千円
ほか債務負担行為補正
可決
請願請願4号「横浜市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例」(案)の利用円滑化基準の追加について市条例の制定に当たっては、利用円滑化経路の整備の具体的基準に以下の内容を加えられたい。
1 デパート等大規模ショッピング施設、病院等医療保健施設、ホテル等宿泊施設、空港等交通ターミナル、スポーツや娯楽施設などに入り口から総合案内カウンター等(人的な案内等サービスが得られる地点)まで連続で視覚障害者用誘導ブロックを設置すること。
2 総合案内カウンター等(人的な案内等サービスが得られる地点)には、その位置を視覚障害者に知らせる音源を設置すること。
不採択
請願5号「横浜市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例」(案)の利用円滑化基準の追加について市条例の制定に当たっては、利用円滑化経路の整備の具体的基準に以下の内容を加えられたい。
1 デパート等大規模ショッピング施設、病院等医療保健施設、ホテル等宿泊施設、空港等交通ターミナル、スポーツや娯楽施設などに入り口から総合案内カウンター等(人的な案内等サービスが得られる地点)まで連続で視覚障害者用誘導ブロックを設置すること。
2 総合案内カウンター等(人的な案内等サービスが得られる地点)には、その位置を視覚障害者に知らせる音源を設置すること。
不採択
請願6号市会議員の辞職勧告決議について内田重雄議員に対し辞職勧告を決議されたい。不採択
請願7号市立保育所四園の存続等について1 来年度民営化予定の千丸台保育園・瀬谷保育園・秋葉保育園・谷津保育園を市立保育所として存続されたい。
2 市立保育所を地域の多様なニーズにこたえていけるよう改善されたい。
不採択
請願8号教育基本法に関する意見書の提出方について教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を国に提出されたい。不採択
請願9号年金改革法の実施中止に関する意見書の提出方について国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金改革法の実施を中止するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願10号年金改革法の実施中止に関する意見書の提出方について国民が安心して暮らせる年金制度確立のために、年金改革法の実施を中止するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願11号「横浜市フォーラム条例」の一部改正に伴うフォーラムよこはま廃止反対について横浜市フォーラム条例の改正に当たっては、フォーラムよこはまを廃止しないようにされたい。不採択
請願12号国会議員及び地方議員の年金制度の廃止を求める意見書の提出方について国会議員及び地方議員の議員年金制度を廃止するよう国会に意見書を提出されたい。不採択

追加議案

追加議案
 議案番号議案名内容結果
議員提出議案議第5号議案中絶胎児の取り扱いに関する意見書の提出国におかれては、生命倫理上の観点から、妊娠12週未満の中絶胎児についても12週以上の中絶胎児と同様に位置づけ、同様に扱われるよう関係機関に周知徹底を図るとともに、必要があれば法制度上の見直しも検討されるよう要望する。
あわせて、妊娠12週以上の中絶胎児の取り扱いについても、実態を踏まえ適切に対応することが必要であり、指導の強化に努められるよう要望する。
可決
議第6号議案犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出国におかれては、犯罪被害者の権利と被害回復制度確立のため次の事項を早急に実現するよう強く要望する。
1 犯罪被害者のための刑事司法を実現すること。
2 犯罪被害者が刑事手続に参加できる制度(訴訟参加)の創設を検討すること。
3 犯罪被害者が刑事手続に附帯して民事上の損害回復を求めることができる制度等を確立すること。
可決
議第7号議案人身売買禁止のための法制化を求める意見書の提出国におかれては、加害者に対する罰則強化を明記し、人身売買の禁止、被害者の人権救済、保護、支援を実施するための法制化を早急に進められるよう、次の事項について強く要望する。
1 人身売買は被害者の尊厳と価値を著しく侵害する行為であり、人身売買が犯罪であることを法に明記すること。
2 被害者の救済、保護、援助について国は必要な法律整備をすること。
3 国は人身売買の実態についての調査研究、学校教育、社会教育、メディア等を通じての人権教育、啓発、情報提供等を積極的に行い、被害の予防を図ること。
4 政府は諸外国と連携を強化し人身売買防止を推進すること。
可決
議第8号議案日露平和条約の早期締結を求める意見書の提出政府におかれては、日露両国の官民あわせての努力にこたえ、また、日本国民の総意と心情にこたえるためにも、日露両国首脳間の直接対話を積極的に推進することにより、両国間に真の安定的な平和友好関係を確立し、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき領土問題を解決するとともに、早期に平和条約を締結するためのさらなる努力を行うよう要望する。可決

※詳細については、市庁舎1階の市民情報センターで議案書を閲覧できます。(請願を除く)

平成16年第3回定例会の日程【PDF80KB】

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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