このページの先頭です

議案一覧(平成20年第4回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
第3回定例会継続11月27日提出12月3日提出12月4日提出12月12日提出

請願:

市長提出議案:

専決処分報告
条例の一部改正
道路の認定廃止
指定管理者の指定
その他
契約の締結等

予算議案:

補正予算

請願:

市長提出議案:

条例の制定
請願:

議員提出議案:

意見書の提出
決議

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

第3回定例会継続

第3回定例会継続
 議案番号議案名内容結果
請願請願第3号緑税の新設反対について緑税の新設は、市民の不利益となることが明白であるため、市会において反対されたい。不採択
請願第23号社団法人横浜市病院協会等に対する刑事告発について社団法人横浜市病院協会がにせの請求書を添付して補助金を詐取し、また、協会の一部理事らが偽りの資金使途を記載した融資申し出により貸し付けを受け、金利分の公金を騙し取ったことに対し、市が刑事告訴するよう求めたい。不採択
請願第28号ガソリンにおける暫定税率の撤廃等を求める意見書等の提出方についてガソリンに関する暫定税率の撤廃、一時凍結、または税率の大幅減をするよう、要望書または意見書を国に提出されたい。不採択
請願第30号社団法人横浜市病院協会及びその関係者に対する刑事告発等について補助金詐取事件等について、横浜市病院協会及び関係者を刑事告発するよう当局を指導されたい。また、管理運営委託契約についても速やかに解除するよう指導されたい。不採択
請願第36号社団法人横浜市病院協会関係者の刑事告訴を求める決議について公金詐取事件について、市会は横浜市病院協会の関係者を刑事告訴するよう市長に求める決議をされたい。不採択
請願第42号緑被率等の厳正な調査資料に基づく市民税増税の検討について諸外国を含めた大都市の緑被率等の厳正な調査資料に基づき市民税増税などを検討するよう求め、増税を認可しないようにされたい。不採択

市長提出議案(11月27日提出)

市長提出議案(11月27日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告市報第13号市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解(19件)
市営住宅使用料の滞納に係る調停(10件)
了承
市報第14号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定(50件)了承
条例の一部改正市第60号議案(PDF:73KB)横浜市事務分掌条例の一部改正道路及び河川の管理、整備等を一元化するため、環境創造局で行っている河川に関する事務を道路局に移管する
(施行日)規則で定める日
可決
市第61号議案(PDF:544KB)横浜市市税条例の一部改正地方税法の一部改正に伴い、個人市民税に係る寄附金税額控除の適用対象となる「市民の福祉の増進に寄与する寄附金」及びその指定の手続について規定 等
(施行日)21年4月1日 等
可決
市第62号議案(PDF:163KB)横浜市国民健康保険条例の一部改正(内容)
(1)産科医療補償制度の実施に併せた、出産育児一時金支給額の変更 350,000円 → 380,000円
(2)葬祭費の支給要件についての所要の整備
(施行日)
(1)21年1月1日
(2)公布の日
可決
市第63号議案(PDF:241KB)横浜市下水道条例の一部改正一般下水道占用料(通路、柱類、送電塔、橋りょう等)の改定 等
(内容)
桟橋 1m2につき3,100円 → 3,900円/年
工事用施設及び工事用材料置場 同3,720円 → 10,200円/年 他
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第64・65・69号
可決
市第64号議案(PDF:246KB)横浜市河川占用料条例の一部改正河川の流水占用料等(通路、柱類、送電塔、橋りょう等)の改定 等
(内容)一般下水道占用料と同様の改定
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第63・65・69号
可決
市第65号議案(PDF:290KB)横浜市公園条例の一部改正(内容)
(1)谷本公園球技場の設置に伴う利用料金制の導入 70,300円/日(全面を利用する場合)、1面につき62,400円/日(フットサルコートとして利用する場合)
(2)公園の占用に係る使用料の改定 等
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第63・64・69号
可決
市第66号議案(PDF:183KB)横浜市営住宅条例の一部改正(内容)
(1)栗田谷住宅(神奈川区)の廃止
(2)公営住宅法施行令の一部改正に伴い、21年度からの住宅使用料の増額について、既存入居者に対する5年間の激変緩和措置を規定する 等
(施行日)
(1)公布の日
(2)21年4月1日
可決
市第67号議案(PDF:206KB)横浜市改良住宅条例の一部改正公営住宅法施行令の一部改正に伴い、21年度からの既存入居者に係る収入超過となる収入基準の変更について5年間の激変緩和措置を規定する 等
(施行日)21年4月1日
可決
市第68号議案(PDF:957KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定
(内容)青葉つつじが丘北西地区地区整備計画区域内の建築物の敷地、構造、用途、緑化及び形態意匠等に関する制限を規定 等
(施行日)公布の日 他
可決
市第69号議案(PDF:379KB)横浜市道路占用料条例の一部改正道路占用料(柱類、地下街及び地下室、看板、標識等)の改定 等
(内容)
郵便差出箱 1m²につき 1,300円→1,700円/年
看板 1m²につき 26,000円→8,500円/年 他
(施行日)21年4月1日
(関係議案)市第63・64・65号
可決
市第70号議案(PDF:201KB)横浜市火災予防条例の一部改正消防法施行令の一部改正に伴う自動火災報知設備の基準の整備 等
(内容)消防法施行令の一部改正により設置義務対象から外れる木造の児童養護施設等で延べ面積200m²以上のものについて自動火災報知設備の設置義務を規定 等
(施行日)21年4月1日 等
可決
市第71号議案(PDF:316KB)横浜市奨学条例の一部改正大学奨学金の廃止、高等学校奨学金の額の改定
(内容)
大学奨学金 44,000円以内/月 → 廃止
高等学校奨学金 12,000円以内/月 → 10,000円以内/月
(施行日)21年4月1日
可決
市第72号議案(PDF:205KB)横浜市立図書館条例の一部改正山内図書館(青葉区)への指定管理者制度の導入 等
(内容)
図書館の指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲を規定 等
(施行日)教育委員会規則で定める日
継続審査
道路の認定廃止市第73号議案(PDF:693KB)師岡第403号線等市道路線の認定及び廃止(認定)師岡第403号線など 36路線
(廃止)師岡第336号線など 58路線
合計94路線
可決
指定管理者の指定市第74号議案(PDF:139KB)地区センターの指定管理者の指定(1)
(名称)白幡地区センター
(指定管理者)アクティオ株式会社
(所在地)東京都目黒区上目黒3丁目2番3号
(2)
(名称)城郷小机地区センター
(指定管理者)港北区区民利用施設協会
(所在地)港北区菊名六丁目18番10号
(3)
(名称)踊場地区センター
(指定管理者)財団法人横浜YMCA
(所在地)中区常盤町1丁目7番地
(4)
(名称)中川地区センター
(指定管理者)特定非営利活動法人中川コミュニティグループ
(所在地)泉区岡津町1,535番地
(5)
(名称)上白根コミュニティハウス
(指定管理者)特定非営利活動法人ワーカーズコープ
(所在地)東京都豊島区池袋3丁目1番2号
(6)
(名称)滝頭コミュニティハウス
(指定管理者)横浜市磯子区区民利用施設協会
(所在地)磯子区磯子三丁目1番41号
(指定期間)
(1)~(3)、(6)21年4月1日~26年3月31日
(4)21年1月1日~22年3月31日
(5)供用開始の日~26年3月31日
可決
市第75号議案(PDF:82KB)公会堂の指定管理者の指定(1)
(名称)港北公会堂
(指定管理者)テルウェル東日本株式会社
(所在地)東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目14番9号
(2)
(名称)瀬谷公会堂
(指定管理者)グリーンファシリティーズ瀬谷株式会社
(所在地)保土ケ谷区神戸町134番地
(指定期間)
港北:21年4月1日~26年3月31日、
瀬谷:供用開始の日~38年3月31日
可決
市第76号議案(PDF:67KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定(名称)野七里地域ケアプラザ
(指定管理者)社会福祉法人伸こう福祉会
(所在地)栄区公田町1,020番地の5
(指定期間)供用開始の日~26年3月31日
可決
市第77号議案(PDF:350KB)公園の指定管理者の指定公園(28施設)の指定管理者の指定
(1)
(名称)馬場花木園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(2)
(名称)潮田公園
(指定管理者)横浜・八景島グループ 代表者 横浜緑地株式会社
(所在地)磯子区杉田四丁目5番10号
(3)
(名称)入船公園
(指定管理者)株式会社日産クリエイティブサービス
(所在地)戸塚区上矢部町2,384番地
(4)
(名称)台町公園
(指定管理者)横浜・八景島グループ 代表者 横浜緑地株式会社
(所在地)磯子区杉田四丁目5番10号
(5)
(名称)神の木公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社
(所在地)神奈川区三ツ沢中町6番7号
(6)
(名称)岡野公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社
(所在地)神奈川区三ツ沢中町6番7号
(7)
(名称)本牧臨海公園及び本牧市民公園(体験学習施設を除く)
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(8)
(名称)山手公園(陳列館を除く)
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(9)
(名称)山手公園(陳列館に限る)、元町公園(プール及び弓道場を除く)、港の見える丘公園(集会施設に限る)及び山手イタリア山庭園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(10)
(名称)日ノ出川公園
(指定管理者)横浜・八景島グループ 代表者 横浜緑地株式会社
(所在地)磯子区杉田四丁目5番10号
(11)
(名称)元町公園(弓道場に限る)
(指定管理者)横浜市弓道協会
(所在地)旭区鶴ケ峰本町二丁目25番3号
(12)
(名称)清水ケ丘公園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(13)
(名称)日野中央公園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(14)
(名称)常盤公園(弓道場を除く)
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社
(所在地)神奈川区三ツ沢中町6番7号
(15)
(名称)常盤公園(弓道場に限る)
(指定管理者)横浜市弓道協会
(所在地)旭区鶴ケ峰本町二丁目25番3号
(16)
(名称)今川公園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(17)
(名称)岡村公園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(18)
(名称)新杉田公園
(指定管理者)横浜緑地・アライグリーングループ 代表者 横浜緑地株式会社
(所在地)磯子区杉田四丁目5番10号
(19)
(名称)富岡総合公園(弓道場に限る)
(指定管理者)横浜アーチェリーとみどりの会 代表者 横浜市アーチェリー協会
(所在地)西区東ケ丘13番地
(20)
(名称)富岡西公園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(21)
(名称)岸根公園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(22)
(名称)谷本公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社
(所在地)神奈川区三ツ沢中町6番7号
(23)
(名称)都田公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社
(所在地)神奈川区三ツ沢中町6番7号
(24)
(名称)東俣野中央公園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
(25)
(名称)金井公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社
(所在地)神奈川区三ツ沢中町6番7号
(26)
(名称)本郷ふじやま公園(弓道場に限る)
(指定管理者)横浜市弓道協会
(所在地)旭区鶴ケ峰本町二丁目25番3号
(27)
(名称)中田中央公園
(指定管理者)緑とコミュニティーグループ 代表者 藤造園建設株式会社
(所在地)神奈川区三ツ沢中町6番7号
(28)
(名称)瀬谷本郷公園
(指定管理者)財団法人横浜市緑の協会
(所在地)中区吉田町65番地
※指定期間は、いずれも21年4月1日~26年3月31日
可決
市第78号議案(PDF:382KB)市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の指定管理者の指定市内すべての市営住宅等(287施設)を8ブロックに分割し、各ブロック別に指定管理者を指定する
(1)
鶴見区(22)・神奈川区(32)
(指定管理者)オリックス・ファシリティーズ株式会社
(所在地)京都市下京区大宮通仏光寺下る五坊大宮町99番地
(2)
西区(11)・中区(19)・南区(29)・保土ケ谷区(25)
(指定管理者)大成サービス株式会社
(所在地)東京都中央区京橋3丁目12番2号
(3)
港南区(10)・戸塚区(14)
(指定管理者)横浜市住宅供給公社
(所在地)神奈川区栄町8番地の1
(4)
旭区(19)
(指定管理者)社団法人神奈川県土地建物保全協会
(所在地)中区日本大通33番地
(5)
磯子区(19)・金沢区(14)・栄区(5)
(指定管理者)社団法人神奈川県土地建物保全協会
(所在地)中区日本大通33番地
(6)
港北区(16)・青葉区(4)・都筑区(7)
(指定管理者)株式会社東急コミュニティー
(所在地)東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
(7)
緑区(15)
(指定管理者)住友不動産建物サービス株式会社
(所在地)東京都新宿区西新宿7丁目22番12号
(8)
泉区(11)・瀬谷区(15)
(指定管理者)横浜市住宅供給公社
(所在地)神奈川区栄町8番地の1
※指定期間は、いずれも21年4月1日~26年3月31日
※( )内施設数
可決
その他市第79号議案(PDF:61KB)当せん金付証票発売の限度額平成21年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票(宝くじ)の発売限度額を定める
(限度額)34,000,000千円
可決
市第80号議案(PDF:224KB)公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更「国際総合科学研究科」を再編し、専攻分野別に「都市社会文化研究科」、「生命ナノシステム科学研究科」及び「国際マネジメント研究科」を設置 他
(根拠法令)地方独立行政法人法第25条第3項
可決
契約の締結等市第81号議案(PDF:97KB)横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の締結民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく契約の締結(債務負担設定済)
(内容)瀬谷区総合庁舎の建設・維持管理、瀬谷公会堂の運営 等
(金額)10,898,085,235円
(契約相手)グリーンファシリィティーズ瀬谷株式会社
可決
市第82号議案(PDF:139KB)市道戸塚第519号線道路建設工事(歩道橋築造工)請負契約の締結鋼製歩道橋製作工、鋼製歩道橋設置工(債務負担設定済)
(場所)戸塚区戸塚町4,043番地の1から29番地の3まで 等
(金額)882,000千円
(完成期限)22年3月15日
(契約相手)片山ストラテック株式会社
可決
市第83号議案(PDF:64KB)舞岡川遊水地建設工事請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)約2,029,181千円→約2,285,523千円
(変更理由)地下水位が想定以上に高く、地下水を汲み上げる水替工の追加などの必要が生じたため
可決
市第84号議案(PDF:82KB)南本牧ふ頭コンテナターミナル建設工事(その2・中仕切護岸基礎工)請負契約の変更工事概要及び契約金額の変更
(工事概要)
基礎工 捨石投入 222,034m³→212,847m³
裏込工 裏込材投入 27,282m³→25,445m³
(契約金額)1,114,050千円→約1,066,415千円
(変更理由)前工事で築造した護岸の土台が見込みより高く仕上がり、本工事において、その土台の上に投入する石材数量を減少させる必要が生じたため
可決
補正予算市第85号議案(PDF:224KB)平成20年度横浜市一般会計補正予算(第3号)歳入歳出予算補正
補正額 6,052,000千円
ほか繰越明許費補正
可決
市第86号議案(PDF:207KB)平成20年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 1,052,000千円
ほか繰越明許費補正
可決

請願(12月3日委員会付託)

請願(12月3日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第56号墓地計画(都筑区牛久保町)の是正指導等について1 牛久保町墓地計画において、墓地条例にのっとり手続を進めるよう直ちに是正指導されたい。すなわち、本申請を取り下げさせ、終了していない協議を再開されたい。
2 協議の場で暴力団動員の経緯が明らかにならなかった場合、あっせんの調整事項として取り上げるよう指導されたい。
3 事業者に対し、墓地標識の撤去を促されたい。
不採択
請願第57号偽りの告示行為等に対する処分について偽りの告示を行い、にせ公文書を作成した当事者を、コンプライアンスを推進する市長の立場から厳正に処分されるよう、議会から勧告されたい。不採択
請願第58号学校等における分煙室の設置について教育委員会所管の学校等への分煙室の設置を、市長から教育委員会に指導するよう、議会から勧告されたい。不採択
請願第59号市会議員の辞職勧告について自己の訴訟において事実を捏造し、訴訟とは関係のない者を陥れようとする行為は、市会議員としてあるまじき行為であるため、議員辞職を勧告されたい。不採択
請願第60号自主的な共済制度に対する保険業法の適用除外等を求める意見書の提出方について次の事項について、国に対し、意見書を提出されたい。
1 健全に運営する自主的な共済を保険業法の適用除外とすること。
2 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度と運用を見直すこと。
不採択
請願第61号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について自家労賃を必要経費として認めない所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願第63号学校給食費の値上げ反対について教育としての学校給食費の値上げを中止されたい。不採択
請願第64号小児医療費の無料化について1 小児医療費の無料化の年齢を引き上げられたい。
2 所得制限をなくされたい。
不採択
請願第65号私立幼稚園の就園奨励金の増額について私立幼稚園児への就園奨励金を増額されたい。不採択
請願第66号小学校・中学校・高等学校の30人学級の実施等について1 小学校・中学校・高等学校の公私立の全学年30人学級を実施するように国・県に強く働きかけをされたい。
2 横浜市独自に少人数学級の拡大に向けた取り組みをされたい。
3 市の独自予算で教員をふやされたい。
不採択
請願第67号小学校給食の直営存続と中学校給食の実現等について1 学校給食はすべて直営で実施し、食教育として充実・発展させられたい。
2 全国の自治体の74.8%が完全実施している中学校給食を行われたい。当面、牛乳給食を実施されたい。
3 小学校に隣接する中学校への給食を試行されたい。
4 すべての学校に栄養士を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。
5 安全で安心な給食をつくるために市の配置基準を満たす調理員を早急に配置されたい。
6 地産地消を基本に輸入食品(特に中国製のもの)やその他農薬・添加物の安全性を厳重にチェックされたい。
不採択
請願第68号保育予算の拡充等について1 保育所への直接入所や最低基準引き下げなど、保育制度の改悪を行わないよう国へ要請されたい。
2 保育料の引き下げなど、保護者の経済的負担軽減のための予算措置をされたい。
3 横浜保育室の保育料を所得に応じた保育料にするなど、保護者の負担軽減の予算措置をされたい。
4 家庭保育福祉員の完全複数保育を実施するために必要な補助員雇用費を補助されたい。
5 多様な保育要求に応え、行き届いた保育を実現するために、民間保育所の補助金を拡充されたい。
6 市立保育所の質を守るため、市立保育所の退職者の補充は正規職員で行われたい。
7 市立保育所の民営化をやめられたい。
不採択
請願第69号市長の疑惑報道について市長に疑惑報道を行った者を告訴させられたい。継続審査
請願第70号横浜市立図書館条例の一部改正における慎重な審議について横浜市立図書館条例の一部改正について、市民の意見を聞き、慎重に審議されたい。継続審査
請願第71号学童保育の改善について1 健全な運営ができるよう、運営費の増額をされたい。
2 学童保育の施設を横浜市の責任で確保されたい。
3 対象児童を1年生から6年生までにされたい。
4 小学校の数だけ、計画的に学童保育をつくられたい。
不採択
請願第72号横浜市立図書館条例の一部改正における市民合意について横浜市立図書館条例の一部改正については、十分な市民合意を得られたい。継続審査
請願第73号かながわクリーンセンター事業からの早期撤退の検討について財団法人かながわ廃棄物処理事業団が運営するかながわクリーンセンターは、経営破綻に陥っているため、一日も早い事業撤退を検討されたい。不採択

市長提出議案(12月4日提出)

市長提出議案(12月4日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の制定市第87号議案(PDF:765KB)横浜みどり税条例の制定緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るため、横浜みどり税として横浜市市税条例に定める市民税の均等割の税率の特例を定め、並びに固定資産税及び都市計画税の特例措置について定めることを目的として条例を制定する
(課税方式)市民税(個人・法人)均等割超過課税方式
(税率)
【個人】年間900円
【法人】現行の年間均等割額の9%相当額
(実施期間)平成21年度から5年間
(施行日)平成21年4月1日
附帯意見を付し可決(PDF:80KB)

請願(12月4日提出)

請願(12月4日提出)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第62号緑新税の導入について1 十分な市民合意を得るために、拙速な導入は避け、4月からの導入はしないようにされたい。
2 横浜市税制研究会の個人、法人市民税の定額への上乗せ方式では、所得の低い人ほど負担が重い不公平な税制となるため、応能負担などを検討されたい。
3 緑の減少を食いとめるために、不動産・マンションなどの開発会社への緑減少に対する課税を行われたい。
不採択

議員提出議案(12月12日提出)

議員提出議案(12月12日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第11号議案(PDF:103KB)緑の保全・創造の推進に関する意見書の提出国におかれては、緑の保全・創造を推進するため、次の事項について早急な対応を図るよう強く要望する。
1 相続に当たって樹林地や農地を継続して保有できるような相続税の負担軽減や、緑の保全を優先する物納を可能とした上で、物納財産の買い取りを希望する自治体に対する一部無償貸し付けを復活することなどにより、緑の保全が図られるような法的整備を早急に行うこと。
2 都市農業の振興のため、大都市における農業の実態に即して、農地法を初めとする関係法令を見直すなどの法的整備を早急に行うこと。
3 本市の市街化調整区域などの「緑の十大拠点」等は首都圏レベルにおいても枢要な緑地であることから、首都圏近郊緑地保全法に基づく緑地保全を推進すること。
4 市民に身近な緑の創造のため、緑化や公園に関する法制度を拡充すること。
5 緑の保全・創造を推進するための、自治体に対する財政措置を行うこと。
可決
議第12号議案(PDF:86KB)地方消費者行政の充実強化を求める意見書の提出国におかれては、次の事項について必要な措置を講ずるよう強く要望する。
1 消費生活センターの設置、業務及び機能等を法的に位置づけ、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワークを構築するなど、必要な法制度の整備を行うこと。
2 地方消費者行政の体制、人員及び予算を抜本的に拡充強化するための財政措置を講ずること。
可決
決議議第13号議案(PDF:76KB)インドにおける同時多発テロ事件に関する決議11月26日、インド最大の商業都市ムンバイ市において、鉄道駅やホテルなど10カ所で発生した大規模な同時多発テロ事件は、同国で過去に例のない規模の惨事となり、外国人、市民などその死傷者は数百人に及んでいる。横浜市の姉妹都市であるムンバイ市で起きたこのような惨事に対し、横浜市民を代表し、犠牲になられた方々並びにその御家族の方々に対し心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に対し心からお見舞いを申し上げる。テロ行為は、多くの市民を巻き添えにしてとうとい人命を奪うとともに、民主主義を踏みにじり、世界平和を脅威にさらすものであり、断じて許しがたい行為として国際社会において厳しく糾弾されるべきものである。ここに横浜市議会は、日本を初め世界各国の政府に対し、テロの根絶に向けた徹底した取り組みと真の世界平和の実現を強く求めるものである。可決

平成20年第4定例会の日程

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

電話:045-671-3040

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:252-936-403

先頭に戻る