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議案一覧（平成19年第1回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
| ［目次］ | ||
|---|---|---|
| 市長提出議案 新年度分議案：予算関係議案 | 現年度分議案： 専決処分報告 | 議員提出議案 |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
新年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第９９号議案 | 平成１９年度横浜市一般会計予算 | 1,331,029百万円（対前年度比30,783百万円（2.4％）増） | 可決 |
| 市第１００号議案 | 平成１９年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 299,167百万円（対前年度比12,444百万円（4.3％）増） | 可決 | |
| 市第１０１号議案 | 平成１９年度横浜市老人保健医療事業費会計予算 | 197,921百万円（対前年度比2,594百万円（1.3％）増） | 可決 | |
| 市第１０２号議案 | 平成１９年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 159,476百万円（対前年度比10,003百万円（6.7％）増） | 可決 | |
| 市第１０３号議案 | 平成１９年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 2,207百万円（対前年度比5百万円（0.2％）増） | 可決 | |
| 市第１０４号議案 | 平成１９年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 4,157百万円（対前年度比159百万円（4.0％）増） | 可決 | |
| 市第１０５号議案 | 平成１９年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 3,564百万円（対前年度比75百万円（2.2％）増） | 可決 | |
| 市第１０６号議案 | 平成１９年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算 | 955百万円（対前年度比18百万円（1.8％）減） | 可決 | |
| 市第１０７号議案 | 平成１９年度横浜市交通災害共済事業費会計予算 | 32百万円（対前年度比291百万円（90.0％）減） | 可決 | |
| 市第１０８号議案 | 平成１９年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 795百万円（対前年度比131百万円（19.7％）減） | 可決 | |
| 市第１０９号議案 | 平成１９年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 42百万円（対前年度比0百万円（0.9％）増） | 可決 | |
| 市第１１０号議案 | 平成１９年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 26,582百万円（対前年度比6,509百万円（32.4％）増） | 可決 | |
| 市第１１１号議案 | 平成１９年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 1,400百万円（対前年度比127百万円（10.0％）増） | 可決 | |
| 市第１１２号議案 | 平成１９年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 1,416百万円（対前年度比1,959百万円（58.0％）減） | 可決 | |
| 市第１１３号議案 | 平成１９年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 56 百万円（対前年度比506百万円（90.0％）減） | 可決 | |
| 市第１１４号議案 | 平成１９年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 29,330百万円（対前年度比57,762百万円（66.3％）減） | 可決 | |
| 市第１１５号議案 | 平成１９年度横浜市市債金会計予算 | 675,803百万円（対前年度比19,991百万円（2.9％）減） | 可決 | |
| 市第１１６号議案 | 平成１９年度横浜市下水道事業会計予算 | 303,266百万円（対前年度比44,535百万円（17.2％）増） | 可決 | |
| 市第１１７号議案 | 平成１９年度横浜市埋立事業会計予算 | 45,754百万円（対前年度比12,261百万円（21.1％）減） | 可決 | |
| 水第３号議案 | 平成１９年度横浜市水道事業会計予算 | 132,977百万円（対前年度比4,383百万円（3.4％）増） | 可決 | |
| 水第４号議案 | 平成１９年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,082百万円（対前年度比271百万円（6.2％）減） | 可決 | |
| 交第３号議案 | 平成１９年度横浜市自動車事業会計予算 | 27,561百万円（対前年度比3,683百万円（11.8％）減） | 可決 | |
| 交第４号議案 | 平成１９年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 105,069百万円（対前年度比1,981百万円（1.9％）減） | 可決 | |
| 病第３号議案 | 平成１９年度横浜市病院事業会計予算 | 45,545百万円（対前年度比3,311百万円（7.8％）増） | 可決 | |
| 予算関係議案 | ||||
| 条例の制定 | 市第１６７号議案 | 市長及び副市長に対する期末手当の特例に関する条例の制定 | 市長及び副市長の期末手当の削減 （内容）市長20％、副市長15％の減額 （削減期間）19年６月支給分から20年３月支給分まで （施行日）19年４月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第１１８号議案 | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 職員定数の変更 （内容）職員総数：28,447人→27,962人（△485人） （施行日）19年４月１日 | 可決 |
| 市第１１９号議案 | 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 | 本市人事委員会からの勧告及び報告に基づく本市職員の人事給与制度の改定に関する関係規定の整備 （内容）給料表での平均1.8％程度の引下げ、級構成の変更 他 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１２０号議案 | 横浜市手数料条例の一部改正 | (1)建築基準法の改正に伴う建築確認申請手数料の改定(2)国等の建築物の審査及び検査等の手数料の設定(3)道路位置指定の申請に係る手数料の設定 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第１２１号議案 | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | (1)税制改正に伴う高齢者の保険料の負担増を緩和するための措置を継続 (2)中間所得者層の介護分保険料の負担を緩和するため、賦課限度額を８万円から９万円に改める （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１２２号議案 | 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正 | 助成対象年齢の引上げ 等 (1)通院費助成の対象を小学校就学前に拡大(現行５歳まで) (2)学校教育法の改正に伴う関係規定の整備 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１２３号議案 | 横浜市障害者研修保養センター条例の一部改正 | 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の利用料金の改定等 （内容）障害者・その介護人以外の者の利用料金改定（13歳以上の者の宿泊：2,600円 → 4,500円） 等 （施行日）公布の日 他（※利用料金改定は20年１月１日） | 可決 | |
| 市第１２４号議案 | 横浜市福祉授産所条例の一部改正 | 障害者自立支援法の施行に伴い、法に規定する障害福祉サービス事業所とするため、使用料を定める等の規定の整備を行う （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１２５号議案 | 横浜市知的障害者更生施設条例の一部改正 | 松風学園福祉ホームの使用料の設定 （内容）他障害福祉サービスとの整合を図るため、家賃相当を使用料として設定する：10,500円／月 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１２６号議案 | 横浜市監査委員条例の一部改正 | 監査機能の充実強化を図るため、識見を有する者のうちから選任する監査委員の定数を１人増加する （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第１６９号議案 | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | 保険料負担の適正化を図るため、国民健康保険料の基礎賦課限度額を、530,000円から560,000円に改める。 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第１２７号議案 | 包括外部監査契約の締結 | 地方自治法第252条の36第１項に基づく契約の締結 （契約始期）19年４月１日 （金額）23,000千円（上限額） （契約相手）仁平 信哉 （弁護士） | 可決 |
| 委託契約の変更 | 市第１２８号議案 | 都市計画道路柏尾戸塚線（東海道本線等交差部分）整備工事委託契約の変更 | 契約金額及び履行期限の変更 （契約金額）6,884,895千円 → 8,737,000千円 （履行期限）21年３月31日 → 27年３月31日 | 可決 |
現年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告 | 市報第１６号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解 件数：44件 市営住宅使用料の滞納に係る調停 件数：１件 | 了承 |
| 市報第１７号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 | 了承 | |
| 条例の全部改正 | 市第１２９号議案 | 横浜市青少年相談センター条例の全部改正 | センター機能を拡充強化（青少年の自立・社会参加支援事業の実施、青少年問題に関する情報収集及び提供 等）するとともに、施設位置を変更（中区 → 南区） （施行日）規則で定める日（19年６月予定） | 可決 |
| 条例の一部改正等 | 市第１３０号議案 | 横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例の一部改正 | 本市人事委員会からの報告に基づき、勤務時間について現在15分設けている休息時間を廃止し、休憩時間に一本化 （施行日）19年４月１日 | 可決 |
| 市第１３１号議案 | 横浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正 | 市の機関に係る申請、届出等の手続に関し、指定管理者等も電子申請システムが使用できるようにするための関係規定の整備 （内容）第２条第２号に規定する「市の機関」を「市の機関等」 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１３２号議案 | 横浜市男女共同参画センター条例等の一部改正 | 学校教育法の改正に基づく関係規定の整備 （内容）学校種別としての「盲学校」「聾学校」「養護学校」を「特別支援学校」に改める等 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１３３号議案 | 横浜市児童相談所条例の一部改正 | (1)西部児童相談所の設置 (2)中央児童相談所の位置及び所管区域変更 (3)南部児童相談所の所管区域変更 （施行日）規則で定める日（19年６月予定） | 可決 | |
| 市第１３４号議案 | 横浜市こころの健康相談センター条例の一部改正 | 施設の移転：中区 → 港北区 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１３５号議案 | 横浜市感染症診査協議会条例及び横浜市予防接種事故対策調査会条例の一部改正等 | (1)感染症診査協議会と結核診査協議会を統合する (2)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一部改正等に伴う関係規定の整備 等 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１３６号議案 | 横浜市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正 | 事務・事業の改善や責任の明確化を図るため、下水道事業の出納その他の会計事務及び決算事務の一部についての収入役への委任を廃止 （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第１３７号議案 | 横浜市営住宅条例の一部改正 | 施設の設置 (1)市営住宅：南日吉住宅（港北区） (2)借上げによる市営住宅：権太坂スクエア（保土ケ谷区） （施行日）規則で定める日(19年７月～８月予定) （関係議案）市第149号 | 可決 | |
| 市第１３８号議案 | 横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正 | 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の制定に伴う「横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」他２条例の関係規定の整備 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第１３９号議案 | 横浜市道路占用料条例の一部改正 | 道路法施行令の一部改正に基づき、歩道等における自転車、自動二輪車等を駐車させるための必要な車止め装置等を設置する場合の占用料（占用面積１m2１年につき近傍類似の土地の時価に0.018を乗じて得た額）の規定の整備 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第１４０号議案 | 横浜市立学校条例の一部改正 | (1)野庭及び野庭東小学校を廃止（20年４月閉校）し、統合により野庭すずかけ小学校を設置(港南区：20年４月開校) (2)学校教育法の一部改正に伴う盲学校等の学校種別及び名称変更 （施行日）(1)20年４月１日、(2)19年４月１日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第１４１号議案 | 末吉橋第303号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）末吉橋第303号線など36路線 （廃止）生麦第28号線など82路線 合計118路線 | 可決 |
| 協議 | 市第１４２号議案 | 全国自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議 | 政令指定都市に移行する「新潟市」及び「浜松市」の全国自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う同協議会規約の一部変更 （根拠）地方自治法第252条の６（議会の議決） | 可決 |
| 水第１４３号議案 | 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議 | 政令指定都市に移行する「新潟市」及び「浜松市」の関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う同協議会規約の一部変更 （根拠）地方自治法第252条の６（議会の議決） | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第１４４号議案 | 地区センターの指定管理者の指定 | （名称）権太坂コミュニティハウス （指定管理者）特定非営利活動法人ワーカーズコープ （所在）東京都豊島区池袋３丁目１番２号 （指定期間）供用開始の日～24年３月31日 | 可決 |
| 市第１４５号議案 | スポーツ施設の指定管理者の指定 | スポーツ施設（18施設）の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第１４６号議案 | 横浜市青少年野外活動センターの指定管理者の指定 | 青少年野外活動センター（４施設）の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第１４７号議案 | 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定 | スポーツ医科学センターの指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第１４８号議案 | 公園の指定管理者の指定 | 公園施設（２施設）の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 市第１４９号議案 | 市営住宅及び共同施設の指定管理者の指定 | （名称）保土ケ谷区内に存する市営住宅及び共同施設（権太坂スクエア） （指定管理者）横浜市住宅供給公社 （所在）神奈川区栄町８番地の１ （名称）港北区内に存する市営住宅及び共同施設（南日吉住宅） （指定管理者）横浜市住宅供給公社 （所在）神奈川区栄町８番地の１ ※ 指定期間についてはいずれも 各施設の供用開始の日～21年３月31日まで （関係議案）市第137号 | 可決 | |
| 市第１５０号議案 | 港湾施設の指定管理者の指定 | （名称）コンテナターミナル関連施設（64施設） （指定管理者）財団法人横浜港埠頭公社 （所在）中区山下町２番地（指定期間）19年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第１５１号議案 | 横浜市少年自然の家の指定管理者の指定 | 少年自然の家（２施設）の指定管理者の指定 | 可決 | |
| 調停 | 市第１５２号議案 | 小堺義弘申立ての損害賠償調停事件についての調停 | 17年３月の南区真金町での住宅火災における死亡事故に係る調停 （調停内容）本市は消防隊を本件火災現場へ出場させることが遅れたことにつき謝罪し、二度と同様の事故を発生させないように努めるとともに、申立人に対し解決金として1,000千円を支払う 等 | 可決 |
| 委託契約の変更 | 市第１５３号議案 | 横浜駅北部自由通路建設工事委託契約の変更 | 履行期限の変更 （債務負担変更予定） （履行期限）20年３月31日→22年３月31日 | 可決 |
| 市第１５４号議案 | 横浜駅南部自由通路建設工事委託契約の変更 | 履行期限の変更 （債務負担変更予定）（履行期限）20年３月31日→22年３月31日 | 可決 | |
| 請負契約の締結等 | 市第１５５号議案 | 市庁舎耐震補強工事請負契約の締結 | 行政棟免震化工事 一式、中庭棟改築工事 一式 等 （場所）中区港町１丁目１番地 （債務負担設定済） （完成期限）21年８月14日 （契約相手）戸田・馬淵・住友電設・ダイダン異業種建設共同企業体 | 可決 |
| 市第１５６号議案 | 舞岡川遊水地建設工事請負契約の締結 | 仮設工 一式、土工 一式 （債務負担設定済） （場所）戸塚区舞岡町567番地の１ （完成期限）21年３月13日 （契約相手）戸田・小田急・京急建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第１５７号議案 | 市道高島台第171号線道路建設工事請負契約の締結 | 鋼製橋りょう築造工 （債務負担設定済） （場所）西区高島二丁目34番地の２から神奈川区金港町１番地の10まで （完成期限）21年３月18日 （契約相手）三菱重工橋梁エンジニアリング株式会社 | 可決 | |
| 市第１５８号議案 | 第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（建築工事）請負契約の変更 | 完成期限の変更 （繰越明許費設定予定） （完成期限）19年３月26日 → 19年５月15日 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第１５９号議案 | 平成１８年度横浜市一般会計補正予算（第４号） | 歳入歳出予算補正 補正額 8,881,521千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第１６０号議案 | 平成１８年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △287,439千円 | 可決 | |
| 市第１６１号議案 | 平成１８年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 17,816,132 千円 | 可決 | |
| 市第１６２号議案 | 平成１８年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 98,195千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第１６３号議案 | 平成１８年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 262,000千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第１６４号議案 | 平成１８年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 3,008,881千円 | 可決 | |
| 市第１６５号議案 | 平成１８年度横浜市市債金会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,485,476千円 | 可決 | |
| 市第１６６号議案 | 平成１８年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 179,352千円 | 可決 | |
| 水第５号議案 | 平成１８年度横浜市水道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 11,255千円 | 可決 | |
| 交第５号議案 | 平成１８年度横浜市自動車事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 1,444,421千円 | 可決 | |
| その他 | 市第１７０号議案 | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | 公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更 （内容）「厚生労働大臣の承認を受けた高度先進医療に係る手数料」を「厚生労働大臣が定める先進医療に係る手数料」に改める。 （議決根拠）地方独立行政法人法第23条第２項 | 可決 |
議員提出議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例等の一部改正 | 議第１２号議案 | 横浜市会会議規則の一部改正 | 地方自治方の一部改正に伴い、議案の提出等に関する規定を整備 | 可決 |
| 議第１３号議案 | 横浜市会委員会条例の一部改正 | 地方自治法の一部改正等に伴い、委員の選任等に関する規定を整備 | 可決 | |
| 議第１４号議案 | 横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 | 日額として支給する費用弁償を廃止する等 | 可決 | |
| 意見書 | 議第１５号議案 | ＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書の提出 | ＪＲ不採用問題については、ＩＬＯ条約批准国として勧告を真摯に受けとめ、早期解決に努力するよう要望する。 | 可決 |
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第１６８号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任される監査委員1人が欠員となっているので、後任者を選任するため、地方自治法第１９６条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員）
| 同意 |
| 市第１７１号議案 | 横浜市副市長の選任 | 本市助役本多常高から退職の願出があり、及び本市助役前田正子の任期が本年3月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。 （新たに選任された副市長）
| 同意 | |
| 市第１７２号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員押尾賢一の任期が本年3月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。 （新たに選任された教育委員会委員）
| 同意 | |
| 諮問市第２号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員北島孝子ほか8人の任期が本年6月30日をもって満了するので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案する。 （新たに選任された人権擁護委員候補者）
| 異議のない旨答申 |
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