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議案一覧（平成16年第4回定例会）
最終更新日 2024年1月24日
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第54号議案 | 横浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定 | 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の趣旨にのっとり、市の機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、書面だけでなく、インターネットによる手続も行うことができるよう共通する事項を定める。 （施行日）規則で定める日（16年度中予定） | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第55号議案 | 横浜市事務分掌条例の一部改正 | (内容)(1)環境系の統合再編：環境保全局、緑政局、下水道局→環境創造局 (2)まちづくり系の機能再編：都市計画局、建築局→まちづくり調整局、都市整備局 (3)名称変更：環境事業局→資源循環局 他附則で関係条例の改正 (施行日)規則で定める日 | 可決 |
| 市第56号議案 | 横浜市印鑑条例の一部改正 | 性別記載欄の削除 (内容)性同一性障害者の人権に配慮し、印鑑登録原票に男女の別を登録しないこととし、印鑑登録証明書についても男女の別を記載しないこととする。 (施行日)17年3月1日他 | 可決 | |
| 市第57号議案 | 横浜市福祉保健活動拠点条例の一部改正 | 施設の設置（17館目） (内容)青葉区福祉保健活動拠点（青葉区市ケ尾町：17年4月開所予定） (施行日)規則で定める日（17年4月予定） | 可決 | |
| 市第58号議案 | 横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正 | （内容）(1)病院事業に地方公営企業法を全部適用し、「病院経営局」を設置（附則で関係条例の改正）、企業職員の初任給調整手当を新設 (2)市民病院診療科目の変更等 他 （施行日）(1)17年４月１日 (2)17年1月1日 | 可決 | |
| 市第59号議案 | 横浜市精神障害者生活支援センター条例の一部改正 | （内容）(1)指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等規定 (2)緑区精神障害者生活支援センターの設置（緑区中山町：18年1月開所予定） （関連議案）市第69・75号 （施行日）(1)公布の日 (2)規則で定める日（18年1月予定） | 可決 | |
| 市第60号議案 | 横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正 | （内容）(1)土壌汚染対策に関する規定：土壌汚染調査・処理対策、調査結果等の公表 (2)建築物環境配慮制度の規定：環境配慮指針の策定、建築主の環境配慮計画の届出義務化・取組内容の公表 （施行日)(1)17年４月１日 (2)17年7月1日 | 可決 | |
| 市第61号議案 | 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 | （内容）(1)審議会委員構成の変更:市民との協働の観点から「横浜市の住民」を明記するため、学識経験者・横浜市の住民・市長が必要と認める者へ (2)事業用仮設便所のし尿収集手数料規定：便器１基につき3,000円 （施行日）(1)公布の日 (2)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第62号議案 | 横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部改正 | 放置自動車を早期撤去するための廃物認定手続の簡素化 （内容）ナンバープレートが外され、かつ車体番号が削られている等、本来の用に供することが困難な状態にある放置自動車は、廃物判定委員会の判定を経ずに廃物として認定 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第63号議案 | 横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定 （内容）山手町地区・保土ケ谷仏向町団地地区の地区整備計画区域内の建築物の敷地、構造及び用途の制限を規定 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第64号議案 | 横浜市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正 | 授業料の改定 （内容）全日制課程111,600円/年→115,200円/年 定時制課程30,000円/年→31,200円/年 他 （施行日）平成17年4月1日 | 可決 | |
| 市第65号議案 | 横浜市立学校条例の一部改正 | 市立学校の廃止 （内容）港高等学校（中区） 横浜工業高等学校（中区） （施行日）規則で定める日（17年4月閉校予定） | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第66号議案 | 横浜市老松会館条例の廃止 | 横浜市老松会館の廃止 （内容）行政で担う必要性が低下したため、老松会館（愛称「エルパイネ」：西区老松町）を廃止する。 （施行日）17年4月1日 | 可決 |
| 市第67号議案 | 横浜市立の大学の設置等に関する条例の廃止 | 公立大学法人横浜市立大学の設置に伴う横浜市立の大学の廃止 （内容）設置条例の廃止及び附則において関連条例の廃止及び一部改正 （施行日）17年4月1日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第68号議案 | 下末吉第434号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）下末吉第433号線など82路線 （廃止）菅田第42号線など69路線 合計151路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第69号議案 | 緑区精神障害者生活支援センター（仮称）用建物の取得 | 精神障害者生活支援センターに充てる建物の取得（債務負担設定予定） （所在）緑区中山町1,154番地の1 （内容）鉄筋コンクリート造地下1階地上3階建の一部［専有面積:約426m2］ （金額）134,214千円 （関係議案）市第59・75号 | 可決 |
| 市第70号議案 | 茅ケ崎中学校の学校用建物の取得 | 校舎に充てる建物の取得（市建築保全公社先行整備未買収分買入） （所在）都筑区茅ケ崎南一丁目10番1号 （内容）鉄筋コンクリート造３階建の一部:943m2 （金額）289,462,068円 | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第71号議案 | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | （名称）富岡東地域ケアプラザ（金沢区富岡東四丁目） （指定管理者）社会福祉法人若竹大寿会 （所在）神奈川区羽沢町550番地の1 （指定期間）17年3月1日から21年3月31日 | 可決 |
| その他 | 市第72号議案 | 当せん金付証票発売の限度額 | 平成17年度における公共事業等の費用の財源に充てる宝くじの発行限度額を定める。 （限度額）31,000,000千円 （根拠法令）当せん金付証票法 第４条第１項（議会の議決） | 可決 |
| 市第73号議案 | 公立大学法人横浜市立大学の定款の変更 | （内容）(1)市立大学看護短期大学部を公立大学法人横浜市立大学が設置することとする規定（在学者卒業までの措置） (2)法人への出資対象とする土地の追加（木原生物学研究所敷地） （施行日）法人設立の日（17年4月1日予定） | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第74号議案 | 平戸永谷川遊水地整備工事（その2）請負契約の締結 | 土工 一式 （債務負担設定済） （場所）港南区下永谷六丁目56番地 （金額）1,501,500千円（完成期限18年3月20日） （契約相手）熊谷・奈良・小雀建設共同企業体 | 可決 |
| 補正予算 | 市第75号議案 | 平成16年度横浜市一般会計補正予算（第3号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,108,933千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 |
| 市第76号議案 | 平成16年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第1号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,222,467千円 | 可決 | |
| 水第2号議案 | 平成16年度横浜市水道事業会計補正予算（第1号） | 債務負担行為補正 限度額 655,000千円 | 可決 | |
| 請願 | 請願13号 | 市立港高等学校ほか１校の廃校反対等について | 横浜市立高等学校再編整備計画で募集停止とされた港高校、横浜工業高校を廃校とする条例改正をしないようされたい。あわせて可及的速やかに募集を再開されたい。 | 不採択 |
| 請願14号 | 市会議員の疑惑報道に関する事実解明について | 真相を究明し、事実を市民に明らかにされたい。 | 不採択 | |
| 請願15号 | 小中高３０人以下学級の早期実現等について | １ 横浜市立高校再編にかかわって次の項目を実現されたい。 (1)科学技術高校（仮称）の整備に当たっては、教職員や市民の意向を尊重して十分話し合いを行うこと。また、ＰＦＩ（民間資本主導）方式ではなく公費で十分な条件整備を行うこと。 (2)定時制入学希望者のために募集停止校の募集再開を検討すること。 (3)横浜総合高校（三部制）については、別の地に校舎を新設すること。 (4)公立全日制高校の入学定員については、減らさないこと。 ２ 充実した教育の実現のために次の項目を実施されたい。 (1)小中学校、高等学校の30人以下学級を実現すること。国に対して、30人以下学級実施とその財源措置を求める意見書を提出すること。 (2)奨学金制度や授業料減免制度などを一層充実すること。 (3)教育予算を十分確保すること。 (4)盲・聾学校の就学前の早期教育相談を制度化し、必要な人員配置と予算配当を行うこと。 (5)横浜市障害児教育プランを実施するに当たっては、人員、施設、設備面で十分な条件整備を行うこと。 (6)市立高校・盲・聾学校の教室にエアコンを早急に設置すること。 | 不採択 | |
| 請願16号 | 小中高３０人以下学級の早期実現等について | 次の項目を速やかに実現されたい。 １ 小学校、中学校、高校の30人以下学級を実現すること。当面、小学一、二学年で30人以下学級を実施すること。 ２ 国に対して、30人以下学級実現とその財源措置を求める意見書を提出すること。 ３ 小学校五年生から六年生の進級時には、児童が減少しても学級減にしないこと。また、中学校二年から三年についても同様の措置を講ずるなど、学級編制を弾力的に運用すること。 ４ 小学校、中学校の障害児学級をなくさないこと。 ５ 公立全日制高校の入学定員をふやすこと。 ６ 定時制入学希望者のために募集停止校の募集を再開すること。 ７ 教育予算を十分に確保すること。 ８ 就学援助、授業料減免制度や奨学金制度などを充実すること。 ９ 私立の幼稚園児を持つ家庭への就園奨励金の増額をすること。 | 不採択 | |
| 請願17号 | 小中学校校舎等の耐震診断及び改修について | 小、中学校の耐震診断と耐震改修を急がれたい。 | 継続審査 | |
| 請願18号 | 教育基本法に関する意見書の提出方について | 教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願19号 | 小学校給食の直営継続等について | １ 学校給食の直営の存続と、教育としての学校給食を充実、発展されたい。 ２ 中学校給食を教育としての位置づけで早急に行われたい。 | 不採択 | |
| 請願20号 | 私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について | １ 父母負担の軽減のために、私立幼稚園に通う３・４・５歳児の園児に対し、保育料補助を増額されたい。 ２ 園児減でも安定した教育と園経営が行えるよう、園児減対策費を新設されたい。 ３ 私立幼稚園に通う心身障害児に対する補助金を増額されたい。 ４ 私立幼稚園施設設備費補助を大幅に増額されたい。 | 継続審査 | |
| 請願21号 | 公的保育制度の拡充等について | １ 待機児をなくすために、保育所を増設されたい。 ２ どの子も等しく、どこでも同じ保育条件で保育を受けられるようにされたい。 ３ 認可保育所などの公的保育を拡充されたい。 ４ 保育料を引き下げられたい。 ５ 延長保育などの事業に対して、補助金を大幅に増やされたい。 ６ 市立保育所を民営化せず、市民ニーズにこたえられるように改善されたい。 ７ 一般財源化による保育予算の削減はやめられたい。 | 不採択 | |
| 請願22号 | 市会議員の疑惑報道に関する事実解明について | フラッシュ報道における事実の調査をし、結果を横浜市民に説明されたい。 | 不採択 | |
| 請願23号 | 市立港高等学校の廃校反対について | １ 港高校名を削除する学校条例の一部改正を承認しないようにされたい。 ２ 港高校の募集を再考されたい。 | 不採択 | |
| 請願24号 | 学童保育事業の充実等について | 学童保育を放課後キッズクラブに置きかえず、継続・充実されたい。 | 不採択 |
追加議案
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 議員提出議案 | 議第９号議案 | 郵政事業の民営化に関する意見書の提出 | 国におかれては、郵政事業の果たす公共的、社会的役割の重要性を考慮し、次の点に留意し、国民サービス向上の視点から十分な審議を行うべきである。 １今後の郵政事業の民営化に当たっては、スタートした日本郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分検証し、慎重に分割民営化議論を進めること。 ２今後の郵政事業民営化に当たっては、国民生活や経済にどのようなメリット、デメリットがあるのか国民にわかりやすく示すこと。 ３国民の日常生活にとって貴重な国民的資産である郵便局ネットワークを今後とも活用すること。 | 可決 |
| 諮問 | 諮問市第２号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員石原昌信ほか３０人の任期が平成17年３月31日をもって満了し、及び委員２人が欠員となっているので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 （後任者） ・相川光正、石井睦美、石原昌信、伊波洋之助、井上浩、大伴好子、大貫芳夫、荻野慶子、笠井尚子、唐澤榮、菅野義矩、國村武司、小泉喜代子、小宮郁子、四之宮弘孝、白石通成、神保ルイ子、鈴木節夫、高野明子、多賀谷登志子、武田好弘、田尻暉子、西川理惠子、肥田野鐵夫、檜山洋二、平野泰二、平林靜子、松岡ツタエ、松永立子、三橋紀子、師康晴、横溝清子、横溝輝久 | 異議のな い旨答申決定 |
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