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議案一覧（平成２４年第３回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第２回定例会継続 | ９月６日提出 | ９月11日提出 | ９月19日提出 | 10月30日提出 |
| 請願： | 市長提出議案： 専決処分報告（地方自治法第180条） 専決処分報告（地方自治法第179条） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う制定等 条例の一部改正 埋立地の確認等 道路の認定廃止 財産の取得 訴えの提起 指定管理者の指定 契約の締結 繰越計算書等報告 補正予算 議員提出議案： 条例の制定 決議 | 請願： | 市長提出議案： 予算執行実績報告 決算議案 地方公営企業の利益の処分等 議員提出議案： 意見書の提出 | 議員提出議案： 会議規則の一部改正 |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第２回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 平成23年度 請願第14号 | 市会議員の辞職勧告について | 自己の当選を得る目的を持って、選挙公報、ポスター等に虚偽の記載をし、虚偽の事実を公にして当選した市会議員の辞職勧告を決議されたい。 | 不採択 |
| 平成23年度 請願第15号 | 市会議員の辞職勧告について | 公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件について、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、市会議員の辞職勧告を決議されたい。 | 継続審査 |
市長提出議案（９月６日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第4号 | 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:５件 総額:約1,175千円 平均:約235千円/件 (2)調停の申立て 件数:７件 総額:約2,162千円 平均:約309千円/件 | 了承 |
| 市報第5号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 環境創造局 ３件 資源循環局 19件 都市整備局 １件 道路局 ９件 港湾局 １件 消防局 ９件 教育委員会事務局 １件 旭区 ２件 緑区 １件 戸塚区 １件 瀬谷区 １件 合計：48件 総額：約14,018千円 平均：約292千円/件 | 了承 | |
| 専決処分報告（地方自治法第179条） | 市報第6号（PDF：188KB） | 水道管破裂事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 （損害賠償額）4,076,423円 （被害者）株式会社グリーンコーポレーション （事件概要）24年６月21日鶴見区潮田町において水道管の破裂に伴う浸水により、被害者の建物、設備等を汚損した （専決年月日）24年８月１日 | 承認 |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う制定等 | 市第29号議案（PDF：223KB） | 理容師法施行条例の制定 | 理容師法及び理容師法施行令の改正により、都道府県が定めることとされていた理容の業を行う場合の衛生上必要な措置等について、保健所を設置する市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定 （施行日）25年４月１日 | 可決 |
| 市第30号議案（PDF：246KB） | 興行場法施行条例の制定 | 興行場法の改正により、都道府県が定めることとされていた興行場の設置の場所の基準等について、保健所を設置する市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定 （施行日）25年４月１日 | 可決 | |
| 市第31号議案（PDF：360KB） | 公衆浴場法施行条例の制定 | 公衆浴場法の改正により、都道府県が定めることとされていた公衆浴場の設置の場所の配置等について、保健所を設置する市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定 （施行日）25年４月１日 | 可決 | |
| 市第32号議案（PDF：200KB） | クリーニング業法施行条例の制定 | クリーニング業法の改正により、都道府県が定めることとされていたクリーニング所における必要な措置について、保健所を設置する市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定 （施行日）25年４月１日 | 可決 | |
| 市第33号議案（PDF：225KB） | 美容師法施行条例の制定 | 美容師法及び美容師法施行令の改正により、都道府県が定めることとされていた美容の業を行う場合の衛生上必要な措置等について、保健所を設置する市が条例で定めることとされたことに伴う条例の制定 （施行日）25年４月１日 | 可決 | |
| 市第34号議案（PDF：158KB） | 旅館業法施行令に基づく旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部改正 | 旅館業法の改正により、都道府県が定めることとされていた旅館業の施設の衛生措置等の基準について、保健所を設置する市が条例で定めることとされたことに伴う条例の一部改正 （施行日）25年４月１日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第35号議案（PDF：197KB） | 横浜市市税条例等の一部改正 | 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税法の臨時特例に関する法律の制定及び地方税法の一部改正に伴う改正 （内容） (1)個人市民税の均等割の税率の500円引上げ (2)個人市民税の退職所得に係る10％税額控除の廃止 等 （施行日）公布の日 等 | 附帯意見を付して可決（PDF：74KB） |
| 市第36号議案（PDF：118KB） | 横浜市総合リハビリテーションセンター条例等の一部改正 | （内容）労災診療等を受けるときの利用料金を規定する （改正条例） (1)横浜市総合リハビリテーションセンター条例 (2)横浜市総合保健医療センター条例 (3)横浜市スポーツ医科学センター条例 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第37号議案（PDF：204KB） | 横浜市下水道条例の一部改正 | 下水道法施行令の一部改正に伴う改正等 （内容） (1)除害施設の設置等に係る水質の基準項目の追加等 (2)前処理施設に係る廃止施設の関連規定の削除及び下水道使用料の改定 （施行日） (1)平成24年11月25日 (2)平成25年４月１日 | 可決 | |
| 市第38号議案（PDF：184KB） | 横浜市防災会議条例及び横浜市災害対策本部条例の一部改正 | 災害対策基本法の一部改正に伴う改正 （内容）横浜市防災会議の所掌事務の追加等 (1)市長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること (2)上記重要事項に関して市長に意見を述べること （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第39号議案（PDF：171KB） | 横浜市暴力団排除条例の一部改正 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴う改正 （内容）条例の中で引用している法の条ずれに伴う改正 （施行日）法律の施行の日 | 可決 | |
| 市第40号議案（PDF：221KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う改正 （内容） (1)電気自動車用の急速充電設備を対象火気設備等に追加 (2)急速充電設備を設置する際の位置などの基準を定める （施行日）24年12月１日 | 可決 | |
| 市第41号議案（PDF：168KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 新治特別支援学校の教育環境の向上及び知的障害高等部設置のための移転並びに名称変更に伴う一部改正 （内容） (1)緑区から旭区へ移転 (2)若葉台特別支援学校に名称変更 （移転時期）25年１月 （知的障害高等部開設時期）25年４月 | 可決 | |
| 埋立地の確認等 | 市第42号議案（PDF：236KB） | 中区南本牧２番地先公有水面埋立地の確認 | 本市の区域内に新たに生じた土地の確認 （確認区域）中区南本牧２番地先公有水面埋立地 （地積）187,589.65m2 （関係議案）市第43号議案 | 可決 |
| 市第43号議案（PDF：214KB） | 中区における町区域の変更 | 埋立地の編入に伴う町区域の変更 （町名）中区南本牧 （関係議案）市第42号議案 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第44号議案（PDF：1,953KB） | 菅田第333号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）菅田第333号線など33路線 （廃止）末吉橋第241号線など49路線 合計82路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第45号議案（PDF：90KB） | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため取得 （内容） 高規格救急車（車両及びぎ装）10台（更新９台、増車１台） （金額）140,490千円（単価：14,049千円） | 可決 |
| 訴えの提起 | 市第46号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める （相手方）市営楽老ハイツ(瀬谷区)在住者 （提訴理由）相手方は、使用権原がないにもかかわらず市営住宅を占有しており、明渡期限到来後も明渡しに応じないため | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第47号議案（PDF：169KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | （名称）西谷地区センター（保土ケ谷区西谷町） （指定管理者）一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会（保土ケ谷区西谷町747番地の８） （指定期間）24年12月15日～29年３月31日 | 可決 |
| 市第48号議案（PDF：168KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | （名称）たまプラーザ地域ケアプラザ（青葉区新石川二丁目） （指定管理者）社会福祉法人緑成会（青葉区鉄町2,075番地の３） （指定期間）供用開始の日～29年３月31日 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第49号議案（PDF：180KB） | 横浜市立大学理科館改築工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造５階建 １棟 （工事場所）金沢区瀬戸4,249番地の20 （契約金額）1,166,445千円 （完成期限）26年２月28日 （契約相手）工藤・スルガ建設共同企業体 | 可決 |
| 市第50号議案（PDF：153KB） | 消防救急デジタル無線設備（共通波）設置工事請負契約の締結 | 無線回線制御設備工事・基地局設備工事・遠隔制御設備工事 一式 （工事場所）保土ケ谷区川辺町２番地の９ ほか （契約金額）1,743,735千円 （完成期限）27年３月31日 （契約相手）日本電気株式会社 | 可決 | |
| 繰越計算書等報告 | 市報第7号（PDF：515KB） | 平成23年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告 一般会計 ３６事業 総額 21,558,353千円 特別会計 ６事業 総額 3,427,311千円 | 了承 |
| 市報第8号（PDF：504KB） | 平成23年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告 一般会計 １３事業 総額 438,399千円 特別会計 １事業 総額 46,947千円 | 了承 | |
| 市報第9号（PDF：505KB） | 平成23年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 | 地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告 ４会計 総額 20,158,414千円 | 了承 | |
| 補正予算 | 市第51号議案（PDF：498KB） | 平成24年度横浜市一般会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,242,916千円 ほか債務負担行為補正、市債補正 | 可決 |
| 市第52号議案（PDF：492KB） | 平成24年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 14,000千円 | 可決 | |
| 市第53号議案（PDF：442KB） | 平成24年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 684,000千円 収益的支出 684,000千円 | 可決 |
議員提出議案（９月６日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第7号議案（PDF：84KB） | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の制定 | 横浜市の厳しい財政状況を鑑みれば、中期計画で定めた市債発行の枠の中で施策の優先順位をつけ、事業費を捻出すべきと考える。よって、市長等の給料等及び市会議員の議員報酬等を減額し、その財源の一部を捻出するため、横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例を制定したいので提案する。 （施行日）24年10月１日 | 否決 |
| 決議 | 議第8号議案（PDF：71KB） | 2020年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を求める決議 | 現在、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧、復興に全力で取り組んでいる我が国にとって、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の開催は、国民に希望を与え、復興に向けて歩む人々にとって大きな力となるものであるとともに、世界じゅうから寄せられた支援に対する感謝や敬意をあらわす好機となる。 東京における開催は、首都圏の一翼を担う国際都市ヨコハマの世界平和を希求する強い意志と環境未来都市の取り組みを世界にアピールする絶好の機会であり、さらに、人をはぐくみつながる心豊かな社会、障害者が暮らしやすい社会、だれもが相互に人格と個性を尊重し合う社会の実現を促進するものである。 よって、横浜市会は、2020年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。 | 可決 |
請願（９月11日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第12号 | 外国人による土地買収を規制する法整備を求める意見書の提出方について | 外国人による土地買収を規制する法整備を求める意見書を国に提出されたい。 | 継続審査 |
| 請願第13号 | 本牧地区に地下鉄等の新交通機関を設置するための協議会等の発足について | 中区本牧方面活性化のため、地下鉄・モノレール・ＬＲＴ等の新交通機関を速やかに設けるための協議会等を発足されたい。 | 不採択 | |
| 請願第14号 | 根岸湾の安全と再生に関する協議の実施等について | １ 新日本石油精製株式会社根岸製油所は、大震災に対する安全上及び防災上の対応が必要であるため、横浜市として政策的な見地から同社と協議されたい。 ２ 新日本石油精製株式会社根岸製油所を一掃した場合に、根岸湾の安全と再生がなされるよう、横浜市と同社とで努められたい。 | 不採択 | |
| 請願第15号 | 横浜環状道路の整備促進等に関する意見書の提出方について | 横浜環状道路の早期完成のため、次の事項について国に意見書を提出されたい。 １ 横浜環状北線を平成28年度に完成させ、横浜環状北西線の事業期間を短縮し早期に完成させるために必要な予算を確保すること。 ２ 首都圏中央連絡自動車道の一部である横浜環状南線及び横浜湘南道路の整備促進を図ること。 | 採択 | |
| 請願第16号 | 生活保護基準引き下げ等の見直しの中止を求める意見書の提出方について | 生活保護基準引き下げ等の制度の改悪をしないよう、国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第17号 | 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直し等について | １ 旧横浜市立霧が丘第一小学校跡地売却の見直しをされたい。 ２ 地域住民と地域まちづくりという観点での協議を開始されたい。 | 不採択 | |
| 請願第18号 | 建設アスベスト訴訟の早期解決を求める意見書の提出方等について | １ 拡大するアスベスト被害への救済策を講ずるよう、国に求められたい。 ２ 建設アスベスト訴訟の早期解決を求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（9月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算執行実績報告 | 市報第10号議案 | 平成23年度主要事業の予算執行実績報告 | 地方自治法第233条第５項の規定に基づく平成23年度決算（公営企業会計を除く。）の各部門における主要事業の予算執行実績報告 | 了承 |
決算議案（9月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 決算議案 | 決算市第1号（PDF：212KB） | 平成23年度横浜市一般会計歳入歳出決算 | 歳入 1,399,251,476,500円 歳出 1,379,699,254,110円 | 認定 |
| 決算市第2号（PDF：153KB） | 平成23年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 334,777,941,792円 歳出 343,972,844,453円 | 認定 | |
| 決算市第3号（PDF：151KB） | 平成23年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 201,914,596,503円 歳出 199,044,230,584円 | 認定 | |
| 決算市第4号（PDF：144KB） | 平成23年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 53,440,597,471円 歳出 53,173,629,258円 | 認定 | |
| 決算市第5号（PDF：147KB） | 平成23年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 4,172,381,517円 歳出 2,815,095,633円 | 認定 | |
| 決算市第6号（PDF：141KB） | 平成23年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算 | 歳入 3,366,620,566円 歳出 3,004,134,728円 | 認定 | |
| 決算市第7号（PDF：145KB） | 平成23年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算 | 歳入 4,090,381,984円 歳出 4,036,897,636円 | 認定 | |
| 決算市第8号（PDF：139KB） | 平成23年度横浜市母子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算 | 歳入 1,519,317,818円 歳出 448,020,786円 | 認定 | |
| 決算市第9号（PDF：142KB） | 平成23年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 508,990,940円 歳出 479,112,966円 | 認定 | |
| 決算市第10号（PDF：140KB） | 平成23年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 48,445,410円 歳出 26,013,794円 | 認定 | |
| 決算市第11号（PDF：145KB） | 平成23年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 13,753,158,136円 歳出 13,753,158,136円 | 認定 | |
| 決算市第12号（PDF：143KB） | 平成23年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 1,696,737,568円 歳出 1,200,906,050円 | 認定 | |
| 決算市第13号（PDF：141KB） | 平成23年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 596,570,042円 歳出 592,877,872円 | 認定 | |
| 決算市第14号（PDF：139KB） | 平成23年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 110,770,988円 歳出 80,083,780円 | 認定 | |
| 決算市第15号（PDF：144KB） | 平成23年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 9,367,256,384円 歳出 9,367,256,384円 | 認定 | |
| 決算市第16号（PDF：145KB） | 平成23年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算 | 歳入 19,143,513,789円 歳出 16,849,208,630円 | 認定 | |
| 決算市第17号（PDF：133KB） | 平成23年度横浜市市債金会計歳入歳出決算 | 歳入 578,087,376,166円 歳出 578,087,376,166円 | 認定 | |
| 決算市第18号（PDF：655KB） | 平成23年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 113,078,579,487円 支出 105,661,992,054円 資本的収入及び支出 収入 100,144,335,777円 支出 167,810,393,852円 | 認定 | |
| 決算市第19号（PDF：592KB） | 平成23年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 11,141,741,034円 支出 9,130,728,270円 資本的収入及び支出 収入 50,679,774,391円 支出 54,845,548,108円 | 認定 | |
| 決算水第1号（PDF：664KB） | 平成23年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 84,527,058,248円 支出 76,030,774,896円 資本的収入及び支出 収入 11,739,846,793円 支出 38,814,918,632円 | 認定 | |
| 決算水第2号（PDF：605KB） | 平成23年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 2,875,819,928円 支出 2,127,589,618円 資本的収入及び支出 収入 167,766,687円 支出 1,320,881,391円 | 認定 | |
| 決算交第1号（PDF：614KB） | 平成23年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 21,444,206,361円 支出 20,398,786,428円 資本的収入及び支出 収入 1,818,617,985円 支出 4,102,774,771円 | 認定 | |
| 決算交第2号（PDF：616KB） | 平成23年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 45,285,233,454円 支出 42,059,927,651円 資本的収入及び支出 収入 15,929,849,329円 支出 34,036,244,998円 | 認定 | |
| 決算病第1号（PDF：799KB） | 平成23年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 25,560,669,916円 支出 27,463,313,121円 資本的収入及び支出 収入 3,642,785,443円 支出 5,009,154,742円 | 認定 | |
| 地方公営企業の利益の処分等 | 水第2号議案（PDF：474KB） | 平成23 年度横浜市水道事業の利益の処分 | 自己資本金 当年度末残高 147,654,167,887円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 147,654,167,887円 借入資本金 当年度末残高 184,161,222,795円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 184,161,222,795円 資本剰余金 当年度末残高 235,541,627,643円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 235,541,627,643円 未処分利益剰余金 当年度末残高 7,425,787,750円 議会の議決による処分額 7,425,787,750円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 |
| 水第3号議案（PDF：474KB） | 平成23 年度横浜市工業用水道事業の利益の処分 | 自己資本金 当年度末残高 3,775,717,218円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 3,775,717,218円 借入資本金 当年度末残高 3,974,563,413円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 3,974,563,413円 資本剰余金 当年度末残高 10,904,869,736円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 10,904,869,736円 未処分利益剰余金 当年度末残高 708,810,537円 議会の議決による処分額 708,810,537円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 | |
| 交第1号議案（PDF：475KB） | 平成23 年度横浜市自動車事業の利益の処分 | 自己資本金 当年度末残高 5,574,625,330円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 5,574,625,330円 借入資本金 当年度末残高 6,080,770,581円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 6,080,770,581円 資本剰余金 当年度末残高 6,567,193,544円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 6,567,193,544円 未処分利益剰余金 当年度末残高 849,499,892円 議会の議決による処分額 849,499,892円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 | |
| 病第1号議案（PDF：476KB） | 平成23 年度横浜市病院事業の資本剰余金の処分及び資本金の額の減少 | 自己資本金 当年度末残高 34,677,089,065円 議会の議決による処分額 △2,660,054,018円 処分後残高 32,017,035,047円 借入資本金 当年度末残高 66,730,143,594円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 66,730,143,594円 資本剰余金 当年度末残高 13,134,829,166円 議会の議決による処分額 △2,663,536,757円 処分後残高 10,471,292,409円 未処理欠損金 当年度末残高（当年度未処理欠損金） △39,481,490,483円 議会の議決による処分額 5,323,590,775円 処分後残高（繰越欠損金） △34,157,899,708円 | 可決 |
議員提出議案（9月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第9号議案（PDF：114KB） | 国境の島々の領土と主権を守るための体制整備に関する意見書の提出 | 尖閣諸島及び竹島は我が国固有の領土であることは歴史的、国際法的に明確であるが、本年８月、香港の民間活動家らが尖閣諸島魚釣島に不法上陸し、韓国の李明博大統領が竹島に上陸する事案が発生するなど、我が国の領土保全は極めて不安定な状況になるおそれがある中で、我が国固有の領土の保全に関し、毅然たる態度を明確に示すとともに、領域警備強化に関する必要な体制整備を行うことが求められている。 よって、国におかれては、国境の島々の領有を明確に諸外国に示すとともに、領土と主権を守るために必要な体制整備等を速やかに行うよう強く要望する。 | 可決 |
| 議第10号議案（PDF：133KB） | 横浜環状道路の整備促進等に関する意見書の提出 | 横浜市が「安心と活力があふれるまち・横浜」を実現していくためには、交通基盤の強化、すなわち高速道路を初めとした幹線道路網による道路ネットワークの形成を推進し、効果的な道路交通サービスを提供していく必要がある。 一方、市内の幹線道路における交通渋滞は依然として解消しておらず、渋滞に伴う時間損失や環境への影響など社会的損失が大きな課題となっている。このような状況は、市民生活や産業経済の発展に深刻な影響を与えている。 よって、政府におかれては、横浜市の道路整備の重要性を認識され、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 横浜環状北線及び関連街路の整備に必要な予算を確保し、平成２８年度に完成させること。また、横浜環状北西線の事業期間を短縮し早期に完成させるために必要な予算を確保すること。 ２ 首都圏中央連絡自動車道の一部である横浜環状南線及び横浜湘南道路の整備促進を図ること。 | 可決 |
議員提出議案（10月30日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 会議規則の一部改正 | 議第11号議案（PDF：71KB） | 横浜市会会議規則の一部改正 | 地方自治法の一部改正に伴い、会議における公聴会の開催及び参考人の招致に関する規定を追加するため、横浜市会会議規則の一部を改正したいので提案する。 （施行日）公布の日 | 可決 |
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