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議案一覧(平成24年第2回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
第1回定例会継続5月31日提出6月8日提出6月13日提出6月21日提出

請願:

市長提出議案:

補正予算
人事議案

議員提出議案:

条例の一部改正
委員会の設置

市長提出議案:

専決処分報告(地方自治法第180条)
条例の制定
条例の一部改正
町区域の設定等
道路の認定廃止
財産の取得
訴えの提起
損害賠償額の決定
指定管理者の指定
その他
契約の締結
補正予算

議員提出議案:

条例の全部改正

請願:

議員提出議案:

意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

第1回定例会継続

第1回定例会継続
 議案番号議案名内容結果
請願請願第14号市会議員の辞職勧告について自己の当選を得る目的を持って、選挙公報、ポスター等に虚偽の記載をし、虚偽の事実を公にして当選した市会議員の辞職勧告を決議されたい。継続審査
請願第15号市会議員の辞職勧告について公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件について、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、市会議員の辞職勧告を決議されたい。継続審査

市長提出議案(5月31日提出)

市長提出議案(5月31日提出)
 議案番号議案名内容結果
補正予算市第1号議案(PDF:532KB)平成24年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 10,900,000千円
可決
人事議案市第2号議案横浜市監査委員の選任議員のうちから選任された監査委員川口正寿及び加藤広人から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員川内克忠の任期が本年5月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。
(新たに選任された監査委員)
  • 森 敏明
  • 仁田 昌寿
  • 川内 克忠
同意
市第3号議案横浜市人事委員会委員の選任本市人事委員会委員佐々木五郎の任期が本年5月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案する。
(新たに選任された人事委員会委員)
  • 小堀 卓
同意
諮問市第1号人権擁護委員候補者の推薦本市の人権擁護委員池田さた子ほか14人の任期が本年9月30日をもって満了するので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案する。
(新たに推薦される人権擁護委員)
  • 池田 さた子 ほか14人
異議のない旨答申

議員提出議案(5月31日提出)

議員提出議案(5月31日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の一部改正議第1号議案(PDF:93KB)横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正廃棄物の持去りを禁止する命令に係る規定及び当該命令に違反した者に対する罰則規定を設ける等のため、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正したいので提案する。
(施行日)規則で定める日
可決
委員会の設置議第2号議案(PDF:244KB)横浜市会特別委員会設置議決の一部改正大都市行財政制度特別委員会及び基地対策特別委員会の付議事件等を変更するとともに、新たに新市庁舎に関する調査特別委員会、減災対策推進特別委員会、孤立を防ぐ地域づくり特別委員会及び観光・創造都市・国際戦略特別委員会を設置するため、横浜市会特別委員会設置議決の一部を改正したいので提案する。
(本議案により設置された委員会)
・大都市行財政制度特別委員会 12人
大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること。
・基地対策特別委員会 12人
米軍施設の跡地利用及び早期全面返還の促進等を図ること。
・新市庁舎に関する調査特別委員会 12人
関内・関外地区の活性化及び議会機能を含む新市庁舎の整備に係る諸問題の調査・検討を行うこと。
・減災対策推進特別委員会 13人
減災及び防災対策の推進に関すること。
・孤立を防ぐ地域づくり特別委員会 12人
身近なつながりや支え合いにより社会的孤立を防ぐ地域づくりの推進に関すること。
・観光・創造都市・国際戦略特別委員会 13人
MICEの推進、国際コンテナ戦略港湾の推進、国際戦略総合特区の推進、文化・芸術等の大規模集客イベントの開催に関すること。
可決

市長提出議案(6月8日提出)

市長提出議案(6月8日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第1号市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:27件 総額:約 8,130千円 平均:約301千円/件
(2)調停の成立 件数:3件 総額:約 732千円 平均:約244千円/件
了承
市報第2号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
総務局 1件 環境創造局 6件 資源循環局 34件
道路局 6件 消防局 17件 旭区 1件
磯子区 1件
合計:66件 総額:約9,192千円 平均:約139千円/件
了承
市報第3号損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告民事訴訟法に基づく訴訟上の和解
(事件概要)22年5月頃、市立小学校においてボランティアとして活動していた者が、児童にわいせつ行為をする事件が発生した
(和解内容)本市は和解金として330万円を支払う 等
(専決年月日)24年3月28日
了承
条例の制定市第4号議案(PDF:35KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の制定地域等の課題解決の担い手である特定非営利活動法人(NPO法人)に対する市民の寄附を促進し、当該NPO法人の財政基盤の強化等を図るため、市民税の寄附金控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める
(内容)指定の基準、手続等
(施行日)24年8月1日
可決
市第5号議案(PDF:12KB)よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定等委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)名称:よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定等委員会
所掌事務:よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者の選定に関すること 等
組織:委員5人以内
(施行日)公布の日
可決
条例の一部改正市第6号議案(PDF:23KB)横浜市市税条例の一部改正地方税法等の一部改正に伴う改正
(内容)平成24年度税制改正に基づき、下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置に係る軽減割合を定める 等
(施行日)公布の日 等
可決
市第7号議案(PDF:11KB)区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正泉区における町区域の設定に伴う改正
(内容)泉区の区域に下和泉一丁目~五丁目を加える
(施行日)規則で定める日
(関係議案)市第16号議案・市第17号議案
可決
市第8号議案(PDF:8KB)横浜市地区センター条例の一部改正コミュニティハウスの設置
(内容)上郷矢沢コミュニティハウス(栄区、25年3月開館予定)
(施行日)規則で定める日
可決
市第9号議案(PDF:15KB)横浜市社会福祉センター条例の一部改正(内容)
(1)社会福祉センター内の実習室を廃止(中区)
(2)ホール・会議室の利用料金を改定するとともに、軽運動室に利用料金制を導入
(施行日)
(1)25年1月1日
(2)25年4月1日
可決
市第10号議案(PDF:8KB)横浜市こころの健康相談センター条例の一部改正こころの健康相談センターの移転
(内容)港北区から中区へ移転
(施行日)規則で定める日
可決
市第11号議案(PDF:10KB)横浜市公園条例の一部改正(内容)南本宿第三公園(旭区)について、公園の有料施設を設置するとともに、指定管理者に管理を行わせる公園に追加する
(施行日)25年4月1日
可決
市第12号議案(PDF:24KB)横浜市建築基準条例の一部改正(内容)個室ビデオ店等の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものについて、避難規定に関する技術基準の強化等を行う
(施行日)24年12月1日
可決
市第13号議案(PDF:25KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定に伴う建築物の制限
(内容)泉新橋榎橋地区地区計画の都市計画の決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物の制限を定める
(施行日)公布の日
可決
市第14号議案(PDF:13KB)横浜市火災予防条例の一部改正危険物の規制に関する政令の一部改正に伴う改正
(内容)危険物の第一類に炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が追加されたことから、少量危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等の特例を定める
(施行日)24年7月1日
可決
市第15号議案(PDF:11KB)横浜市立学校条例の一部改正統合による小中学校の廃止及び設置等
(内容)
(1)川島小学校とくぬぎ台小学校の統合に伴い、くぬぎ台小学校を廃止(保土ケ谷区)
(2)左近山小高小学校、左近山第一小学校、左近山第二小学校を廃止し、統合により左近山小学校を設置(旭区)
(3)富士見中学校、吉田中学校を廃止し、統合により横浜吉田中学校を設置(中区)
(施行日)25年4月1日
可決
町区域の設定等市第16号議案(PDF:204KB)泉区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)和泉町の一部
(方法)街区方式
(関係議案)市第7号議案・市第17号議案
可決
市第17号議案(PDF:171KB)泉区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定及び字区域の廃止
(設定)下和泉一丁目~五丁目
(廃止)和泉町の一部の字区域
(関係議案)市第7号議案・市第16号議案
可決
道路の認定廃止市第18号議案(PDF:1,529KB)末吉橋第310号線等市道路線の認定及び廃止(認定)末吉橋第310号線など40路線
(廃止)篠原第336号線など35路線
合計75路線
可決
財産の取得市第19号議案(PDF:7KB)ヘリコプターの取得航空消防体制の充実を図るため、ヘリコプターを取得する(経年劣化が著しいヘリコプターの更新)
(内容)本体及び装備一式 1機
(金額)1,499,400 千円
可決
訴えの提起市第20号議案(PDF:17KB)ごみ焼却工場焼却炉築造工事の入札に係る損害賠償についての訴えの提起本市発注の旭工場及び金沢工場ごみ焼却炉築造工事の入札談合に係る弁護士報酬相当額等の損害賠償を求める訴えを提起する
(被告)三菱重工業株式会社、JFEエンジニアリング株式会社
(訴訟物の価額)122,575,502円
可決
損害賠償額の決定水第1号議案(PDF:10KB)水道管漏水事故についての損害賠償額の決定本市の義務に属する損害賠償額の決定
(損害賠償額)31,600千円
(被害者)東京瓦斯株式会社
(事故概要)19年5月18日金沢区富岡西三丁目において水道管から漏水し、被害者の施設の一部を破損し、ガス供給を不能にした
可決
指定管理者の指定市第21号議案(PDF:8KB)地区センターの指定管理者の指定(名称)並木コミュニティハウス(金沢区並木二丁目)
(指定管理者)特定非営利活動法人金沢区民協働支援協会(金沢区洲崎町1番18号)
(指定期間)供用開始の日~29年3月31日
可決
市第22号議案(PDF:9KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定(1)
(名称)日野南地域ケアプラザ(港南区日野南三丁目)
(指定管理者)社会福祉法人そよかぜの丘(港南区港南四丁目2番8号)
(2)
(名称)笹野台地域ケアプラザ(旭区笹野台二丁目)
(指定管理者)社会福祉法人秀峰会(旭区下川井町360番地)
(3)
(名称)南希望が丘地域ケアプラザ(旭区南希望が丘)
(指定管理者)社会福祉法人誠幸会(泉区上飯田町2,083番地の1)
(4)
(名称)名瀬地域ケアプラザ(戸塚区名瀬町)
(指定管理者)社会福祉法人朋光会(戸塚区名瀬町1,566番地)
(指定期間)日野南、南希望が丘、名瀬:25年4月1日~30年3月31日
笹野台:供用開始の日~29年3月31日
可決
市第23号議案(PDF:11KB)港湾施設の指定管理者の指定新たに物流等関連施設が2施設追加されたことから、現在の物流等関連施設の指定期間内において、同施設の指定管理者を追加施設の指定管理者に指定する
(名称)物流等関連施設(本牧ふ頭D突堤先端物揚場及び本牧ふ頭D突堤1号線に限る。)
(指定管理者)横浜港埠頭株式会社(中区山下町2番地)
(指定期間)24年7月1日~28年3月31日
可決
その他市第24号議案(PDF:11KB)公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更(内容)「生命ナノシステム科学研究科」の一部を再編し、「生命医科学研究科」を設置
(議決根拠)地方独立行政法人法第25条第3項
可決
契約の締結市第25号議案(PDF:8KB)南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事(その17・地盤改良工)請負契約の締結地盤改良工 深層混合処理くい打設工 一式
(工事場所)中区南本牧4番の1地先公有水面
(契約金額)3,423,000千円
(完成期限)25年3月28日
(契約相手)東亜・五洋・若築建設共同企業体
可決
市第26号議案(PDF:11KB)横浜総合高等学校移転整備工事(建築工事)請負契約の締結校舎 鉄筋コンクリート造5階建1棟及び鉄骨造2階建1棟 等
(工事場所)南区大岡二丁目813番地の10
(契約金額)1,245,090千円
(完成期限)25年5月31日
(契約相手)大洋・キクシマ建設共同企業体
可決
市第27号議案(PDF:6KB)南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る基礎・上部工事委託契約の締結橋脚基礎工事、鋼製橋脚工事、鋼製桁製作・架設工事一式
(履行場所)中区錦町5番地の153から6番地の1まで 等
(契約金額)7,197,960千円
(履行期限)29年3月31日(契約相手)首都高速道路株式会社
可決
補正予算市第28号議案(PDF:122KB)平成24年度横浜市一般会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 480,000千円 ほか債務負担行為補正
可決

議員提出議案(6月8日提出)

議員提出議案(6月8日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の全部改正議第3号議案(PDF:316KB)横浜市市民活動推進条例の全部改正市民等が自ら広く公共的又は公益的な活動に参画することを促進し、もって自主的・自律的な市民社会の形成に資するために、横浜市市民活動推進条例の全部を改正したいので提案する。
(施行日)規則で定める日
可決

請願(6月13日委員会付託)

請願(6月13日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第67号
(平成23年度)
震災時の火災発生後の消火体制の充実について住宅密集地等の火災発生後の被害を最小にとどめるための施策を充実させるよう、市長を指導されたい。不採択
請願第68号
(平成23年度)
元町から上大岡へのモノレール敷設について元町から上大岡間(本牧・根岸経由)に、大船から江の島間型のモノレールを敷設されたい。不採択
請願第69号
(平成23年度)
観光資源としての明治・大正期の町の再現についてまちづくり施策として、明治・大正期の町を再現し、横浜に多くの観光客などが訪れるようにされたい。不採択
請願第70号
(平成23年度)
放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託について放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受け入れについては、慎重の上にも慎重を期して安易に受け入れないようにされたい。不採択
請願第71号
(平成23年度)
公有財産の適正管理についてすべての公有財産の貸し付け状況を洗い出して、適正な財産管理が行われるよう、財政局を指導されたい。不採択
請願第1号横浜市動物愛護センターに所属する獣医師の医療技術向上について獣医師に手術の仕方を研修させ最低限の技量を持たせて、市民等の求めに応じ、去勢・不妊手術を受託できる体制を整えられたい。また、アルバイトを雇用するなどして、保護した動物の養育を完璧にされるよう配慮されたい。不採択
請願第2号外国資本による水源地買収を抑止するための対策等について横浜市の水源地の一つである道志村の山林地のうち、民間所有地が外国資本に買収されないよう、市で買収するなど速やかに対策をとられたい。また、外国資本に貴重な土地が買収されないよう、国に対して法整備を要請する意見書を提出されたい。不採択
請願第3号水源地確保のための道志村との合併推進について横浜市の水源地確保のために、道志村との合併を推進されたい。不採択
請願第4号登記事務・権限等の地方への一律的な移譲に反対する意見書の提出方について内閣府の地域主権戦略会議が検討する法務局の事務・権限の地方移管について、全国の市町村に一律に移譲するのではなく、国としての統一性や、地方の実情・規模・能力等を踏まえた上で検討すべきことを求める意見書を国に提出されたい。採択
請願第5号登記事務・権限等の地方への一律的な移譲に反対する意見書の提出方について法務局が担う登記の事務及び権限を地方に移管することについて、全国の市町村に一律に移譲するのではなく、国としての統一性、地方の実情・規模・能力等を踏まえた上で検討すべきことを求める意見書を国に提出されたい。採択
請願第6号教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
1 OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。
採択
請願第7号市営ひかりが丘住宅へのエレベーターの早期設置について住民の急速な高齢化のため、市営ひかりが丘住宅へのエレベーターの設置を早められたい。不採択
請願第8号消費税増税に反対する意見書の提出方について消費税増税に反対する意見書を政府に提出されたい。不採択
請願第9号2号配水本管鶴見川水管橋(川崎市上下水道局所有)の人道橋としての存続等について1 川崎市上下水道局所有の水管橋の更新工事に伴い、水管橋を撤去せず、補強活用し、人道橋として存続されたい。
2 人道橋の存続のため、川崎市に対して、水管橋を撤去せず横浜市に移管するよう申し入れられたい。
不採択
請願第10号横浜市が所管する公共施設におけるさらなる節電の取り組みについて市庁舎、区役所、学校等公共施設の照明をリース方式で安価な高効率機器(FHF蛍光灯)に全面的に切りかえ、横浜市の節電をさらに進められたい。不採択
請願第11号みなとみらい21新港地区16街区における結婚式場の計画について1 みなとみらい21新港地区16街区における結婚式場の計画について、事業内容の決定プロセスを公開されたい。
2 横浜市都市美対策審議会の答申を十分尊重し、みなとみらい21新港地区16街区の計画の景観誘導を行われたい。
不採択

議員提出議案(6月21日提出)

議員提出議案(6月21日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第5号議案(PDF:83KB)登記事務・権限等の地方への一律的な移譲に反対する意見書の提出法務局の行う登記事務は、国の行う事務の中でも住民に身近な事務の一つであり、戸籍事務等とあわせ、総合的で一元的な行政サービスの提供、市民の利便性の向上が期待できるものである。
一方で登記事務を処理するに当たっては、中立性・公正性を第一として全国統一の事務処理基準によらなければならないことはもとより、民法、不動産登記法等の高度な専門知識・能力に基づく判断が求められる。地方に一律に移管された場合、自治体間で対応能力に差が生じることも懸念されるため、地方の実情・規模・能力等を踏まえた上で検討する必要がある。
よって、国におかれては、登記の事務・権限の地方への移譲に当たっては、広範な議論を尽くし、慎重に検討されることを強く要望する。
可決
議第6号議案(PDF:78KB)教育予算の拡充等に関する意見書の提出教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教育予算を充実していくことが極めて重要である。
よって、政府におかれては、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。
可決

平成24年第2回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:102KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

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議会局市会事務部秘書広報課

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