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議案一覧（平成12年第3回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
下表の「結果」とは、採決結果のことです。採決後に掲載します。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の改正 | 市第40号議案 | 市職員定数条例等の一部改正 | 社会福祉事業法等の一部改正に伴う関係条例の整備等
| 可決 |
| 市第41号議案 | 青少年施設条例の一部改正 | 施設の廃止
| 可決 | |
| 市第42号議案 | 地区センター条例の一部改正 | 施設の設置
| 可決 | |
| 市第43号議案 | 地域ケア施設条例の一部改正 | 施設の設置
| 可決 | |
| 市第44号議案 | 精神障害者生活支援センター条例の一部改正 | 施設の設置
(関連議案)市第43号議案 | 可決 | |
| 市第45号議案 | 市営住宅条例の一部改正 | 1.三ツ境ハイツ(市営)及びヴィベール横濱(借上げ)の設置 2.「社会福祉事業法」→「社会福祉法」等文言整理 3.公営住宅法施行令の改正に伴う入居要件の改正 等 | 可決 | |
| 市第46号議案 | 改良住宅条例の一部改正 | 公営住宅法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備等 1.施行令条文移動による関係規定整備 2.位置の表示変更(区名までの表示) | 可決 | |
| 市第47号議案 | 市立学校条例の一部改正 | 学校の設置
| 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第48号議案 | 師岡第384号線等市道路線の認定及び廃止 | (認定)師岡第384号線など65路線 (廃止)汐入町第5号線など44路線 合計109路線 | 可決 |
| 意見の提出 | 市第49号議案 | 公有水面埋立てに関する意見提出 | (出願者)横浜市 (埋立区域)中区本牧ふ頭6番の1他に隣接する国有他及び新山下三丁目7番の33他地先公有水面約32.000m2 (用途)ふ頭用地，道路用地 (工期)2年間 (意見の趣旨)本牧ふ頭A突堤の機能強化を図るため必要である。 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第50号議案 | 笠間地域ケアプラザ(仮称)用建物の取得 | 大船北第一地区第一種市街地再開発ビルの一部を取得 (所在地)栄区笠間町1,115番地 (債務負担設定予定) (取得物)地下1階地上11階建の一部 約1,190m2 (予定価格)534,000千円 | 可決 |
| 市第51号議案 | 600メガヘルツ型核磁気共鳴装置の取得 | 市立大学における環境ホルモンの研究用 (取得内容)自己遮へい型超伝導磁石，分光計，検出器，データ処理装置，圧縮乾燥空気ユニット 他 一式 (金額)136,500千円 | 可決 | |
| 市第52号議案 | 血管Ｘ線撮影装置の取得 | 市立大学医学部附属市民総合医療センターにおける診断用 (取得内容)撮影装置本体，デジタル画像収集処理装置他一式 (金額)145,845千円 | 可決 | |
| 市第53号議案 | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため取得 (内容)高規格救急車 (救急車両及びぎ装)9台 (取得価格)182,857,500円 (単価：20,317,500円) | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第54号議案 | 駒岡地区センター(仮称)及び駒岡地域ケアプラザ(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造2階建 1棟 (債務負担設定予定) (場所)鶴見区駒岡四丁目1,642番地の1 (金額)785,400千円 (完成期限)平成14年1月31日 (契約相手)山岸・富山建設共同企業体 | 可決 |
| 市第55号議案 | 環境事業局都筑工場排ガス処理設備改修工事請負契約の締結 | 燃焼設備工事 一式 他 (債務負担設定予定) (場所)都筑区平台27番地の1 (金額)4,756,500千円 (完成期限)平成15年3月20日 (契約相手)三菱重工業株式会社 | 可決 | |
| 市第56号議案 | 神明台処分地第7次(第2期)開設工事請負契約の締結 | 埋立地造成工 面積39,000m2 他 (債務負担設定予定) (場所)泉区池の谷4,098番地の1 (金額)2,803,500千円 (完成期限)平成15年3月31日 (契約相手)飛鳥・錢高・石田建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第57号議案 | 横浜駅根岸線(長者町地区)地下駐車場(仮称)建設工事(その6)請負契約の締結 | 本体築造工 一式，附帯工 一式 (債務負担設定予定) (場所)中区長者町5丁目55番の2地先から75番の1地先まで (金額)1,023,750千円 (完成期限)平成14年3月18日 (契約相手)大成建設株式会社 | 可決 | |
| 市第58号議案 | 日本大通地下駐車場(仮称)建設工事(その4)請負契約の締結 | 本体築造工 一式，附帯工 一式 (債務負担設定予定) (場所)中区日本大通9番地先から20番地先まで (金額)891,450千円 (完成期限)平成14年3月18日 (契約相手)鹿島・保土ケ谷建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第59号議案 | 日本大通地下駐車場(仮称)建設工事(機械式駐車設備工事)請負契約の締結 | 平面往復方式駐車設備 (債務負担設定予定) (場所)中区日本大通9番地先から20番地先まで (金額)556,500千円 (完成期限)平成14年3月18日 (契約相手)日本鋼管株式会社 | 可決 | |
| 市第60号議案 | 都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事(その2)請負契約の締結 | 橋台工 一式，橋脚工 一式 (債務負担設定予定) (場所)港北区鳥山町1,846番地の3から小机町3,271番地の7まで (金額)798,000千円 (完成期限)平成13年6月29日 (契約相手)青木・奈良・イワキ建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第61号議案 | 都市計画道路新横浜元石川線新横浜地区街路整備工事(その3・橋りょう鋼製橋げた)製造請負契約の締結 | 長さ 303.0m，幅 25.8m～28.8m， 重量 3.755t (債務負担設定予定) (場所)港北区小机町3,260番地 (金額)2,614,500千円 (引渡期限)平成13年6月29日 (契約相手)三菱・鋼管建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第62号議案 | 鳥山川遊水地建設工事(その3)請負契約の締結 | 仮設工 一式，土工 一式 他 (債務負担設定済み) (場所)神奈川区三枚町279番地 (金額)1,370,250千円 (完成期限)平成14年1月31日 (契約相手)清水・フジタ・イワキ・保土ケ谷建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第63号議案 | 赤レンガ1号倉庫改修工事(建築工事)請負契約の締結 | 内部改修工事 一式， 構造補強工事 一式 (債務負担設定予定) (場所)中区新港町8番地 (金額)1,281,000千円 (完成期限)平成13年12月25日 (契約相手)竹中・小松建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第64号議案 | 磯子消防署移転新築工事(建築工事)請負契約の締結 | 鉄骨鉄筋コンクリート造4階建 1棟 (債務負担設定予定) (場所)磯子区磯子二丁目1番地の25 (金額)743.400千円 (完成期限)平成14年1月31日 (契約相手)馬淵・千代田アクタス建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第65号議案 | 茅ケ崎東小学校(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造4階建 1棟 (場所)都筑区茅ケ崎東二丁目11番地 (債務負担設定予定) (金額)1,407,000千円 (完成期限)平成13年10月31日 (契約相手)奈良・工藤・三木建設共同企業体 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第66号議案 | 平成12年度一般会計補正予算(第2号) | 債務負担行為補正 (設定額)18,214,000千円及び利子 (内訳)地区センター建設事業
| 可決 |
| 市第67号議案 | 平成12年度自動車駐車場事業費会計補正予算(第1号) | 債務負担行為補正 (設定額)3,716,000千円 (内訳)自動車駐車場建設事業（新規） ・横浜駅根岸線地下駐車場及び日本大通地下駐車場 | 可決 | |
| 市第68号議案 | 平成12年度病院事業会計補正予算(第1号) | 債務負担行為補正 (設定額)37,000,000千円 (内訳)港湾病院再整備事業（新規） | 可決 | |
| 議員提出議案 | 議第4号議案 | 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部を改正する条例の一部改正 | 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部を改正する条例附則第2項(経過措置)を削除 | 否決 |
| 議第5号議案 | 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の一部改正 | 横浜市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例附則第2項(経過措置)を削除 | 否決 | |
| 請願 | 請願第17号 | 平成12年7月1日前の議会情報の公開について | 議会の情報の公開は，平成12年7月1日前のものであってもできるようにすること。 | 不採択 |
| 請願第7号 | 神奈川県生活環境の保全等に関する条例の改正に対する支援等について | 1 神奈川県が検討中の，500～1,000平方メートル未満の大型物販店の深夜営業についても規制の対象にするという生活環境の保全等に関する条例の改正に対し，横浜市として積極的支持と支援をされたい。 2 上記の条例改正がなされた場合は，（株）ドン・キホーテ新横浜店に対し深夜営業の自粛勧告を実施されたい。 | 採択 | |
| 請願第8号 | ＮＴＴ東日本（株）営業所窓口の廃止反対に関する意見書の提出方について | 横浜市内にあるＮＴＴ東日本（株）の営業所窓口を減らさないよう国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第9号 | 著作物再販売価格維持制度の廃止反対に関する意見書の提出方について | 著作物再販売価格維持制度の廃止に反対するよう国に意見書を提出されたい。 | 採択 | |
| 請願第10号 | 国立横浜東病院の後利用について | 国立横浜東病院の地で，地域全体の診療，入院及び高齢者の治療や療養・介護をすることができる施設を整備されたい。 | 採択 | |
| 請願第11号 | 高齢者の医療費負担増反対等に関する意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 1 高齢者の医療費負担増をやめること。(定率1割負担，定額負担の530円から800円への引き上げ) 2 高額療養費制度の改定(負担限度額の引き上げ)や入院給食代の引き上げをやめること。 | 不採択 | |
| 請願第12号 | 介護保険制度の低所得者の保険料軽減等に関する意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 1 住民税非課税者を初めとする低所得者の保険料の軽減規定を設けること。また，基盤整備が整うまでの間は保険料の徴収は行わないこと。とりあえず10月からの保険料徴収は延期すること。 2 住民税非課税者を初めとする低所得者世帯の利用料の軽減規定を設けることとあわせて，在宅介護の利用料は3%に引き下げること。 3 介護保険への国の負担割合を総費用の50%に引き上げること。 4 介護予防・生活支援事業の拡大と助成額をふやすこと。 | 不採択 | |
| 請願第13号 | 老人長期入院患者に対する看護料削減の拡大措置凍結等に関する意見書の提出方について | 当面，本年10月1日から実施予定の90日超の老人入院患者への拡大措置を凍結し，さらに措置そのものを撤廃するよう国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第14号 | 第4次医療法改正法案の廃案に関する意見書の提出方について | 第4次医療法改正法案について廃案にするよう国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第15号 | 特定非営利活動法人に対する税制優遇制度に関する意見書の提出方について | 特定非営利活動法人に対する税制優遇制度に関して国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第16号 | 特定非営利活動法人に対する税制優遇制度に関する意見書の提出方について | 特定非営利活動法人に対する税制優遇制度に関して国に意見書を提出されたい。 | 不採択 |
追加議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事案件 | 市第69号議案 (9月21日上程) | 神奈川県公安委員会委員の推薦 | 本市推薦の神奈川県公安委員会委員馬場貞夫の任期が本年10月20日をもって終了するので，後任者を推薦するため，警察法第39条第1項の規定により提案する。 | 同意 |
| 議員提出議案 | 議第6号議案 (9月21日上程) | 道路特定財源の堅持及び横浜環状北線の事業推進等に関する意見書の提出 | 国におかれては，横浜市の道路整備の重要性を認識され，次の措置を講ずるよう強く要望する。 1 道路特定財源を堅持するとともに，道路整備がおくれている横浜市を初めとした都市部へ重点配分すること。 2 横浜環状北線について，早期に本格的な事業の推進を図ること。 | 可決 |
| 議第7号議案 (9月21日上程) | 地震防災対策特別措置法の改正に関する意見書の提出 | 国におかれては，財政上の制約等にかかわらず，地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の拡充，強化を図るとともに，同法に基づく国の負担または補助の特例措置が次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも適用されるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 議第8号議案 (9月21日上程) | 著作物の再販売価格維持制度の存続を求める意見書の提出 | 政府におかれては，文化性，公共性という著作物の社会的役割，商品特性などを十分踏まえ，著作物の再販売価格維持制度を存続させるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 議第9号議案 (9月21日上程) | 保育所待機児童の解消等に関する意見書の提出 | 政府におかれては，横浜市における計画をより実効性のあるものにするため，次の事項について拡充されるよう要望する。 1 保育所の待機児童(約3万人)の解消に向けた緊急対策を図ること。 2 乳児保育，延長保育や病児保育，休日保育など保育ニーズに合わせた保育行政の充実を図ること。 | 可決 | |
| 議第10号議案 (9月21日上程) | 育児・介護休業法の拡充を求める意見書の提出 | 国におかれては，仕事と家庭の両立支援の充実に向けて法整備を図られるよう要望する。 | 可決 |
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