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議案一覧（平成15年第1回定例会追加議案・請願）
最終更新日 2023年7月12日
平成１５年第１回定例会 追加議案
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 議 員 提 出 議 案 | 議第25号議案 | イラク問題の平和的解決に向けた日本政府の貢献を求める意見書 | 政府におかれては、イラク情勢の行方は我が国にとっても重大な問題との認識に立ち、粘り強い外交努力等平和的手段によりイラク問題を解決するため積極的な役割を果たすよう強く要望する。 | 可決 |
| 議第26号議案 | 容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書 | 政府におかれては、循環型社会形成推進基本法の精神にのっとり、その基本原則である拡大生産者責任や排出者責任をより明確にするとともに、自治体に過大な負担を課す容器包装リサイクル法について早急に抜本的な見直しを図られることを強く要望する。 | 否決 | |
| 議第27号議案 | 循環型社会形成の推進に関する意見書 | 政府におかれては、循環型社会形成推進基本計画に基づく施策の具体的な展開に当たっては、循環型社会形成推進基本法の基本原則である拡大生産者責任や排出者責任などをより明確にしていくとともに、容器包装リサイクル法など個別法の適切かつ円滑な運用に一層努め、現状におけるさまざまな課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 議第28号議案 | 横浜市会委員会条例の一部改正 | 横浜市事務分掌条例の一部改正に伴い、横浜市会委員会条例の一部を改正する。 第２条 常任委員会の名称を次のとおりとする。 総務企画財政委員会→都市経営総務財政委員会 | 可決 | |
| 議第29号議案 | 被用者医療費の３割負担凍結を求める意見書 | 国におかれては、被用者医療費の３割負担の凍結を強く要望する。 | 否決 | |
| 議第30号議案 | 横浜環状道路の整備促進等に関する 意見書 | 国におかれては、横浜市の道路整備の重要性を認識され、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 都市部での高速道路整備の重要性を考慮し、必要な高速道路の整備が引き続き推進できるような制度を構築すること。その際、適正な公的負担のもと通行料金の収入を積極的に建設費へ充当するという枠組みを反映させること。 ２ 横浜市においては、次により横浜環状道路の整備を推進すること。 （１）横浜環状北線、南線については、現在の枠組みにより引き続き事業を推進すること。 （２）北線から東名高速道路までの区間について早期に事業化が図れるようにすること。 ３ 高速道路整備の財源を確保するため、道路特定財源について横浜のような都市部に税源移譲や重点配分を図ること。 | 可決 | |
| 人 事 案 件 | 市第165号議案 | 横浜市助役の選任 | 本市助役清水利光の任期が本年3月31日をもって満了し、及び助役１人が欠員となっているので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。 | 同意 |
| 市第166号議案 | 横浜市収入役の選任 | 本市収入役渡邊浩志から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第168条第7項において準用する同法第162条の規定により提案する。 | 同意 | |
| 市第167号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員太田和彦及び是枝匡輔から退職の願出があり、及び委員１人が欠員となっているので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。 | 同意 | |
| 市第168号議案 | 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任 | 本市固定資産評価審査委員会委員秋本惠子ほか17人の任期が本年3月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により提案する。 | 同意 | |
| 諮問市第２号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員五十嵐崇夫ほか18人の任期が本年4月30日をもって満了し、及び委員2人が欠員となっているので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案する。 | 異議のない旨答申決定 |
平成１５年第１回定例会 請願
| 請願番号 | 件名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請 願 | 請願第12号 | 容器包装リサイクル法の見直し等を求める意見書の提出方について | 次の事項について容器包装リサイクル法を見直すよう、国へ意見書を提出されたい。 (1)収集・運搬・保管を含むリサイクル費用はメーカーが負担すること。 (2)リサイクルよりもリデュース、リユースを推進するさまざまな経済的手法の制度を法制化すること。 | 不採択 |
| 請願第14号 | 中学校給食の実施等について | １ 全国の自治体の84.7％が実施している中学校給食を教育の一環として行われたい。 ２ 当面、中学校に牛乳給食を実施されたい。 ３ 小学校給食の直営・自校方式を堅持し、栄養職員を各校に１名ずつ配置されたい。 ４ 給食物資の米について、産地を明記されたい。 | 継続 | |
| 請願第15号 | 私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について | １ 父母負担軽減のために、私立幼稚園に通う３・４・５歳児の園児に対して保育料補助を増額されたい。 ２ 園児減でも安定した教育と園経営が行えるよう、園児減対策費を新設されたい。 ３ 私立幼稚園に通う心身障害児に対する補助金を増額されたい。 ４ 私立幼稚園施設設備費補助を大幅に増額されたい。 | １ ・ ３ 採択 ２ ・ ４ 不採択 | |
| 請願第19号 | 夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討について | 横浜弁護士会人権擁護委員会の勧告に従い、募集停止した夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第20号 | 夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討について | 横浜弁護士会人権擁護委員会の勧告に従い、募集停止した夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討をされたい。 | 不採択 | |
| 請願第21号 | 米軍上瀬谷通信施設等米軍基地の早期全面返還等を求める決議について | 次の事項について決議されたい。 １ 米軍上瀬谷通信施設、根岸住宅地区、富岡倉庫地区及び深谷通信所の４つの米軍基地の早期全面返還を求めること。 ２ 米軍上瀬谷通信施設への米軍住宅建設に反対すること。 | 不採択 | |
| 請願第22号 | 増税反対等に関する意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 １ 配偶者特別控除を存続すること。 ２ 消費税の免税点の引き下げ及び簡易課税制度の縮小を実施しないこと。 ３ 外形標準課税の実施をしないこと。 ４ 消費税の税率引き上げをしないこと。 | 不採択 | |
| 請願第23号 | 国民健康保険料の引き下げ等について | １ 一般会計からの繰入金を増額し、国民健康保険料の引き下げを図られたい。 ２ 低所得者や、中小業者の業績悪化に対応できるよう、国民健康保険料減免制度の拡充を図られたい。 ３ 保険料滞納世帯に対する資格証明書などの制裁措置をやめ、全加入者に保険証を交付されたい。 | 不採択 | |
| 請願第24号 | 敬老パス無料制度の堅持について | 敬老パスについては、将来にわたって、所得制限や使用制限等を行うことなく無料を堅持し、必要とするすべての高齢者に差別することなく交付されたい。 | 継続 | |
| 請願第25号 | 小児医療費助成制度の拡充等について | 小児医療費助成を就学前まで拡大し、所得制限を撤廃されたい。 | 不採択 | |
| 請願第26号 | 被用者保険３割自己負担の実施凍結等に関する意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 １ 被用者保険３割自己負担の実施を凍結すること。 ２ 高齢者の自己負担を軽減すること。 | 不採択 |
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