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議案一覧（平成18年第1回定例会）
最終更新日 2024年2月19日
| ［目次］ | ||
|---|---|---|
| 市長提出議案： 条例の制定 | 追加議案 議員提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第139号議案 | 横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の制定 | （内容）魅力ある都市景観を創造するため、景観形成に関する協議の手続きその他必要な事項、及び景観法に基づく景観計画策定の手続に関する規定等を定める （施行日）18年４月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第140号議案 | 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正 | 会社法制定に伴う関係規定の整備 （内容）第３条第１項第１号及び第２号中「又は有限会社」を削除 （施行日）規則で定める日（18年５月予定） | 可決 |
| 市第141号議案 | 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正 | 地方公務員災害補償法の改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)第８条の文言変更：監獄→刑事施設 (2)第10条の２：身体障害者療護施設が障害者支援施設に移行することに伴う文言の整理 （施行日）18年10月１日 等 | 可決 | |
| 市第142号議案 | 横浜市地区センター条例の一部改正 | コミュニティハウスの設置 （内容）(1)権太坂コミュニティハウス(保土ケ谷区）：区内２館目、19年４月開館予定 (2)飯島コミュニティハウス(栄区)：区内１館目、19年５月開館予定 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第143号議案 | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | 介護保険法の改正に伴う実施事業の改正、機能の付加及び施設設置 （内容）(1)実施事業の追加等事業内容の改正及び地域包括支援センターの設置 (2)中川地域ケアプラザの設置 （施行日）18年４月１日 等 （関係議案）市第154・162号 | 可決 | |
| 市第144号議案 | 横浜市保護施設条例の一部改正 | 天神寮の廃止 （内容）救護施設の再整備に伴う廃止 （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第145号議案 | 横浜市精神保健福祉審議会条例の一部改正 | （内容）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、精神保健福祉審議会の組織及び委員の任期に関する規定を条例に整備する （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第146号議案 | 横浜市公園条例の一部改正 | （内容）(1)指定管理者に管理を行わせる公園の追加（７公園） (2)長浜公園と長坂谷公園の競技場及び新横浜公園の投てき練習場に利用料金制を導入 (上限額設定)投てき練習場：19,200円/日 （施行日）(1)公布の日 等 | 可決 | |
| 市第147号議案 | 横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正 | 会社法制定に伴う関係規定の整備 （内容）法制定に伴い、商法の「営業」及び「資本」がそれぞれ「事業」及び「資本金」に改定されたため、文言の改定を行う （施行日）規則で定める日（18年５月予定） | 可決 | |
| 市第148号議案 | 横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定等 （内容）伊勢佐木町１・２丁目地区の地区整備計画区域内の建築物の用途に関する制限を規定 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第149号議案 | 横浜市営住宅条例の一部改正 | 施設の設置及び公営住宅法施行令の改正に基づく関係規定の整備 （内容）(1)市営住宅の設置 1施設(神奈川)及び借上げによる20施設(鶴見3、神奈川5、西1、南4、港南2、保土ケ谷1、旭1、金沢1、港北1、都筑1) (2)入居資格の変更等 （施行日）規則で定める日 他 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第150号議案 | 横浜市知的障害児通園施設条例の廃止 | さざんか学園の廃止 （内容）施設機能を東部地域療育センター（神奈川区）へ統合することによる廃止 （施行日）18年４月１日 | 可決 |
| 町区域の変更等 | 市第151号議案 | 神奈川区における町区域の変更並びに字（丁目）区域の変更及び廃止 | 山内ふ頭周辺地区土地区画整理事業に伴う町区域の変更 等 （変更）(1)町区域：山内町の一部→橋本町、橋本町の一部→星野町・山内町 (2)字(丁目)区域：山内町の一部→橋本町２丁目 （廃止）字(丁目)区域：橋本町２丁目の一部(実施)18年７月予定 | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第152号議案 | 生麦第389号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）生麦第389号線など38路線 （廃止）六ッ川第23号線など30路線 合計68路線 | 可決 |
| 協議 | 市第153号議案 | 全国自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議 | 政令指定都市に移行する「堺市」の全国自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う同協議会規約の一部変更 （根拠）地方自治法第252条の６（議会の議決） | 可決 |
| 財産の取得 | 市第154号議案 | 中川地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 中川地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）都筑区中川一丁目１番１号 （内容）鉄骨鉄筋コンクリート造地上４階建の一部：約417m2 （金額）126,494千円 （関係議案）市第143・162号 | 可決 |
| 負担付き寄附の受納 | 市第155号議案 | 金銭の負担付き寄附の受納 | よこはま協働の森基金事業により市民からの寄附金の受納と当該基金を拠出して土地を買入れる （寄附金額）3,410千円 （寄付者）湘南八景自治会 （負担の内容）樹林地を保全するため次の土地を取得 ［所在］：金沢区東朝比奈一丁目2,431番の38 他、 ［地積］:2,303.54m2 ［金額］34,092,392円 (関係議案)市第182号 | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第156号議案 | 横浜市芸能センターの指定管理者の指定 | （名称）横浜にぎわい座 （指定管理者）財団法人横浜市芸術文化振興財団・株式会社横浜アーチスト共同事業体 代表者 財団法人横浜市芸術文化振興財団 （所在）西区みなとみらい三丁目４番１号 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 | 可決 |
| 市第157号議案 | 市民ギャラリーの指定管理者の指定 | （名称）横浜市民ギャラリー （指定管理者）財団法人横浜市芸術文化振興財団 （所在）西区みなとみらい三丁目４番１号 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第158号議案 | 区民文化センターの指定管理者の指定 | （名称）泉区民文化センター （指定管理者）神奈川共立・共立・山武共同事業体 代表者 株式会社神奈川共立 （所在）西区岡野二丁目３番30号 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第159号議案 | 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 | （名称）泉区福祉保健活動拠点 （指定管理者）社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会 （所在）泉区和泉町3,540番地 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第160号議案 | 横浜市社会福祉センターの指定管理者の指定 | （名称）社会福祉センター （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 （所在）中区桜木町１丁目１番地 （指定期間）18年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第161号議案 | 福祉保健研修交流センターウィリング横浜の指定管理者の指定 | （名称）福祉保健研修交流センターウィリング横浜 （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 （所在）中区桜木町１丁目１番地 （指定期間）18年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第162号議案 | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | （名称）中川地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人若竹大寿会 （所在）神奈川区羽沢町550番地の１ （指定期間）供用開始の日～24年３月31日 （名称）いずみ中央地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 （所在）西区老松町25番地 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 （名称）踊場地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人神奈川県匡済会 （所在）泉区和泉町6,181番地の２ （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 （名称）上飯田地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人公正会 （所在）泉区池の谷3,901番地の１ （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 （名称）下和泉地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 （所在）中区桜木町1丁目1番地 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 （関係議案）市第143・154号 | 可決 | |
| 市第163号議案 | 保護施設の指定管理者の指定 | （名称）浦舟園 （指定管理者）社会福祉法人神奈川県匡済会 （所在）泉区和泉町6,181番地の２ （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 （名称）中央浩生館 （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会亊業協会 （所在）泉区下飯田町355番地 （指定期間）18年７月１日～３月31日 | 可決 | |
| 市第164号議案 | 横浜市寿生活館の指定管理者の指定 | （名称）寿生活館 （指定管理者）財団法人寿町勤労者福祉協会 （所在）中区寿町４丁目14番地 （指定期間）18年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第165号議案 | 横浜市ホームレス自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定 | （名称）ホームレス自立支援施設はまかぜ （指定管理者）社会福祉法人神奈川県匡済会 （所在）泉区和泉町6,181番地の２ （指定期間）18年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第166号議案 | 保育所の指定管理者の指定 | （名称）かながわ保育園 （指定管理者）社会福祉法人神奈川労働福祉協会 （所在）神奈川区神奈川二丁目17番地の６ （指定期間）18年４月１日 ～ 23年３月31日 （名称）金沢八景保育園 （指定管理者）社会福祉法人しののめ会 （所在）金沢区平潟町17番１号 （指定期間）18年４月１日 ～ 23年３月31日 | 可決 | |
| 市第167号議案 | 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定 | （名称）障害者研修保養センター横浜あゆみ荘 （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 （所在）中区桜木町１丁目１番地 （指定期間）18年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第168号議案 | 障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの指定管理者の指定 | （名称）障害者スポーツ文化センター横浜ラポール （指定管理者）社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 （所在）港北区鳥山町1,770番地 （指定期間）18年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第169号議案 | 横浜市総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センターの指定管理者の指定 | （名称）総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センター(反町、泥亀、中山) （指定管理者）社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 （所在）港北区鳥山町1,770番地 （指定期間）18年９月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第170号議案 | 知的障害者更生施設の指定管理者の指定 | （名称）中山みどり園 （指定管理者）社会福祉法人県央福祉会 （所在）大和市柳橋５丁目３番地の１ （指定期間）18年９月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第171号議案 | 老人福祉施設の指定管理者の指定 | （名称）新橋ホーム （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 （所在）西区老松町25番地 （指定期間） 18年7月１日～23年３月31日 （名称）天神ホーム （指定管理者）社会福祉法人横浜社会福祉協会 （所在）南区中村町５丁目315番地 （指定期間）18年7月１日～23年３月31日 （名称）浦舟ホーム （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 （所在）西区老松町25番地 （指定期間） 18年４月１日～23年３月31日 （名称）泉寿荘 （指定管理者）企業組合労協センター事業団 （所在）東京都豊島区南大塚２丁目33番10号 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第172号議案 | 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定 | （名称）総合保健医療センター （指定管理者）財団法人横浜市総合保健医療財団 （所在）港北区鳥山町1,735番地 （指定期間）18年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第173号議案 | 横浜市救急医療センターの指定管理者の指定 | （名称）救急医療センター （指定管理者）社団法人横浜市病院協会 （所在）中区桜木町１丁目１番地 （指定期間）18年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第174号議案 | 公園の指定管理者の指定 | 馬場花木園ほか35公園の指定管理者の指定 ※各施設の指定管理者については、こちらのファイル（PDF：139KB）をご参照ください | 可決 | |
| 市第175号議案 | 動物園の指定管理者の指定 | （名称）横浜市立よこはま動物園 （指定管理者）財団法人横浜市緑の協会 （所在）港北区新横浜二丁目７番地の17 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第176号議案 | 横浜市リサイクル施設の指定管理者の指定 | （名称）神奈川リサイクルコミュニティセンター （指定管理者）財団法人横浜市廃棄物資源公社・神奈川リサイクルコミュニティセンター運営活動機構共同事業体 代表者 財団法人横浜市廃棄物資源公社 （所在）中区桜木町１丁目１番地の56 （指定期間） 18年４月１日～23年３月31日 （名称）鶴見リサイクルプラザ （指定管理者）テスコ株式会社 （所在）東京都新宿区信濃町34番地 （指定期間） 18年４月１日～23年３月31日 （名称）港南リサイクルプラザ （指定管理者）財団法人横浜市廃棄物資源公社 （所在）中区桜木町１丁目１番地の56 （指定期間） 18年４月１日～23年３月31日 （名称）青葉リサイクルプラザ （指定管理者）財団法人横浜市廃棄物資源公社 （所在）中区桜木町１丁目１番地の56 （指定期間） 18年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 市第177号議案 | 市営住宅及び共同施設の指定管理者の指定 | （名称）鶴見区(3)・神奈川区(6)・港南区(2)・保土ケ谷区(1)・旭区(1)・金沢区(1)・港北区(1)内に存する市営住宅及び共同施設 *()内施設数 （指定管理者）横浜市住宅供給公社 （所在）神奈川区栄町８番地の１ （指定期間）供用開始の日～21年３月31日（18年度供用開始予定） （名称）西区(1)・南区(4)内に存する市営住宅及び共同施設 *()内施設数 （指定管理者）上野トータルファシリティー株式会社オリックス・ファシリティーズ株式会社共同グループ 代表者 上野トータルファシリティー株式会社 （所在）中区山下町22番地 （指定期間）供用開始の日～21年３月31日（18年度供用開始予定） （名称）都筑区(1)内に存する市営住宅及び共同施設 *()内施設数 （指定管理者）住友不動産建物サービス株式会社 （所在）東京都新宿区西新宿７丁目22番12号 （指定期間）供用開始の日～21年３月31日（18年度供用開始予定） | 可決 | |
| 市第178号議案 | 港湾施設の指定管理者の指定 | （区分）日本丸メモリアルパーク （指定管理者）帆船日本丸記念財団・ＪＴＢ共同事業体 代表者 財団法人帆船日本丸記念財団 （所在）西区みなとみらい二丁目１番１号 （指定期間）18年４月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第179号議案 | 横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業契約の締結 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく契約の締結（債務負担設定済） （内容）科学技術高校(仮称)の建設、維持管理及び食堂運営等 （金額）9,460,652,382円 （契約相手）横浜サイエンスサポート株式会社 | 可決 |
| 市第180号議案 | 第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（建築工事）請負契約の締結 | 児童相談所部分2,112.00m2、青少年相談センター部分294.46m2 等 （場所）南区浦舟町３丁目44番地の２（債務負担設定済） （金額）697,515千円 （完成期限 19年３月26日） （契約相手）紅梅・千代田アクタス建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第181号議案 | 資源循環局港南工場焼却設備撤去工事請負契約の締結 | 焼却設備撤去工、煙突解体工、附帯工 一式（債務負担設定済） （場所）港南区港南台八丁目４番地の２ （金額）1,167,600千円 （完成期限 19年９月28日） （契約相手）三井住友建設株式会社 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第182号議案 | 平成17年度横浜市一般会計補正予算（第７号） | 歳入歳出予算補正 補正額 24,951,091千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第183号議案 | 平成17年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,268,465千円 | 可決 | |
| 市第184号議案 | 平成17年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 4,583,845千円 | 可決 | |
| 市第185号議案 | 平成17年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 4,222,084千円 | 可決 | |
| 市第186号議案 | 平成17年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △ 1,901,300千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第187号議案 | 平成17年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 766,266千円 | 可決 | |
| 市第188号議案 | 平成17年度横浜市市債金会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 8,063,352千円 | 可決 | |
| 水第３号議案 | 平成17年度横浜市水道事業会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 資本的収入 153,000千円 | 可決 | |
| 交第１号議案 | 平成17年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 1,500,000千円 | 可決 | |
| 交第２号議案 | 平成17年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的収入 6,300,000千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 予算議案 | 市第189号議案 | 平成18年度一般会計予算 | 1,300,246百万円(対前年度比16,082百万円(1.3%)増) | 可決 |
| 市第190号議案 | 平成18年度国民健康保険事業費会計予算 | 286,723百万円(対前年度比15,036百万円(5.5%)増) | 可決 | |
| 市第191号議案 | 平成18年度老人保健医療事業費会計予算 | 195,327百万円(対前年度比13,752百万円(6.6%)減) | 可決 | |
| 市第192号議案 | 平成18年度介護保険事業費会計予算 | 149,473百万円(対前年度比16,416百万円(12.3%)増) | 可決 | |
| 市第193号議案 | 平成18年度港湾整備事業費会計予算 | 2,202百万円(対前年度比131百万円(6.3%)増) | 可決 | |
| 市第194号議案 | 平成18年度中央卸売市場費会計予算 | 3,998百万円(対前年度比174百万円(4.2%)減) | 可決 | |
| 市第195号議案 | 平成18年度中央と畜場費会計予算 | 3,489百万円(対前年度比84百万円(2.4%)減) | 可決 | |
| 市第196号議案 | 平成18年度母子寡婦福祉資金会計予算 | 973百万円(対前年度比9百万円(1.0%)増) | 可決 | |
| 市第197号議案 | 平成17年度交通災害共済事業費会計予算 | 323百万円(対前年度比94百万円(22.6%)減) | 可決 | |
| 市第198号議案 | 平成18年度勤労者福祉共済事業費会計予算 | 664百万円(対前年度比10百万円(1.6%)増) | 可決 | |
| 市第199号議案 | 平成18年度公害被害者救済事業費会計予算 | 42百万円(対前年度比3百万円(6.7%)増) | 可決 | |
| 市第200号議案 | 平成18年度市街地開発事業費会計予算 | 20,073百万円(対前年度比5,903百万円(41.7%)増) | 可決 | |
| 市第201号議案 | 平成18年度自動車駐車場事業費会計予算 | 1,273百万円(対前年度比1百万円(0.0%)増) | 可決 | |
| 市第202号議案 | 平成18年度新墓園事業費会計予算 | 3,375百万円(対前年度比2,223百万円(193.0%)増) | 可決 | |
| 市第203号議案 | 平成18年度風力発電事業費会計予算 | 562百万円(対前年度比458百万円(438.0％)増) | 可決 | |
| 市第204号議案 | 平成18年度公共事業用地費会計予算 | 87,092百万円(対前年度比26,152百万円(23.1％)減) | 可決 | |
| 市第205号議案 | 平成18年度市債金会計予算 | 695,793百万円(対前年度比74,627百万円(9.7%)増) | 可決 | |
| 市第206号議案 | 平成18年度下水道事業会計予算 | 258,731百万円(対前年度比13,804百万円(5.1%)減) | 可決 | |
| 市第207号議案 | 平成18年度埋立事業会計予算 | 58,015百万円(対前年度比4,223百万円(6.8%)減) | 可決 | |
| 水第4号議案 | 平成18年度水道事業会計予算 | 128,594百万円(対前年度比2,462百万円(1.9%)増) | 可決 | |
| 水第5号議案 | 平成18年度工業用水道事業会計予算 | 4,353百万円(対前年度比81百万円(1.8%)増) | 可決 | |
| 交第3号議案 | 平成18年度自動車事業会計予算 | 31,244百万円(対前年度比971百万円(3.0%)減) | 可決 | |
| 交第4号議案 | 平成18年度高速鉄道事業会計予算 | 107,050百万円(対前年度比16,679百万円(13.5%)減) | 可決 | |
| 病第１号議案 | 平成18年度病院事業会計予算 | 42,235百万円(対前年度比3,102百万円(7.9%)増) | 可決 | |
| 予算関連議案 | ||||
| 条例の制定 | 市第208号議案 | 横浜市メモリアルグリーン運営基金条例の制定 | （内容）受益者負担と独立採算性を原則とするメモリアルグリーンは18年度に使用料・管理料の収入が見込まれるため、市債償還等を除く財源を適切に確保することを目的として、「メモリアルグリーン運営基金」を創設する （施行日）18年４月１日 | 可決 |
| 水第６号議案 | 横浜市水のふるさと道志の森基金条例の制定 | （内容）市民の自主的な道志水源林保全活動を支援するとともに、直接、活動に参加できない市民にも、資金協力という形で参加できる仕組みを作るため、「横浜市水のふるさと道志の森基金」を創設する （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 条例の全部改正 | 市第209号議案 | 横浜市動物の愛護及び管理に関する条例の全部改正 | （内容）動物の愛護及び管理に関する法律の改正より、動物取扱業の登録制及び特定動物の飼養等につき許可制が導入されたこと等に伴う関係規定の整備 （動物取扱業の登録申請手数料：15,000円/１種別につき 他 （施行日）18年６月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第210号議案 | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 職員定数の変更 （内容）職員総数：29,261人→28,447人（△814人） （施行日）18年４月１日 | 可決 |
| 市第211号議案 | 横浜市特別会計設置条例の一部改正 | 特別会計の設置 （内容）横浜市風力発電事業費会計（特別会計数：15→16） （施行日）18年４月１日 （関連議案）市第203号議案 | 可決 | |
| 市第212号議案 | 横浜市手数料条例の一部改正 | 飲食店営業等の営業許可申請手数料及び獣畜のと畜検査手数料改定 （内容）(1)営業許可申請：飲食店営業等：16,000円→18,000円、 喫茶店営業等 9,600円→11,000円 他 (2)と畜検査：牛・馬 400円→600円、豚・子牛 200円→300円 他 （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第213号議案 | 横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例の一部改正 | （内容）(1)本市国民健康保険に加入する重度の心身障害者で、施設等への入所により市外に住所を有する者への医療費の援助の実施 (2)老人保健に移行できない大企業等の特定健康保険組合の特例退職被保険者への援助の実施 等 （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第214号議案 | なしの木学園条例の一部改正 | （内容）障害者自立支援法の施行に伴う関係規定の整備 （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第215号議案 | 横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | （内容）(1)障害者自立支援法の施行に伴う関係規定の整備 (2)利用料金制の導入 （施行日）(1)18年４月１日 (2)18年９月１日 | 可決 | |
| 市第216号議案 | 横浜市身体障害者更生授産所条例の一部改正 | （内容）障害者自立支援法の施行に伴う関係規定の整備 （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第217号議案 | 横浜市知的障害者更生施設条例の一部改正 | （内容）(1)障害者自立支援法の施行に伴う関係規定の整備 (2)民設民営施設へ転換するため、ひのき学園を廃止 (3)中山みどり園に利用料金制を導入する （施行日）(1)及び(2)18年４月１日 (3)18年９月１日 | 可決 | |
| 市第218号議案 | 横浜市老人福祉施設条例の一部改正 | （内容）介護保険法の改正に伴い、(1)特別養護老人ホーム等で実施する事業に、介護予防通所介護事業、認知症対応型通所介護事業等を加える (2)関係規定を整備する （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第219号議案 | 横浜市総合保健医療センター条例の一部改正 | （内容）(1)介護保険法の改正に伴う、診療所及び介護老人保健施設の利用料金の設定 (2)障害者自立支援法の制定に伴う短期入所に係る利用料金の設定 （施行日）18年４月１日 他 | 可決 | |
| 市第220号議案 | 横浜市斎場条例の一部改正 | 斎場使用料（市内火葬料）の改定 （内容）10歳以上 8,000円→12,000円、10歳未満 5,300円→8,000円、死胎 1,600円→2,400円、人体の一部 1,600円→2,400円 （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第221号議案 | 横浜市中央と畜場条例の一部改正 | 小動物解体ライン改修工事完了後の本格稼働に向けた小動物(豚)の「と室使用料」の改定 （内容）湯むき以外の場合 200円/１頭→490円/１頭 （施行日）規則で定める日（18年６月予定） | 可決 | |
| 市第222号議案 | 横浜市建築基準条例等の一部改正 | （内容）建築基準条例等において、建築物の規制が図られている部分に対しての当該制限の解除をするための許可申請手数料について、新たに規定する （施行日）18年７月１日 | 可決 | |
| 市第223号議案 | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | 本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナルの本格稼働を契機とし、重量物用橋型起重機(ガントリークレーン)及びコンテナターミナル用地の使用料を改正し、利用促進と事業者育成を図る （内容）重量物用橋型起重機に専用使用料を設定する 他 （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 市第224号議案 | 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正 | （内容）(1)消防団の定員につき、現行の消防団ごとの配置定員の規定を総定員の規定に改正：21団 8,364人→8,305人（△59）(2)消防団の資格要件の追加：区域内居住者のみ→区域内に勤務又は在学する者も可能とする 等 （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 病第２号議案 | 横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 | （内容）介護保険法の改正に伴い、(1)脳血管医療センターに併設する介護老人保健施設で実施する事業に、介護予防短期入所療養介護及び介護予防通所リハビリテーションを加える (2)関係規定を整備する （施行日）18年４月１日 | 可決 | |
| 財産の取得 | 市第225号議案 | 横浜アイランドタワーの一部の取得 | 創造都市推進のための拠点施設として本格活用を目的とする取得 （内容）鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 地下３階地上27階建の一部 （所在）中区本町６丁目50番地の１ （金額）1,600,000千円 （債務負担設定予定） | 可決 |
| 財産の減額貸付け | 市第226号議案 | 西区みなとみらい一丁目所在市有土地の減額貸付け | 西区みなとみらい一丁目３番の１他 市有土地の減額貸付け （地積）約50,734m2 （相手方）株式会社横浜国際平和会議場 （貸付期間）３年７月（一部11年11月）～33年７月 （貸付料）約404,693千円／年 （減額期間）18年４月～23年３月 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第227号議案 | 包括外部監査契約の締結 | 地方自治法第252条の36第１項に基づく契約の締結 （契約始期）18年４月１日 （金額）23,000千円（上限額） （契約相手）仁平 信哉（弁護士） | 可決 |
| 議案番号 | 件名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第24号 | 遺伝子組み換え作物の栽培規制を求める意見書の提出方等について | １ 横浜市において安心安全な農・畜産の推進策を講じられたい。 ２ 次の項目について、神奈川県に意見書を提出されたい。 (1) 農産物の遺伝子組み換え作物の栽培規制を神奈川県都市農業推進条例の指針に盛り込むこと。 (2) 減農薬、有機栽培の推進策を講じること。 | 不採択 |
| 請願第25号 | 次期教職員定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書の提出方について | 次の項目について、国に意見書を提出されたい。 １ 次期教職員定数改善計画を早期に実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。 ２ 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 | 採択 | |
| 請願第26号 | 市内小・中学校の耐震改修の実施について | 2010年を待たずに、早急に市内の小・中学校の耐震改修を実施されたい。 | 不採択 | |
| 請願第27号 | 高齢者への国民健康保険料の軽減措置等について | １ 税制改正の影響を受ける高齢者の保険料負担を軽減するために国が行う激変緩和措置にとどまらない、横浜市独自の高齢者への国民健康保険料軽減措置を講じられたい。 ２ 国民健康保険料滞納世帯への資格証明書の発行をただちに中止されたい。 ３ 国民健康保険料滞納世帯であっても、就学児童には通常の医療が受けられるよう措置（個人別の保険証を発行するなど）を講じられたい。 | 不採択 | |
| 請願第28号 | 横浜市国民健康保険事業への市費繰り入れの維持について | 横浜市国民健康保険財政確立の立場から市費繰り入れ６％の枠を維持されたい。 | 不採択 | |
| 請願第29号 | 高齢者世帯等の住み替え家賃助成事業の継続等について | １ 高齢者世帯等住み替え家賃助成事業を継続されたい。 ２ 高齢者世帯等住み替え家賃助成事業に生活保護世帯も適用されたい。 | 不採択 | |
| 請願第30号 | 介護保険利用料金の減免等について | １ 入所者の居住費・食費、通所者の食費について自己負担軽減のため、横浜市独自の減免制度を設けられたい。 ２ 社会福祉法人の一部のサービスのみの半額減免措置を全ての事業所の全サービスを対象とするよう拡大し、必要な財源を負担されたい。 | 不採択 | |
| 請願第31号 | 障害者自立支援法施行に伴う利用料金の減免措置等について | １ ４月から始まる利用料金定率負担・施設利用者の食費実費負担が、障害者の生活にどのような影響を与えるのか調査し、利用者・家族の実態を踏まえた支援策を講じられたい。 ２ 利用者に対する利用料金減免の措置を講じられたい。 ３ ４月から行われる障害認定区分については、利用者の生活実態と要望を反映した認定になるよう、また認定についての不服申し立てについて誠実に対応できるよう体制を整備されたい。 | 不採択 | |
| 請願第32号 | 小児医療費の小学校就学前までの無料化等について | １ 小児医療費を小学校就学前まで無料にされたい。 ２ 所得制限をなくされたい。 | 不採択 | |
| 請願第33号 | 特別乗車券の生活保護世帯への交付継続について | 特別乗車券交付事業の生活保護世帯への適用を継続されたい。 | 不採択 | |
| 請願第34号 | 市営バス路線の存続等について | １ 住民への説明を行い、効率優先の民間移譲を拙速に行わないようにされたい。 ２ 行政路線を高齢者、障害者、赤ちゃん連れが安心して利用できるよう全面移譲を見直されたい。 ３ 学生定期券等、市の制度が民間バスでも使えるよう関係機関に働きかけられたい。 | 不採択 |
平成１８年第１回定例会 追加議案
| 議案番号 | 件名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 議員提出議案 | 議第15号議案 | 市会委員会条例の一部改正 | (提案理由)横浜市事務分掌条例の一部改正に伴い、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。 (内容)第２条各号を次のように改める。 (1) 都市経営・行政運営調整委員会 １２人 都市経営局、行政運営調整局、収入役室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び市会事務局の所管に属する事項 (2) 市民活力推進・教育委員会 １２人 市民活力推進局及び教育委員会の所管に属する事項 (3) こども青少年・健康福祉・病院経営委員会 １２人 こども青少年局、健康福祉局及び病院経営局の所管に属する事項 (4) 環境創造・資源循環委員会 １２人 環境創造局、資源循環局及び農業委員会の所管に属する事項 (5) 経済観光・港湾委員会 １１人 経済観光局及び港湾局の所管に属する事項 (6) まちづくり調整・都市整備委員会 １１人 まちづくり調整局及び都市整備局の所管に属する事項 (7) 道路・安全管理委員会 １１人 道路局及び安全管理局の所管に属する事項 (8) 水道・交通委員会 １１人 水道局及び交通局の所管に属する事項 (施行日)横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行日 | 可決 |
| 議第16号議案 | 横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 | (提案理由)議員報酬が支給されていながら、なおかつ会議等に出席するごとに支給される費用弁償については、他都市の議会においても廃止される方向にある。横浜市議会においても議員における市外出張旅費以外の本条例第５条第３項に定められる定義があいまいで、現行の交通費実費額としては高額な費用弁償を廃止するために、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正したいので提案する。 | 否決 | |
| 議第17号議案 | 横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 | (提案理由)費用弁償の額を改定する等のため、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 | |
| 議第18号議案 | 横浜市会特別委員会設置議決の一部改正 | 横浜市会特別委員会設置議決（議決年月日 平成１５年５月１４日）の一部を次のように改正し、平成１８年４月１日から施行する。 (提案理由)生活安全・危機管理・情報化社会特別委員会を生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会に改組するため、横浜市会特別委員会設置議決の一部を改正したいので提案する。 「生活安全・危機管理・情報化社会特別委員会 市民生活の安全及び災害をはじめ様々な危機に関する対策並びに急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策の推進を図ること。」 を 「生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会 市民生活の安全、火災などの災害をはじめ様々な危機に関する対策及び急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策の推進を図ること。」 に改める。 | 可決 | |
| 議第19号議案 | 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書の提出 | 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則にのっとり、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的とした根幹的制度である。 よって、国におかれては、次期教職員定数改善計画の策定を含め、教育水準の維持向上に必要な教職員の人員・人材の確保に努めるとともに、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し堅持されるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 条例の制定 | 市第228号議案 | 横浜市障害者自立支援法の施行に関する条例の制定について | (趣旨)障害者自立支援法が平成18年４月に施行されることに伴い、法律上、条例制定事項となっている、「その設置が市町村に義務付けられている市町村審査会（法第15条）の委員の定数」（法第16条）を定める。また、自立支援給付を適正に行うための市町村の調査権限（法第９条及び10条）、受給者証の提出・返還を求めることができる市町村の権限（法第24条及び第25条）を担保するため、条例により過料を科することができる（法第115条）ことから、過料の規定を制定する。 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第229号議案 | 横浜市介護保険条例の一部改正 | (趣旨)改正介護保険法及び改正介護保険法施行令に基づき、平成18～20年度に係る介護保険料の改定等のため、横浜市介護保険条例を一部改正する。 （施行日）平成18年4月1日 | 可決 |
| その他 | 市第230号議案 | 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 | (提案理由) 民営化に伴い首都高速道路（株）が、平成18年度以降も有料道路事業を継続するには、国土交通大臣の許可が新たに必要であり、その前に、本来道路管理者の同意が必要になる。 また、同意する際には、事前に市会の議決が必要とされている。（道路整備特別措置法） また、首都高速道路（株）が、横浜環状北線の建設を継続するためには、国の路線指定が必要だが、国土開発幹線自動車道建設会議（旧国幹審）の開催が遅れ、路線指定が２月10日となったため、今回、追加議案として上程する。 | 可決 |
| 人事議案 | 市第231号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員伯井美徳から退職の願出があったので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。 （後任者） 押尾賢一 | 同意 |
| 市第232号議案 | 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任 | 本市固定資産評価審査委員会委員秋本恵子ほか17人の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方税法423条第3項の規定により提案する。 （後任者） 秋本恵子、飯田純子、小澤直樹、 川島良夫、工藤恵理子、鈴木元子 高橋茂、武井健一、千明喜八 遠矢登、徳江義典、成田光子 長谷川武雄、巻田けい三、安川敬一 横山雄人、吉井溥、吉川知恵子 ※JIS第一水準の字体を使用 | 同意 | |
| 諮問市第2号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員木村ゆり子ほか18人の任期が本年6月30日をもって満了し、及び委員1人が欠員となっているので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案する。 （後任者） 阿部匡汪、大庭悟彰、木村ゆり子、 腰原常雄、小林朋子、佐賀悦子 佐久間基好、峪文隆、佐藤昌樹 澤田紀美子、嶋田昌子、田中裕子 長瀬秀子、畑井展子、藤崎英輔 藤野和子、松井佑子、水野伍平 山川久子、芳野直子 | 異議のない旨答申決定 |
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