ここから本文です。
議案一覧（平成２４年第１回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第４回定例会継続 | ２月15日提出 | ２月23日提出 | ２月24日提出 | ３月23日提出 |
| 市長提出議案： 現年度分議案（補正予算議案）新年度分議案（予算関係議案） | 議員提出議案： | 市長提出議案：議員提出議案： | ||
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第４回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第14号 | 市会議員の辞職勧告について | 自己の当選を得る目的を持って、選挙公報、ポスター等に虚偽の記載をし、虚偽の事実を公にして当選した市会議員の辞職勧告を決議されたい。 | 継続審査 |
| 請願第15号 | 市会議員の辞職勧告について | 公営掲示板の候補者ポスターなどに虚偽事項を掲載した件について、議会が自浄能力を発揮する立場から、司法の判断まちとせず、市会議員の辞職勧告を決議されたい。 | 継続審査 |
市長提出議案（２月15日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第17号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅等使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:22件 総額:約10,503千円 平均:約477千円/件 (2)調停の申立て 件数:３件 総額:約 769千円 平均:約256千円/件 | 了承 |
| 市報第18号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 環境創造局 ５件 資源循環局 23件 都市整備局 １件 道路局 ８件 消防局 12件 教育委員会事務局 １件 中区 １件 緑区 １件 戸塚区 ３件 合計：55件 総額：約14,744千円 平均：約268千円/件 | 了承 | |
| 条例の制定 | 市第101号議案（PDF：10KB） | 横浜市子育て支援事業市町村交付金基金条例の制定 | 横浜市子育て支援事業市町村交付金基金の設置 （内容）本市が神奈川県から交付を受ける「神奈川県子育て支援事業市町村交付金」の対象となる事業の円滑な実施に資するため、基金を設置する （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第102号議案（PDF：23KB） | 特定非営利活動促進法施行条例の制定 | 特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、市内にのみ事務所を有する特定非営利活動法人の認証及び認定に関する所轄権限が本市に移譲されることから、本市が所轄する特定非営利活動法人に関して必要な事項を定める （内容）設立の認証申請手続、認定の申請手続 等 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第103号議案（PDF：27KB） | 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正 | （内容）障害者自立支援法の一部改正（児童デイサービスに関する規定の削除等）及び児童福祉法の一部改正（障害児通所支援の定義の追加等）に伴う関係規定の整備（計６条例） （施行日）24年４月１日 等 | 可決 |
| 市第104号議案（PDF：11KB） | 横浜市附属機関設置条例の一部改正 | 附属機関の設置 （内容） 名称：横浜市戸塚駅西口第３地区市有地活用検討会議 担任事務：戸塚駅西口第３地区地区計画の区域内の市有地の活用計画の策定についての調査審議に関する事務 委員の定数：10人以内 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第105号議案（PDF：15KB） | 横浜市印鑑条例の一部改正 | （内容）住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、外国人住民が住民票に記載されるため、外国人登録に関する規定を削除し、印鑑登録が可能な外国人氏名の規定を改める （施行日）24年７月９日 | 可決 | |
| 市第106号議案（PDF：24KB） | 横浜市区民文化センター条例の一部改正 | 区民文化センターの名称及び位置、施設、利用料金を規定するとともに、指定管理者選定評価委員会（戸塚を除く）を設置する （内容） (1)緑区民文化センター（緑区、25年秋 開館予定） (2)青葉区民文化センター（青葉区、25年度 指定管理による運営開始予定） (3)戸塚区民文化センター（戸塚区、25年秋 開館予定） （施行日）規則で定める 等 | 可決 | |
| 市第107号議案（PDF：65KB） | 横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正 | （内容）企業立地等事業計画の認定を申請することができる期間を延長し（24年３月31日まで → 27年３月31日まで）、かつ、支援対象、助成率等を見直すことにより、企業立地等の促進を図る （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第108号議案（PDF：12KB） | 横浜市工場立地法地域準則条例の一部改正 | 工場立地法の一部改正（市が定めることができる準則を「地域準則」から「市準則」に改める等）に伴う関係規定の整備 （内容）条例名を「横浜市工場立地法市準則条例」に改める 等 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第109号議案（PDF：50KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止（４施設） （内容） (1)上永谷東保育園（港南区） (2)南日野保育園（港南区） (3)西川島保育園（旭区） (4)北六浦保育園（金沢区） （施行日）25年４月１日 | 可決 | |
| 市第110号議案（PDF：15KB） | 横浜市なしの木学園条例の一部改正 | （内容） (1)児童福祉法の一部改正（知的障害児施設を障害児入所施設に、知的障害児施設支援を障害児入所支援に、特定費用を入所特定費用に改める等）に伴う関係規定の整備 (2)障害者自立支援法の一部改正（児童デイサービスに関する規定の削除）に伴う関係規定の整備 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第111号議案（PDF：14KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例等の一部改正 | （内容）介護保険法の一部改正（介護サービスの定義の追加等）に伴う関係規定の整備（計４条例） （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第112号議案（PDF：17KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | 国民健康保険法施行令等の一部改正に伴う改正 （内容）地方税法における扶養控除の見直しに伴う国民健康保険料の負担増に係る特例措置の規定を定める 等 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第113号議案（PDF：10KB） | 横浜市障害者施策推進協議会条例の一部改正 | （内容） (1)障害者基本法の一部改正（地方障害者施策推進協議会の名称を審議会その他の合議制の機関に改める）に伴い、協議会の設置に関する条文の改正 (2)委員資格から本市職員を削除する 等 （施行日）障害者基本法第34条の改正規定の施行の日 等 | 可決 | |
| 市第114号議案（PDF：9KB） | 横浜市福祉授産所条例の一部改正 | （内容） (1)民営化に伴い鶴見福祉授産所（鶴見区）を廃止する (2)障害者自立支援法の一部改正（児童デイサービスに関する規定の削除等）に伴う関係規定の整備 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第115号議案（PDF：13KB） | 横浜市総合保健医療センター条例の一部改正 | （内容） (1)障害者自立支援法の一部改正（児童デイサービスに関する規定の削除）に伴う関係規定の整備 (2)介護保険法の一部改正（介護サービスの定義の追加等）に伴う関係規定の整備等 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第116号議案（PDF：208KB） | 横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正 | （内容） (1)指定事業所の変更の手続の簡素化 (2)土壌汚染対策のための制度の拡充 等 （施行日） (1)規則で定める日 (2)公布の日・規則で定める日 | 可決 | |
| 市第117号議案（PDF：16KB） | 横浜市営住宅条例の一部改正 | 公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正（同居親族要件の廃止等）に伴う関係規定の整備 （内容） (1)同居親族要件の維持 (2)入居者資格の裁量階層の範囲及び入居収入基準額は25年３月31日までは従来どおりとする 等 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第118号議案 | 可決 | |
| 市第118号議案（PDF：15KB） | 横浜市改良住宅条例の一部改正 | 公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部改正（同居親族要件の廃止等）に伴う関係規定の整備 （内容）横浜市営住宅条例の一部改正と同様の改正 （施行日）24年４月１日 （関係議案）市第117号議案 | 可決 | |
| 市第119号議案（PDF：23KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限 （内容）二俣川駅周辺地区地区計画の決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第120号議案（PDF：1,518KB） | 高島台第302号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）高島台第302号線など27路線 （廃止）片倉第305号線など36路線 合計63路線 | 可決 |
| 和解 | 市第121号議案（PDF：11KB） | 青葉消防署青葉台消防出張所複合施設用地のかしに係る損害賠償請求についての和解 | 平成７年11月に取得した青葉消防署青葉台消防出張所複合施設用地から、油含有土壌及び地中障害物が確認されたことに伴う、その処理費用の負担についての和解 （相手方）東京急行電鉄株式会社 （和解条項）相手方は本市に対し、本件事件に関する和解金として59,098,211円を24年３月31日までに支払う 等 | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第122号議案（PDF：8KB） | 横浜みなとみらいホールの指定管理者の指定 | （名称）横浜みなとみらいホール（西区みなとみらい二丁目） （指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区北仲通４丁目40番地） （指定期間）24年４月１日～34年３月31日 | 可決 |
| 市第123号議案（PDF：8KB） | 地域療育センターの指定管理者の指定 | 現指定管理者である社会福祉法人青い鳥が、社会福祉法人新生会に吸収合併（新法人名は社会福祉法人青い鳥）されるが、審査により指定管理業務の同一性、継続性が確認されたため、現指定管理者の残りの指定期間について合併後の新法人を指定する (1) （名称）東部地域療育センター（神奈川区東神奈川一丁目） （指定管理者）社会福祉法人青い鳥（神奈川区西神奈川一丁目９番地の１） (2) （名称）中部地域療育センター（南区清水ケ丘） （指定管理者）社会福祉法人青い鳥（神奈川区西神奈川一丁目９番地の１） (3) （名称）南部地域療育センター（磯子区杉田五丁目） （指定管理者）社会福祉法人青い鳥（神奈川区西神奈川一丁目９番地の１） （指定期間）社会福祉法人新生会と社会福祉法人青い鳥の合併の効力が生ずる日～26年３月31日 | 可決 | |
| 市第124号議案（PDF：8KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | 現指定管理者である社会福祉法人青い鳥が、社会福祉法人新生会に吸収合併（新法人名は社会福祉法人青い鳥）されるが、審査により指定管理業務の同一性、継続性が確認されたため、現指定管理者の残りの指定期間について合併後の新法人を指定する （名称）清水ケ丘地域ケアプラザ（南区清水ケ丘） （指定管理者）社会福祉法人青い鳥（神奈川区西神奈川一丁目９番地の１） （指定期間）社会福祉法人新生会と社会福祉法人青い鳥の合併の効力が生ずる日～28年３月31日 | 可決 | |
| 市第125号議案（PDF：8KB） | 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 | （名称）中区精神障害者生活支援センター（中区新山下三丁目） （指定管理者）財団法人紫雲会（神奈川区神大寺三丁目１番12号） （指定期間）供用開始の日～35年３月31日 | 可決 | |
| 市第126号議案（PDF：8KB） | 公園の指定管理者の指定 | 現指定管理者である舞岡公園田園・小谷戸の里管理運営委員会を母体とする新たなＮＰＯ法人が設立されたが、審査により団体の実態が同一であることが確認されたため、現指定管理者の残りの指定期間について新法人を指定する （名称）舞岡公園（自然体験施設に限る。）（戸塚区舞岡町） （指定管理者）特定非営利活動法人舞岡・やとひと未来（戸塚区南舞岡四丁目６番19号） （指定期間）24年４月１日～28年３月31日 | 可決 | |
| 市第127号議案（PDF：8KB） | 港湾施設の指定管理者の指定 | 現指定管理者である財団法人横浜港埠頭公社の事業組織等が、横浜港埠頭株式会社に全て承継されることに伴い、審査により団体の実態が同一であることと指定管理業務の継続性が確認されたので、現指定管理者の残りの指定期間について承継団体を指定する （名称）物流等関連施設 （指定管理者）横浜港埠頭株式会社（中区山下町２番地） （指定期間）24年４月１日～28年３月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第128号議案（PDF：11KB） | 全国自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議 | 政令指定都市に移行する「熊本市」の全国自治宝くじ事務協議会への加入及び委員の定数の変更に伴う同協議会規約の一部変更について、関係都道府県及び市と協議する （議決根拠）地方自治法第252条の６ | 可決 |
| 市第129号議案（PDF：127KB） | 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意 | （内容）首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の対象路線に、市道高速横浜環状北西線（青葉区下谷本町から都筑区川向町まで）を加えること等について同意する （議決根拠）道路整備特別措置法第３条第７項で準用する同条第４項 | 可決 | |
| 契約の変更 | 市第130号議案（PDF：14KB） | 横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）10,729,446,172円 →10,535,579,867円 （変更理由）区役所及び消防署部分の引渡しに伴い、設計・建設の対価の割賦金利が確定し、契約金額の一部が変更となるため （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条 | 可決 |
| 補正予算 | 市第131号議案（PDF：832KB） | 平成23年度横浜市一般会計補正予算（第６号） | 歳入歳出予算補正 補正額 15,113,431千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第132号議案（PDF：803KB） | 平成23年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △768,282千円 | 可決 | |
| 市第133号議案（PDF：803KB） | 平成23年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,585,870千円 | 可決 | |
| 市第134号議案（PDF：406KB） | 平成23年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △645,883千円 | 可決 | |
| 市第135号議案（PDF：409KB） | 平成23年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △332,435千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第136号議案（PDF：406KB） | 平成23年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 255,215千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第137号議案（PDF：405KB） | 平成23年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 14,068千円 | 可決 | |
| 市第138号議案（PDF：405KB） | 平成23年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △162千円 | 可決 | |
| 市第139号議案（PDF：405KB） | 平成23年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △55千円 | 可決 | |
| 市第140号議案（PDF：409KB） | 平成23年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △614,023千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第141号議案（PDF：408KB） | 平成23年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △5,569,193千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 市第142号議案（PDF：405KB） | 平成23年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 809,483千円 | 可決 | |
| 市第143号議案（PDF：307KB） | 平成23年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 684,387千円 収益的支出 654,379千円 資本的支出 △16,334千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 | |
| 市第144号議案（PDF：303KB） | 平成23年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △1,569千円 資本的支出 △541千円 | 可決 | |
| 水第3号議案（PDF：305KB） | 平成23年度横浜市水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △9,318千円 収益的支出 △107,335千円 資本的支出 △15,778千円 | 可決 | |
| 水第4号議案（PDF：304KB） | 平成23年度横浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △136千円 収益的支出 △1,748千円 資本的支出 △172千円 | 可決 | |
| 病第5号議案（PDF：304KB） | 平成23年度横浜市病院事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △11,516千円 収益的支出 △59,628千円 | 可決 |
新年度分議案（２月15日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容（カッコ内は平成23年度当初予算との比較） | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第70号議案（PDF：392KB） | 平成24年度横浜市一般会計予算 | 1,409,708百万円（19,795百万円（1.4％）増） | 可決 |
| 市第71号議案（PDF：357KB） | 平成24年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 359,535百万円（22,903百万円（6.8％）増） | 可決 | |
| 市第72号議案（PDF：358KB） | 平成24年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 213,391百万円（15,045百万円（7.6％）増） | 可決 | |
| 市第73号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 63,061百万円（8,560百万円（15.7％）増） | 可決 | |
| 市第74号議案（PDF：359KB） | 平成24年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 19,715百万円（14,764百万円（298.2％）増） | 可決 | |
| 市第75号議案（PDF：359KB） | 平成24年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 3,149百万円（4百万円（0.1％）増） | 可決 | |
| 市第76号議案（PDF：359KB） | 平成24年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 3,769百万円（510百万円（11.9％）減） | 可決 | |
| 市第77号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算 | 608百万円（23百万円（3.7％）減） | 可決 | |
| 市第78号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 481百万円（51百万円（9.7％）減） | 可決 | |
| 市第79号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 42百万円（2百万円（4.0％）増） | 可決 | |
| 市第80号議案（PDF：361KB） | 平成24年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 29,581百万円（15,004百万円（102.9％）増） | 可決 | |
| 市第81号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 1,265百万円（25百万円（2.0％）増） | 可決 | |
| 市第82号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 601百万円（23百万円（3.8％）減） | 可決 | |
| 市第83号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 67百万円（20百万円（22.8％）減） | 可決 | |
| 市第84号議案（PDF：359KB） | 平成24年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 16,054百万円（6,119百万円（61.6％）増） | 可決 | |
| 市第85号議案（PDF：359KB） | 平成24年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 12,329百万円（11,777百万円（48.9％）減） | 可決 | |
| 市第86号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市市債金会計予算 | 584,802百万円（332百万円（0.1％）減） | 可決 | |
| 市第87号議案（PDF：357KB） | 平成24年度横浜市下水道事業会計予算 | 259,270百万円（22,358百万円（7.9％）減） | 可決 | |
| 市第88号議案（PDF：355KB） | 平成24年度横浜市埋立事業会計予算 | 47,250百万円（18,159百万円（27.8％）減） | 可決 | |
| 水第1号議案（PDF：357KB） | 平成24年度横浜市水道事業会計予算 | 120,954百万円（24百万円（0.0％）増） | 可決 | |
| 水第2号議案（PDF：355KB） | 平成24年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,383百万円（322百万円（7.9％）増） | 可決 | |
| 交第1号議案（PDF：355KB） | 平成24年度横浜市自動車事業会計予算 | 25,534百万円（66百万円（0.3％）増） | 可決 | |
| 交第2号議案（PDF：356KB） | 平成24年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 77,545百万円（62百万円（0.1％）減） | 可決 | |
| 病第4号議案（PDF：736KB） | 平成24年度横浜市病院事業会計予算 | 37,427百万円（3,173百万円（9.3％）増） | 可決 | |
（予算関係議案） | ||||
| 条例の制定 | 市第89号議案（PDF：9KB） | 横浜市学校給食費調整基金条例の制定 | 横浜市学校給食費調整基金の設置 （内容）学校給食における給食用物資の確保に資するため、基金を設置する （施行日）24年４月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第90号議案（PDF：9KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直しのための職員定数の変更 （内容）職員総数：26,512人 → 26,477人（▲35人） （施行日）24年４月１日 | 可決 |
| 市第91号議案（PDF：18KB） | 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 | （内容） (1)特殊勤務手当の種類に消防特殊業務手当を新設 (2)ヘリコプター業務手当の支給の対象となる業務にヘリコプターの搭乗作業業務を追加 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第92号議案（PDF：12KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | （内容） (1)外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録原票の写し等の交付手数料を削除 (2)危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴い、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請手数料を徴収できるよう改正 （施行日） (1)24年７月９日 (2)24年４月１日 | 可決 | |
| 市第93号議案（PDF：15KB） | 横浜市地域療育センター条例の一部改正 | （内容） (1)児童福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備 (2)中部地域療育センターでの障害児通所支援の実施場所に中区を追加 (3)児童発達支援センターでの保育所等訪問支援及び障害児相談支援に係る利用料金を規定 （施行日）24年４月１日（(3)規則で定める日） | 可決 | |
| 市第94号議案（PDF：17KB） | 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正 | （内容）小児医療費助成制度の通院助成の対象を、小学１年生までに拡充する（従前は小学校就学前まで） （施行日）24年10月１日 | 可決 | |
| 市第95号議案（PDF：44KB） | 横浜市介護保険条例の一部改正 | （内容）介護給付費等を踏まえ介護保険法施行令の基準に従い、24～26年度（第５期事業運営期間）の保険料率を設定する 等 基準月額：4,500円 → 5,000円、保険料段階：11段階 → 13段階 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第96号議案（PDF：8KB） | 横浜市メモリアルグリーン運営基金条例の一部改正 | （内容） (1)基金の対象について、現在のメモリアルグリーンに久保山墓地、三ツ沢墓地及び日野公園墓地（墳墓地に限る。）を加える (2)条例名を「横浜市墓地運営基金条例」に改める （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第97号議案（PDF：16KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | 公園の占用に係る使用料の改定 （内容） 鉄塔 １m2につき 3,900円→ 4,500円/年 公衆電話所 １基につき 3,900円→ 4,500円/年 （施行日）24年４月１日 | 可決 | |
| 市第98号議案（PDF：44KB） | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | （内容） (1)港湾施設の貸付規定の追加 (2)指定管理者が管理する施設の範囲の一部変更 (3)目的外使用料の改定 （施行日）24年４月１日 等 | 可決 | |
| その他 | 市第99号議案（PDF：9KB） | 横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更 | 戸籍謄本等の交付請求の受付・引渡しに関する事務を取り扱う郵便局（青葉区の青葉台・奈良）の指定について取扱期間を変更する （取扱期間）「24年３月31日」→「25年３月31日」まで（外国人登録原票記載事項証明書にあっては、24年７月８日まで） （議決根拠）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項後段において準用する同条第３項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第100号議案（PDF：9KB） | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 （契約期間）24年４月１日 ～ 25年３月31日 （金額）19,000千円を上限とする額（概算払） （相 手 方）井上 光昭〔いのうえ みつあき〕（公認会計士） （議決根拠）地方自治法第252条の36第１項 | 可決 |
議員提出議案（２月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第14号議案（PDF：84KB） | 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書の提出 | 国におかれては、精神医療改革、精神保健改革、家族支援を軸とし、国民全てを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く要望する。 | 可決 |
請願（２月24日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第51号 | 犬・猫へのマイクロチップ装着を奨励するための行政指導等について | すべての犬・猫にマイクロチップを装着するため、所有者や販売者に対してマイクロチップ装着を進めるよう啓発活動や行政指導を行うなど、何らかの行政上の措置を講じるよう、市長に進言されたい。 | 不採択 |
| 請願第52号 | ごみ焼却時における放射性セシウムの除去能力の証明等について | ごみ焼却工場のバグフィルターで放射性セシウムなどが99.9％除去できるという科学的根拠を証明するよう指導されたい。 | 不採択 | |
| 請願第53号 | 放射能に汚染された瓦れきの焼却処分の受託について | 原発事故被災地域の瓦れきは、放射能汚染の危惧が科学的に皆無であるという保証がされない限り、市内に持ち込んで焼却することのないよう、市長に意見されたい。 | 不採択 | |
| 請願第54号 | ごみ焼却工場等で作業する従業員の被曝防御安全策の強化について | ごみ焼却工場等で作業する市職員及び業務を委託している民間従業員等の放射能被曝防御の安全策を徹底されるよう、市長に進言されたい。 | 不採択 | |
| 請願第55号 | 横浜市の情報公開制度の改善について | 横浜市の情報公開制度を改善すること及びその運用の改善を市長に要望されたい。 | 不採択 | |
| 請願第56号 | 放射能に汚染された瓦れきの受け入れ等について | １ 被災地瓦れきの焼却・埋め立てなどの受け入れは拒否されたい。 ２ 横浜市は被災地瓦れきの現地処分を積極的に支援されたい。 | 不採択 | |
| 請願第57号 | 横浜市の放射能対策について | 放射能対策においては、横浜市は予防原則の立場に立ち対応されたい。 | 不採択 | |
| 請願第58号 | 介護保険料の引き上げ中止について | 横浜市介護保険給付費準備基金の取り崩しなどあらゆる手だてを行い、介護保険料の引き上げを中止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第59号 | 子ども・子育て新システムの導入に関する意見書の提出方について | 子ども・子育て新システムについて、拙速な導入はせずに、関係者との協議を十分行うことを求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第60号 | 保育所保育料の値上げ反対について | 横浜市の認可保育所の保育料を値上げしないようにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第61号 | 不適正な固定資産税の評価に関する調査について | 緑区の固定資産税の評価について、詐欺、脱税が行われているため、真相の調査究明の手続を警察に要請されたい。 | 不採択 | |
| 請願第62号 | 除去した放射能汚染土壌等の処理について | 横浜市内の公園、学校、幼稚園、保育園、公共の場などから除去した放射能汚染土壌等を速やかに安全な場所に集積し処分するよう、市長に進言されたい。 | 不採択 | |
| 請願第63号 | 市民が持ち込む食品等の放射性物質検査の実施について | 横浜市においても、市民が市庁舎等に持ち込んだ食品等の放射性物質検査を実施するよう、市長に進言されたい。 | 不採択 | |
| 請願第64号 | ＵＲ賃貸住宅の公共住宅としての継続等を求める意見書の提出方について | 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書を政府に提出されたい。 | 採択 | |
| 請願第65号 | 公的年金の特例水準解消等に反対する意見書の提出方について | 公的年金の特例水準解消等に反対する意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第66号 | 行き届いた教育実現のための条件整備について | １ 教育費の父母負担を軽減し、行き届いた教育を進めるために、教育予算を大幅に増額し、小・中・高の教育費完全無償化を実現されたい。 ２ 貧困と格差から子供と教育を守り、すべての子供たちの就学・修学を保障されたい。特に、定時制に学ぶ生徒に対する教科書・夜間給食をもとの制度(教科書無償・全員完全給食)に戻されたい。 ３ 盲特別支援学校・ろう特別支援学校の就学前の早期教育相談を制度化し、必要な人員配置と予算配当を行われたい。 ４ 高校入学希望生徒の進路を保障するために、全日制公立高校募集枠の拡大を県に要求されたい。 ５ 横浜市として、小・中・高の30人以下学級を早急に実現されたい。 | 不採択 |
新年度分議案（３月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第145号議案（PDF：11KB） | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | (内容)岸壁及び小型船係留施設の使用料を改定するため、横浜市港湾施設使用条例の一部を改正する。 (施行日)平成24年４月１日 | 可決 |
| 補正予算 | 市第146号議案（PDF：478KB） | 平成24年度横浜市一般会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 16,358千円 | 可決 |
| 人事議案 | 市第147号議案 | 横浜市副市長の選任 | 本市副市長小松崎隆及び山田正人から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。 （新たに選任される副市長）
| 同意 |
| 市第148号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員小濱逸郎の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。 （新たに任命される教育委員会委員）
| 同意 | |
| 市第149号議案 | 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任 | 本市固定資産評価審査委員会委員飯田純子ほか17人の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方税法第423条第３項の規定により提案する。 （新たに選任される固定資産評価審査委員会委員）
| 同意 | |
| 諮問市第2号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員阿部匡汪ほか19人の任期が本年６月30日をもって満了し、及び委員１人が増員となったので、後任者等を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 （新たに推薦される人権擁護委員）
| 異議のない旨答申 |
議員提出議案（３月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第15号議案（PDF：109KB） | 横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例の制定 | 横浜市の厳しい財政状況及び市内震災対策に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、市会議員の議員報酬の額及び期末手当の額並びに市長、副市長及び常勤の監査委員の給料の額、地域手当の額及び期末手当の額並びに一般職の職員の給与の額を削減するため、横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の特例を定める。 | 否決 |
| 意見書の提出 | 議第16号議案（PDF：119KB） | 都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書の提出 | 平成２４年１月２０日の閣議決定で、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針における都市再生機構が講ずるべき措置については「業務の見直しと併せ、分割・再編し、スリム化することを検討する。」等とされているが、政府及び独立行政法人都市再生機構におかれては、都市再生機構の役割や附帯決議を十分尊重し、ＵＲ賃貸住宅に住む横浜市民の居住の安定のために適切な措置が講ぜられるよう次の事項について強く要望する。 １ ＵＲ賃貸住宅が公的賃貸住宅として継続すること。 ２ ＵＲ賃貸住宅の住宅セーフティネットとしての法的な位置づけ等を踏まえ、居住の安定策を推進すること。 ３ 公共住宅の役割を明確にするとともに、民間・公共住宅の別なく最低限度の居住を保障する政策を推進すること。 | 可決 |
| 議第17号議案（PDF：136KB） | 東京電力株式会社の電気料金の値上げ抑制と電力制度改革の推進を求める意見書の提出 | 政府におかれては、東京電力株式会社に対して、電気料金の値上げ抑制に向けさらなる企業努力に努めるよう指導し、規制部門の電気料金値上げに対しては慎重に取り計らうとともに、電力制度改革を推進するよう強く求める。 | 可決 |
関連情報・リンク
インターネット中継
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
ページID：323-796-481