議案一覧（平成２８年第２回定例会）

最終更新日 2023年12月21日

［目次］
［目次］
５月17日提出	５月20日提出	５月27日提出	６月３日提出
議員提出議案：委員会の設置市長提出議案：条例の一部改正人事議案	市長提出議案：専決処分報告（地方自治法第180条）専決処分報告（地方自治法第179条）条例の制定条例の一部改正条例の廃止埋立地の確認等道路の認定廃止訴えの提起損害賠償額の決定指定管理者の指定その他契約の締結契約の変更補正予算	請願：	議員提出議案：意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

議員提出議案（５月17日提出）

議員提出議案（５月17日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
委員会の設置	議第１号議案（PDF：181KB）	横浜市会特別委員会設置議決の一部改正	大都市行財政制度特別委員会、基地対策特別委員会、減災対策推進特別委員会及び観光・創造都市・国際戦略特別委員会の委員の定数を変更するため、横浜市会特別委員会設置議決の一部を改正したいので提案する。（本議案議決後の特別委員会一覧）・大都市行財政制度特別委員会　15人大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること。・基地対策特別委員会　14人米軍施設の跡地利用及び早期全面返還の促進等を図ること。・減災対策推進特別委員会　15人減災及び防災対策の推進に関すること。・孤立を防ぐ地域づくり特別委員会　14人身近なつながりや支え合いにより社会的孤立を防ぐ地域づくりの推進に関すること。・観光・創造都市・国際戦略特別委員会　14人ＭＩＣＥの推進、国際コンテナ戦略港湾の推進、国際戦略総合特区の推進、文化・芸術等の大規模集客イベントの開催に関すること。・健康づくり・スポーツ推進特別委員会　14人運動による介護予防等あらゆる世代の健康づくり及び大規模スポーツイベント開催やスポーツ関連施設の整備等スポーツの振興に関すること。	可決

市長提出議案（５月17日提出）

市長提出議案（５月17日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
条例の一部改正	市第１号議案（PDF：111KB）	横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正	建築基準法施行令の一部改正に伴う関係条例の改正（内容）引用条文の改正（施行日）平成28年６月１日	可決
人事議案	市第２号議案	横浜市監査委員の選任	議員のうちから選任された監査委員清水富雄及び森敏明から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員川内克忠の任期が本年５月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。（新たに選任された監査委員）佐藤　祐文谷田部　孝一藤野　次雄	同意
	市第３号議案	横浜市人事委員会委員の選任	本市人事委員会委員小堀卓の任期が本年５月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。（新たに選任された人事委員会委員）三田　修	同意
	市第４号議案	横浜市固定資産評価員の選任	本市固定資産評価員鈴木栄が辞任したので、後任者を選任するため、地方税法第404条第２項の規定により提案する。（新たに選任された固定資産評価員）川崎　利雄	同意

市長提出議案（５月20日提出）

市長提出議案（５月20日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報第１号	市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告	市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停 (1)訴えの提起件数:１件総額:約7,070千円 (2)和解の成立件数:７件総額:約1,439千円平均:約206千円/件 (3)調停の申立て件数:４件総額:約869千円平均:約217千円/件 (4)調停の成立件数:２件総額:約657千円平均:約329千円/件	了承
	市報第２号	自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告	法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定こども青少年局１件　環境創造局３件　資源循環局 28件道路局７件　消防局４件　磯子区１件金沢区１件　港北区１件　戸塚区１件栄区１件　瀬谷区１件合計：49件総額：約11,510千円平均：約235千円/件	了承
	市報第３号	請負代金等請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告	民事訴訟法に基づく訴訟上の和解（事件概要）本市は、18年度から24年度にかけて舞岡川遊水地建設工事を合計４件発注し、そのうち４件目の管理棟建設等工事の請負契約が不当に低い金額で締結されたものであるとして、提訴された（和解内容）本市は和解金として663万円を支払う等（専決年月日）28年３月25日	了承
	市報第４号	損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告	民事訴訟法に基づく訴訟上の和解（事件概要）25年３月、市立中学校において同校の生徒間で暴力行為が行われ、原告が頭部等を負傷する事件が発生した（和解内容）本市は、原告が本件中学校において発生した傷害事件により学校生活において不安を持ったことについて遺憾の意を表明する等（専決年月日）28年２月24日	了承
	市報第５号	補助金返還等請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告	訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起（訴えの要旨）ケアホーム等バリアフリー化改修工事費補助金及びグループホーム等運営費補助金の交付条件に違反した特定非営利活動法人に対し、これらの補助金の返還等を求める（相手方）特定非営利活動法人フルライフサポート・レックス（訴訟物の価額）4,738,748円（専決年月日）28年２月10日	了承
	市報第６号	学校給食費請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告	訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起（訴えの要旨）学校給食費の納付が長期に渡り滞っている被告に対し、本市が支払督促の申立てをしたが、被告が督促異議の申立てをしたため、訴えを提起した件数：３件（３世帯）総額：260千円平均：約87千円/世帯	了承
専決処分報告（地方自治法第179条）	市報第７号	否認請求申立事件に係る異議の訴えの提起についての専決処分報告	破産法第175条第１項の規定に基づく異議の訴えの提起（訴えの要旨）本市が生活保護法第63条に基づき返還を受けた金員について、被告による破産法第162条第１項第１号イの否認請求が認容されたことに対して、当該認容の決定を取り消すこと等を求める（被告）破産管財人（訴訟物の価額）4,280,290円（専決年月日）28年４月22日	承認
専決処分報告（地方自治法第179条）	市報第８号（PDF：112KB）	電力料金支払請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告	電力料金等の支払を求める訴えの提起（被告）日本ロジテック協同組合（訴訟物の価額）680,799,251円（専決年月日）28年４月14日	承認
条例の制定	市第５号議案（PDF：99KB）	京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業者選定委員会条例の制定	附属機関の設置（内容）名称：京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業者選定委員会所掌事務：研究開発拠点施設の整備、運営及び維持管理を行う事業者の選定に関すること等組織：委員７人以内（施行日）公布の日	可決
条例の一部改正	市第６号議案（PDF：86KB）	横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正	個人番号及び特定個人情報を利用する事務の追加（内容）(1)ひとり親家庭等の医療費助成に関する事務の追加 (2)小児の医療費助成に関する事務の追加（施行日）29年１月１日	可決
	市第７号議案（PDF：76KB）	地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正	（内容）個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める (特定非営利活動法人の名称)特定非営利活動法人ワーカーズわくわく (主たる事務所の所在地)瀬谷区瀬谷四丁目30番地の２（寄附金税額控除の対象となる寄附金の支出期間）28年１月１日～33年６月30日（施行日）公布の日	可決
	市第８号議案（PDF：78KB）	区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正	泉区における町区域の設定に伴う改正（内容）泉区の区域に和泉中央北一丁目、和泉中央北二丁目及び和泉中央北三丁目を加える（施行日）規則で定める日（関係議案）市第17号議案・市第19号議案	可決
	市第９号議案（PDF：71KB）	社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正	社会福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）引用条文の改正（施行日）公布の日	可決
	市第10号議案（PDF：110KB）	横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正	28年10月から新たな第１号訪問事業（横浜市訪問型生活援助サービス）を実施することに伴う改正（内容） (1)サービス提供責任者の配置基準である「利用者40人に対して１人」の利用者の中に、第１号訪問事業（横浜市訪問型生活援助サービス）の利用者も含めて計算する (2)サービス提供責任者が従事するサービスに、第１号訪問事業（横浜市訪問型生活援助サービス）を追加する（施行日）28年10月１日	可決
	市第11号議案（PDF：105KB）	横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例及び横浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部改正	地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の制定に伴う関係規定の整備（内容）指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の看護師及び准看護師が、指定地域密着型通所介護事業所の業務を兼務する場合の規定の整備等（施行日）公布の日	可決
	市第12号議案（PDF：70KB）	横浜市営住宅条例の一部改正	（内容）寿町住宅及び三ツ境住宅を廃止する（施行日）公布の日	可決
	市第13号議案（PDF：153KB）	横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正	（内容） (1)綱島サスティナブル・スマートタウン地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める (2)建築基準法施行令の一部改正に伴う引用条文の改正（施行日） (1)公布の日 (2)28年６月23日	可決
	市第14号議案（PDF：80KB）	横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）引用条文の改正（施行日）28年６月23日	可決
	病第１号議案（PDF：133KB）	横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正	健康保険法等の一部改正に伴う、横浜市病院事業が経営する病院の非紹介患者加算料の設定（内容）市民病院及びみなと赤十字病院の非紹介患者加算料を設定 (1)他の保険医療機関等からの文書による紹介によらずに初診を受けるとき 5,400円 (2)他の保険医療機関等に対して文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず再診を受けるとき 2,700円（施行日）企業管理規程で定める日	可決
条例の廃止	市第15号議案（PDF：44KB）	高速横浜環状北西線工事技術提案等評価委員会条例の廃止	（内容）高速横浜環状北西線事業において、高度技術提案型総合評価落札方式の適用される工事が今後想定されないことにより、所期の目的が達成されたため、高速横浜環状北西線工事技術提案等評価委員会条例を廃止する（施行日）公布の日	可決
埋立地の確認等	市第16号議案（PDF：1,064KB）	中区南本牧２番等地先公有水面埋立地の確認	本市の区域内に新たに生じた土地の確認（確認区域）中区南本牧２番、３番の16及び７番の１地先公有水面埋立地（地積）64,723.45m2 （関係議案）市第18号議案	可決
	市第17号議案（PDF：202KB）	泉区における住居表示の実施区域及び方法	（実施区域）和泉町、中田町及び中田北一丁目の各一部（方法）街区方式（関係議案）市第８号議案・市第19号議案	可決
	市第18号議案（PDF：85KB）	中区における町区域の変更	埋立地の編入に伴う町区域の変更（町名）中区南本牧（関係議案）市第16号議案	可決
	市第19号議案（PDF：200KB）	泉区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止	住居表示の実施に伴う町区域の設定及び字区域の廃止（町区域の設定）和泉中央北一丁目、和泉中央北二丁目、和泉中央北三丁目（字区域の廃止）和泉町及び中田町の一部の字区域（関係議案）市第８号議案・市第17号議案	可決
道路の認定廃止	市第20号議案（PDF：641KB）	生麦第237号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）生麦第237号線など12路線（廃止）六角橋第452号線など20路線合計32路線	可決
訴えの提起	市第21号議案	市営住宅明渡し等についての訴えの提起	市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める（相手方）市営金沢第二住宅（金沢区）在住の男性２名（提訴理由）使用権原がないにもかかわらず市営住宅を占有しており、明渡期限到来後も明渡しに応じないため	可決
損害賠償額の決定	市第22号議案	公園管理上のかしによる事故についての損害賠償額の決定	本市の義務に属する損害賠償額の決定（損害賠償額）3,065,159円（被害者）戸塚区在住の女性（事件概要）26年８月21日戸塚区上矢部町の上矢部坂本第二公園において被害者が歩行中、突出していた切り株につまずいて転倒し、負傷した	可決
指定管理者の指定	市第23号議案（PDF：74KB）	地域ケアプラザの指定管理者の指定	(1) （名称）すすき野地域ケアプラザ（青葉区すすき野一丁目）（指定管理者）社会福祉法人若竹大寿会（神奈川区羽沢町550番地の１）（指定期間）供用開始の日から33年３月31日 (2) （名称）たまプラーザ地域ケアプラザ（青葉区新石川二丁目）（指定管理者）社会福祉法人緑成会（青葉区鉄町2,075番地の３）（指定期間）29年４月１日～34年３月31日	可決
その他	市第24号議案（PDF：91KB）	公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可	健康保険法等の一部改正に伴う、公立大学法人横浜市立大学の申請に基づく市長の認可の一部変更（内容）市大附属病院等の非紹介患者加算料の上限額を設定 (1)他の保険医療機関等からの文書による紹介によらずに初診を受けるとき 5,400円 (2)他の保険医療機関等に対して文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず再診を受けるとき 2,700円	可決
契約の締結	市第26号議案（PDF：84KB）	都市計画道路大田神奈川線（馬場地区）街路整備工事（その14）請負契約の締結	鋼管杭圧入工、地盤改良工各一式（工事場所）鶴見区馬場一丁目1,451番の13地先から神奈川区西寺尾一丁目1,087番地の３まで（契約金額）969,889,032円（完成期限）29年３月31日（契約相手）アイサワ・水村建設共同企業体	可決
	市第27号議案（PDF：88KB）	高速横浜環状北西線（下谷本地区）街路整備工事（橋りょう上部工）（その２）請負契約の締結	鋼製橋りょう築造工（工事場所）青葉区下谷本町16番地の10から８番地の５まで（契約金額）4,562,524,800円（完成期限）31年３月29日（契約相手）宮地・古河建設共同企業体	可決
	市第28号議案（PDF：88KB）	高速横浜環状北西線（東方・川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）請負契約の締結	鋼製橋りょう築造工（工事場所）都筑区東方町646番地の１から同区川向町250番地まで（契約金額）4,075,326,000円（完成期限）31年３月29日（契約相手）宮地・古河建設共同企業体	可決
	市第29号議案（PDF：87KB）	南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その73・基礎及び本体工）請負契約の締結	護岸築造工基礎工・本体工・中詰工・遮水工（工事場所）中区南本牧４番の１地先公有水面（契約金額）648,000,000円（完成期限）29年３月31日（契約相手）五洋・本間建設共同企業体	可決
	市第30号議案（PDF：53KB）	高速横浜環状北西線設備工事委託契約の締結	換気設備工事、防災設備工事、照明通信設備工事各一式（履行場所）青葉区下谷本町35番地の27から都筑区川向町697番地の７まで（契約金額）25,254,720,000円（履行期限）32年３月31日（契約相手）首都高速道路株式会社	可決
契約の変更	市第31号議案（PDF：89KB）	南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）排水処理施設建設工事（土木工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,237,356,000円 → 1,242,300,326円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第32号議案（PDF：91KB）	高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）3,244,968,000円 → 3,263,933,880円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第33号議案（PDF：88KB）	高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）（その２）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）3,361,824,000円 → 3,380,824,440円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第34号議案（PDF：89KB）	高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,684,368,000円 → 1,685,961,000円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第35号議案（PDF：88KB）	高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事（その２）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,395,468,000円 → 1,399,735,080円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
補正予算	市第36号議案（PDF：179KB）	平成28年度横浜市一般会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正補正額 2,243,000 千円	可決

※市第25号議案は欠番となります。

請願（５月27日委員会付託）

請願（５月27日委員会付託）
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第1号	所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出方について	所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を提出されたい。	不採択
	請願第2号	教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について	次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。１子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。２教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。	採択
	請願第3号	放課後児童健全育成事業実施要綱の改善を求める意見書の提出方について	国の平成28年度放課後児童クラブ関係予算の放課後児童クラブ運営支援事業のうち、賃借料補助、移転関連費用補助、土地借料補助について、横浜市のような民設民営で実施をしている地域においても利用できるように、待機児童の条件を外し、補助要綱を改定することを求める意見書を国の関係機関へ提出されたい。	不採択
	請願第4号	放課後児童クラブに対するＩＣＴ関連機器等購入経費の補助について	放課後児童クラブが子供の育成支援及びクラブ運営に関する事務作業のデータを管理するためのクラブ専用パソコン等ＩＣＴ関連機器の購入経費を支給されたい。	不採択
	請願第5号	横浜市の教育予算の拡充等について	１児童・生徒の健やかな成長に資するため、教育予算を拡充されたい。２児童・生徒に対する教育機会均等とさらなる水準の維持向上に向け、義務教育費国庫負担制度を堅持されたい。３児童・生徒の教育環境改善のために、教職員定数を改善されたい。	採択

議員提出議案（６月３日提出）

議員提出議案（６月３日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
意見書の提出	議第２号議案（PDF：279KB）	神奈川県最低賃金改定等に関する意見書の提出	現在、神奈川県最低賃金の水準は905円であり、この水準を年収換算すると約189万円余りであり、極めて低位な水準と言わざるを得ない。経済の好循環を確かなものにするためには、ＧＤＰの６０％を占める個人消費の拡大に向け、賃金の引き上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。そして、その実現に当たっては、中小企業、小規模事業者への支援策に対する活用実績等の見える化を図り、各施策の実効性を高めること。また、公正な取引関係の確立に向け、為替変動、資材高騰、物価上昇などに伴うコスト増や消費税の価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ることが求められている。よって、政府におかれては、次の事項を実現するよう要望する。１経済の好循環の実現のため、早期に神奈川県最低賃金の諮問・引き上げを行うこと。２最低賃金引き上げに伴う中小企業、小規模事業者への支援を強化すること。（１）国として実施している各施策における神奈川県での活用実績等取り組み成果の見える化を図り、実効性を高めること。（２）公正な取引関係の確立に向け、為替変動、資材高騰、物価上昇などに伴うコスト増や消費税の価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ること。	可決
	議第３号議案（PDF：284KB）	教育予算の拡充等に関する意見書の提出	教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教育予算を充実していくことが極めて重要である。よって、政府におかれては、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。	可決
	議第４号議案（PDF：267KB）	医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出	現在、国内において急激な高齢化が進行している。横浜市においてもそれは例外ではなく、2025年には高齢者人口が100万人を超えると推計されている。高齢者のみならず、全世代の市民が安心して横浜市で暮らし続けるためには、地域における医療体制が機能的に提供されていることが不可欠である。しかしながら、社会経済情勢の影響等から地域医療機関の経営については厳しい状態が続いている。そういった中で、医療等に係る消費税問題が、医療機関経営にとって大きな影響を及ぼしている。現在、医薬品や医療機器等の仕入れや設備投資などについては課税対象となっているが、医療費等における社会保険診療等は非課税とされている。そのため、医療機関等が仕入れに対して支払った消費税のうち社会保険診療報酬等に対応する部分は、仕入税額控除が適用されず、医療機関等が一旦負担した後、診療報酬等に上乗せされる仕組みとなっている。しかし、この仕組みによる消費税引き上げ分の補塡が十分とはいえず、個々の医療機関等の仕入れ構成の違いに対応できないという欠陥を抱えており、結果として、最先端の医療機器などに多額の設備投資を行っている医療機関等にとっては、消費税負担が経営に対して深刻な状況を引き起こしている。こうした中で、現在の仕組みのままでさらなる消費税の引き上げが実施されれば医療機関等の負担はさらに増大し、地域医療機関並びに自治体病院の経営にも深刻な影響を及ぼし、地域医療提供体制を崩壊させかねない状況となり、市民生活に大きな影響を生じさせる。そこで、この問題を抜本的に解決するため、今後予定されている消費税率１０％引き上げ時において消費税の軽減税率あるいは非課税制度など患者負担をふやさない制度を取り入れながら、医療保険等における補塡の仕組みとして、仕入れ税額の控除または還付が可能な制度に改める必要がある。よって、政府におかれては、地域医療機関の経営環境を改善し、市民の健康を守るために、医療等に係る消費税問題を抜本的に解決されるよう強く要望する。	可決