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議案一覧（平成18年第3回定例会）
最終更新日 2024年1月24日
| ［目次］ | ||
|---|---|---|
| 市長提出議案： | 追加議案 市長提出議案：議員提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告 | 市報第９号 | 横浜市つたのは学園の利用者による傷害事故についての和解の専決処分報告 | （事故概要）つたのは学園利用者が公園での学園外活動中、散歩をしていた被害者に後方からぶつかり転倒させ、傷害を負わせた。 （和解条項）損害賠償として5,027,540円の支払い義務を認める 他 （専決年月日）18年８月４日 | 承認 |
| 条例の制定 | 市第４８号議案 | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の臨時特例に関する条例の制定 | 市長の給料の減額 （内容）10月から12月までの３箇月分に限り、条例に規定する額から、その10分の５に相当する額を減額する （施行日）18年10月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第４９号議案 | 横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部改正 | 消防組織法の一部改正に伴い、同法を引用する関係規定の整備 （内容）引用条文の変更 等 （消防組織法第31条 → 消防組織法附則第２条 他） （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第５０号議案 | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止 （内容） 日野保育園(港南区)、中希望が丘保育園（旭区） 並木第三保育園（金沢区）、日吉西保育園（港北区） （施行日）19年４月１日 | 可決 | |
| 市第５１号議案 | 横浜市福祉保健活動拠点条例の一部改正 | 施設の設置（18館目） （内容）西区福祉保健活動拠点（西区高島二丁目） 20年１月開所予定 （施行日）規則で定める日（20年１月予定） | 可決 | |
| 市第５２号議案 | 横浜市地域ケアプラザ条例の 一部改正 | 施設の設置（103館目） （内容）鴨居地域ケアプラザ（緑区鴨居五丁目） ：区内５館目19年10月開所予定 （施行日）規則で定める日(19年10月予定） （関係議案）市第59・63号 | 可決 | |
| 市第５３号議案 | 横浜市国民健康保険条例の 一部改正 | （内容） (1)出産育児一時金支給額の変更 ：300千円 → 350千円 (2)葬祭費支給額の変更：70千円 → 50千円 (3)健康保険法等の改正に伴う関係規定の整備 （施行日）18年10月１日 | 可決 | |
| 市第５４号議案 | 横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の 一部改正 | 地区計画の都市計画変更及び決定に伴う区域内建築物の制限規定 （内容）［追加］泉西が岡一丁目地区、東戸塚西地区 ［変更］みなとみらい21中央地区 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第５５号議案 | 横浜市防災会議条例の 一部改正 | （内容）横浜市防災会議の副会長として、危機管理監を新 たに位置づける （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 交第１号議案 | 横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の 一部改正 | 障害者自立支援法の施行により、児童福祉法が一部改正されることに伴う関係規定の整備 （内容）引用条文の変更（法第７条 → 法第７条１項） （施行日）18年10月１日 | 可決 | |
| 市第５６号議案 | 横浜市立学校条例の一部改正 | 養護学校の設置 （内容）高等養護学校二つ橋分教室（瀬谷区二ツ橋町）を 改修し、「二つ橋高等特別支援学校」を設置する。 （施行日）教育委員会規則で定める日（19年４月１日予定） | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第５７号議案 | 末吉橋第302号線等市道路線の 認定及び廃止 | （認定）末吉橋第302号線など58路線 （廃止）下末吉第293号線など56路線 合計114路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第５８号議案 | 高島二丁目保育所（仮称）用 建物の取得 | 高島二丁目保育所に充てる建物の取得 （債務負担設定済） （所在）西区高島二丁目 （内容）鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下２階地上36階 建の一部：約993m2 （金額）260,616千円 | 可決 |
| 市第５９号議案 | 鴨居地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 鴨居地域ケアプラザに充てる建物の取得 （債務負担設定済） （所在）緑区鴨居五丁目29番 （内容）鉄筋コンクリート造地上２階建の一部：約330m2 （金額）119,565千円 （関係議案）市第52・63号 | 可決 | |
| 市第６０号議案 | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため取得 （内容）高規格救急車（救急車両及びぎ装） ９台 （取得価格）約124,829千円（単価：約13,870千円） | 可決 | |
| 市第６１号議案 | 都筑小学校及び南山田小学校の学校用建物の取得 | 校舎に充てる建物取得 （市建築保全公社先行整備未買収分買収） (1)都筑小学校 校舎 （所在）都筑区中川六丁目２番１号 （内容）鉄筋コンクリート造４階建の一部：1,906m2 （金額）約384,635千円 (2)南山田小学校 校舎 （所在）都筑区南山田二丁目27番１号 （内容）鉄筋コンクリート造４階建の一部：1,744m2 （金額）約340,895千円 | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第６２号議案 | 横浜美術館の指定管理者の指定 | （名称）横浜美術館 （指定管理者） 横浜市芸術文化振興財団・相鉄エージェンシー・ 三菱地所ビルマネジメント共同事業体 代表者 財団法人横浜市芸術文化振興財団 （所在地）西区みなとみらい三丁目４番１号 （指定期間）20年４月１日～25年３月31日 | 可決 |
| 市第６３号議案 | 地域ケアプラザの指定管理者の 指定 | （名称）鴨居地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人 清光会 （所在地）保土ケ谷区上菅田町1,723番地の１ （指定期間）供用開始の日～24年３月31日 （関係議案)市第52・59号 | 可決 | |
| その他 | 市第６４号議案 | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | （内容）横浜市立大学が徴収する料金の上限の認可の一 部変更 (1)授業料 (1)医学部医学科以外の学科：520,800円→557,400円 (2)医学部医学科：520,800円→573,000円 (3)大学院：520,800円→535,800円 他 (2)入学検定料：17,000円→22,000円 他 | 可決 |
| 補正予算 | 市第６５号議案 | 平成１８年度横浜市一般会計 補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 305,101千円 ほか債務負担行為補正・市債補正 | 可決 |
| 市第６６号議案 | 平成１８年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,050,000千円 ほか市債補正・繰越明許費 | 可決 | |
| 市第６７号議案 | 平成１８年度横浜市市債金会計 補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 9,315,692千円 | 可決 | |
| 市第６８号議案 | 平成１８年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △207,207千円 収益的支出 △383,008千円 資本的収入 11,216,100千円 ほか企業債補正等 | 可決 | |
| 水第 １ 号議案 | 平成１８年度横浜市水道事業 会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △18,338千円 資本的収入 573,400千円 資本的支出 571,762千円 ほか企業債補正等 | 可決 | |
| 交第 ２ 号議案 | 平成１８年度横浜市自動車事業 会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △53,922千円 収益的支出 1,125,191千円 | 可決 |
| 議案番号 | 件名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第３号 | 補助金不正受給に伴う告訴について | 交通局の補助金不正受給に関し、市当局に関係者を告訴させられたい。 | 不採択 |
| 請願第４号 | 市長の疑惑報道について | 月刊誌の記述について、市長及び関係者から事情を聴取し、事実であれば市長を不信任とされたい。不実なら市長に釈明や告訴をさせ、市長の名誉を回復させられたい。 | 不採択 | |
| 請願第５号 | 常任委員会会議室への市民用傍聴席の設置について | 市会常任委員会会議室に一般市民用傍聴席を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第６号 | 政治資金規正法違反事件にかかる特別職職員の処分について | 政治資金規正法違反事件にかかる特別職職員の処分に関し、横浜市吏員懲戒審査委員会を設置し、市民の納得がいく処分をさせられたい。 | 不採択 | |
| 請願第７号 | 戸塚高校定時制における不適切な予算執行等について | 戸塚高校定時制における学校行事に当たり、生徒会費からの不適切な流用について、事実の調査を行うとともに、是正措置を講じられたい。 | 不採択 | |
| 請願第８号 | 後期高齢者医療制度創設に伴う保険料負担等について | １ 後期高齢者医療制度の制度設計に当たり、過度な保険料負担とならないよう検討するとともに広く知見を求められたい。また、国に対し十分な財政措置をとるよう広域連合準備会に強く働きかけられたい。 ２ 高齢者医療への３割負担導入及び療養病床の食事・居住費の保険外化に当たり、患者負担軽減に資する施策を講じられたい。 ３ 成立したがん対策基本法の趣旨にのっとり、市町村のがん検診の存続、検診内容の充実、利用者負担の無料化等の措置を図られたい。 ４ 市町村健診に上乗せ事業として独自に実施してきた健診項目については、継続して実施されたい。 ５ 乳幼児医療費助成、重度障害者医療費助成、ひとり親医療費助成の各制度について、受診時一部負担の導入を撤回し、制度当初の趣旨に立ち返り、無料を貫くよう県及び関係機関に働きかけられたい。また、重度障害者医療費助成制度に所得制限や年齢制限を設けず、精神障害者にも適用するよう県に働きかけられたい。 | 不採択 | |
| 請願第９号 | 市立保育園の廃止・民営化に当たっての保護者との合意について | 日野保育園、日吉西保育園、中希望が丘保育園及び並木第三保育園の廃止・民営化については、保護者との合意を前提とされたい。 | 不採択 | |
| 請願第１０号 | 保育予算の充実等について | １ 保育水準を引き上げるために予算化してきた補助金(法外扶助費)をもとに戻されたい。 ２ 横浜地方裁判所の判決を真摯に受け止め、市立保育所の廃止・民営化を中止し、市立保育所の充実を図られたい。 | 不採択 | |
| 請願第１１号 | 日吉西保育園民営化に当たっての保護者・事業者との合意等について | １ 平成19年度の民営化プロセス移行のための準備期間として１年以上を確保し、保護者・事業者との合意を前提とした移行計画を立てられたい。 ２ 保護者と横浜市が信頼関係を築くための民営化ガイドラインを作成されたい。なお、作成に当たっては専門部会を設置し、該当園保護者を入れ、定期的に意見交換を行われたい。 | 不採択 | |
| 請願第１２号 | 産業廃棄物焼却施設（金沢区幸浦一丁目）建設計画の凍結について | 次の項目が実行されるまで、金沢区幸浦の産業廃棄物焼却施設の建設計画を凍結されたい。 １ シンシアの窒素酸化物排出計画目標50ppmを、金沢工場が基準値として厳守している30ppm以下に引き下げること。 ２ 金沢区児童のぜん息被患率が市内で一番高いので、その原因究明を市の責任で行い、大気汚染の因果関係が明らかになるまで、産業廃棄物焼却施設建設の確認をおろさないこと。 ３ 横浜市が市有地を売却する際、焼却施設を前提に公募をしたのか、その経緯を明らかにすること。 ４ 住民説明会に当たり、説明範囲の３キロ圏内を撤廃し、十分な周知徹底を行った上で、改めて事業計画の説明会を開催するようシンシアを指導し、実施させること。 | 不採択 | |
| 請願第１３号 | 市営バス路線18系統（生麦－鶴見駅前－矢向駅前）の存続について | 市営バス18系統を存続されたい。 | 継続審査 |
平成１８年第３回定例会 追加議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第６９号議案 | 横浜市総合リハビリテーションセンター条例等の一部改正 | 健康保険法の一部改正に伴う告示名称の変更 （内 容）「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額 の算定に関する基準」から「入院時食事療養費に 係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活 療養の費用の額の算定に関する基準」に変更 | 可決 |
| 市第７１号議案 | 横浜市なしの木学園条例の一部改正 | 障害者自立支援法の制度改正における事業体系の見直しに伴う、事業の名称等の変更 （内 容）「日中一時支援」を追加するとともに、「日中一時 支援」に係る使用料の規定を追加 （施行日）平成18年10月１日 | 可決 | |
| 市第７２号議案 | 横浜市総合保健医療センター条例の一部改正 | 「精神障害者社会復帰施設」の法律上の根拠規定が変更されることに伴う、条例上の施設設置の根拠規定の変更 （内 容）施設の設置の根拠を、「精神保健及び精神障害 者福祉に関する法律」から「障害者自立支援法附 則第48条」に改める等 （施行日）平成18年10月１日 | 可決 | |
| その他 | 市第７０号議案 | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | 健康保険法の一部改正に伴う料金の上限の認可に規定している告示名称の変更 （内 容）「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額 の算定に関する基準」から「入院時食事療養費に 係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活 療養の費用の額の算定に関する基準」に変更 | 可決 |
| 人事議案 | 市第７３号議案 | 神奈川県公安委員会委員の推薦 | 本市推薦の神奈川県公安委員会委員小椋進の任期が本年10月20日をもって満了するので、後任者を推薦するため、警察法第39条第1項の規定により提案する。 （後任者） 小椋進 | 同意 |
| 議員提出議案 | 議第５号議案 | 横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正 | （提案理由）横浜市会議員の定数を減員するとともに、平成１７年国勢調査の結果に伴い、鶴見区等の選挙区について選挙すべき議員の数を変更するため、横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正したいので提案する。 （内容）横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 第１条中「９２人」を「８１人」に改める。 第２条中 「鶴見区７人 神奈川区６人」を 「鶴見区６人 神奈川区５人」に、 「南区５人 港南区６人 保土ケ谷区５人 旭区 ７人 磯子区５人 金沢区６人 港北区８人」を 「南区４人 港南区５人 保土ケ谷区４人 旭区 ６人 磯子区４人 金沢区５人 港北区７人」に、 「戸塚区７人」を 「戸塚区６人」に、 「泉区４人」を 「泉区３人」に改める。 | 否決 |
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