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議案一覧（平成３１年第１回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| ２月８日提出 | ２月19日提出 | ２月21日提出 | ３月８日提出 | ３月19日提出 |
| 議員提出議案： 条例の制定 市長提出議案： 現年度分議案 専決処分報告（地方自治法第180条） 計画の策定 条例の一部改正 条例の廃止 道路の認定廃止 財産の交換等 訴えの提起 損害賠償額の決定 その他 契約の締結 （補正予算議案） 補正予算 新年度分議案 予算議案 （予算関係議案） 条例の一部改正 条例の廃止 契約の締結 請願： | 議員提出議案： 条例の制定 決議 | 請願： | 市長提出議案： 条例の一部改正 | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案（２月８日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第８号議案（PDF：177KB） | 横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の制定 | 再生可能エネルギーの導入等の促進について、横浜市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生可能エネルギーの導入等の促進に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的に実施することにより、横浜市における地球温暖化対策を推進し、並びにエネルギーの自立性及び安全性を向上させ、もって現在及び将来の世代の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例を制定したいので提案する。 | 否決 |
市長提出議案（２月８日提出）
現年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第16号 | 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:９件 総額:約1,556千円 平均:約173千円/件 (2)調停の申立て 件数:１件 総額: 260千円 | 了承 |
| 市報第17号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 健康福祉局 １件 環境創造局 ３件 資源循環局 ７件 都市整備局 ２件 道路局 ５件 消防局 ８件 教育委員会事務局 ２件 鶴見区 １件 神奈川区 １件 南区 １件 保土ケ谷区 １件 緑区 １件 都筑区 １件 瀬谷区 １件 合計：35件 総額：約9,763千円 平均：約279千円/件 | 了承 | |
| 市報第18号（PDF：213KB） | 変更契約の締結についての専決処分報告 | 契約金額の変更 ５件 （変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により新単価を適用するため | 了承 | |
| 市報第19号 | 損害賠償請求控訴事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 | 民事訴訟法に基づく訴訟上の和解 （事件概要）25年５月、市立中学校の校外教育活動である自然教室の実施中に、生徒が脳出血により死亡した （和解内容）本市は、控訴人らに対し、25年５月に当時中学校２年生であった控訴人らの子が、校外教育活動である自然教室の実施中において死亡した事実に真摯に向き合い、深く哀悼の意を表する 等 （専決年月日）30年12月19日 | 了承 | |
| 市報第20号 | 損害賠償請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 | 訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起 （訴えの要旨）被告が運転する原動機付自転車の転倒により破損した道標の修補費用に係る損害賠償金等の支払いを求める （相手方）東京都練馬区在住の男性 （訴訟物の価額）175,824円 （専決年月日）30年11月13日 | 了承 | |
| 計画の策定 | 市第121号議案（PDF：318KB） | 第４期横浜市地域福祉保健計画の策定 | 社会福祉法第107条第１項の規定に基づく地域福祉の推進に関する総合的な計画の策定 （基本理念）誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる「よこはま」をみんなでつくろう （内容）(1)地域福祉保健活動推進のための基盤づくり (2)身近な地域で支援が届く仕組みづくり (3)幅広い市民参加の促進、多様な主体の連携・協働の推進 （計画期間）31年度から35年度（５年間） | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第122号議案（PDF：224KB） | 横浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正 | 学校教育法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）引用条文の改正 （施行日）31年４月１日 | 可決 |
| 市第123号議案（PDF：225KB） | 横浜市スポーツ施設条例の一部改正 | （内容）本牧市民プールについて、公の施設として指定管理者に管理を行わせるため、スポーツ施設として設置する （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第124号議案（PDF：231KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止（４施設） （廃止施設）(1)清水ケ丘保育園（南区） (2)笹下南保育園（港南区） (3)川井宿保育園（旭区） (4)細谷戸保育園（瀬谷区） （施 行 日）32年４月１日 | 可決 | |
| 市第125号議案（PDF：251KB） | 横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 | 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)代替保育の提供に係る連携施設を緩和し、小規模保育事業Ａ型事業者等を対象とすることを可能とする (2)食事の提供の特例に、保育所等から調理業務を受託し一定の能力を有する事業者を追加する (3)自園調理に関する規定の適用を猶予する経過措置期間を５年から10年に延長する （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第126号議案（PDF：244KB） | 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 | 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴う改正 （内容）(1)災害援護資金の償還方法に月賦償還を追加する (2)災害援護資金の貸付利率を引き下げる（一律年３％ → 保証人を立てる場合：無利子、保証人を立てない場合：年１％） 等 （施行日）31年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第127号議案（PDF：245KB） | 横浜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部改正 | 医療法等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）法令の改正に合わせて、介護医療院の管理者が検体検査等の業務を委託する場合の規定について整備する （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第128号議案（PDF：230KB） | 横浜市老人福祉施設条例の一部改正 | （内容）恵風ホーム（保土ケ谷区）を廃止する （施行日）31年４月１日 | 可決 | |
| 市第129号議案（PDF：271KB） | 横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正 | 土壌汚染対策法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)特定有害物質の汚染による人の健康に係る被害を防止するため、条例要措置区域内の土地の所有者等に対して条例汚染除去等計画の提出等を求める (2)汚染土壌による埋立て等の禁止に係る除外規定に一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に使用する行為等を追加する 等 （施行日）31年４月１日 | 可決 | |
| 市第130号議案（PDF：229KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | （内容）新たに開園する阿久和富士見小金台公園に有料施設（分区園）を設置するとともに、指定管理者に管理を行わせる （施行日）32年４月１日 等 | 可決 | |
| 市第131号議案（PDF：226KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 小学校の廃止及び中学校の統合 （内容）(1)すすき野小学校を廃止する (2)野庭中学校と丸山台中学校を統合し、統合後の学校名を丸山台中学校とする （施行日）32年４月１日 | 可決 | |
| 水第７号議案（PDF：226KB） | 横浜市水道条例の一部改正 | 水道法施行令の一部改正に伴う改正 （内容）学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を本市の水道技術管理者及び本市が設置する水道の布設工事監督者の資格に追加する （施行日）31年４月１日 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第132号議案（PDF：184KB） | 横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会条例の廃止 | （内容）横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付事業を廃止したことに伴い、条例を廃止する （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第133号議案（PDF：184KB） | 横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業施行条例の廃止 | （内容）戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に係る業務が終了したことにより、所期の目的が達成されたため、条例を廃止する （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第134号議案（PDF：636KB） | 末吉橋第314号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）末吉橋第314号線など16路線 （廃止）田島第４号線など21路線 合計37路線 | 可決 |
| 財産の交換等 | 市第135号議案（PDF：269KB） | 神奈川区新子安一丁目所在土地と同所在市有土地との交換 | 子安小学校の敷地の所有権を取得するため、土地を交換する （交換の相手方）三菱地所レジデンス株式会社 （交換受け財産）神奈川区新子安一丁目 15,286.39m2 評価額 約6,018,251千円 （交換渡し財産）神奈川区新子安一丁目 7,424.59m2 評価額 約3,452,434千円 （相手方に支払う交換差金）約2,565,817千円 | 可決 |
| 市第136号議案（PDF：288KB） | 瀬谷区民文化センター（仮称）用 建物の取得 | 瀬谷区民文化センター（仮称）に充てるため、建物を買い入れる （所在）瀬谷区瀬谷四丁目 （構造）鉄筋コンクリート造地下１階地上10階建の一部：1,581.70m2 （金額）約2,167,489千円（単価：約1,370千円） | 可決 | |
| 市第137号議案（PDF：269KB） | 金沢区釜利谷町所在土地の取得 | 緑地（大丸山近郊緑地特別保全地区の一部）を保全するため、土地を買い入れる （所在）金沢区釜利谷町字清戸奥2,312番ほか （地目）山林 （地 積）33,350.06m2 （金額）約290,146千円（単価：約９千円） | 可決 | |
| 市第138号議案（PDF：282KB） | 二俣川地域ケアプラザ（仮称）用 建物の取得の変更 | 単価及び金額の変更 （単価） 885,994円 → 874,156円 （金額）524,402,400円 → 517,395,200円 | 可決 | |
| 市第139号議案（PDF：245KB） | 中区南本牧所在市有土地の処分 | 中区南本牧の市有土地の処分（売却） （所在）中区南本牧２番の一部 （地目）宅地 （地 積）12,224.58m2 （相手方）国（国土交通省関東地方整備局） （金額）約1,462,060千円（単価：約120千円） | 可決 | |
| 訴えの提起 | 市第140号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める （相手方）市営ひかりが丘住宅（旭区）在住の男性 （提訴理由）使用権原がないにもかかわらず市営住宅を占有しており、明渡期限到来後も明渡しに応じないため | 可決 |
| 市第141号議案 | 共有物分割についての訴えの提起 | 横断歩道橋用地の共有物分割を求める （相手方）栄区在住の男性３名 （提訴理由）相手方が共有物分割の協議に応じないこと等により、本市が共有持分を取得することができないため | 可決 | |
| 損害賠償額の決定 | 市第142号議案（PDF：261KB） | 公共下水道の管理かしによる事故についての損害賠償額の決定 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 （損害賠償額）6,036,251円 （被害者）損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （事件の概要）30年６月に青葉区市ケ尾町において公共下水道の詰まりによりマンション内で汚水が逆流し、建物等の一部を汚損した。これにより、被害者がマンション管理組合に損害保険金を支払った | 可決 |
| その他 | 市第143号議案（PDF：140KB） | 横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資 | 横浜川崎国際港湾株式会社に財産を出資する （財産種別）土地 （所在）中区南本牧２番の一部 （地目）宅地 （地積）7,500.00m2 （評価額）495,000,000円 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第144号議案（PDF：228KB） | 末吉橋（鶴見川）架替工事（下部 工）請負契約の締結 | 仮橋・作業構台工、堤防・護岸工、現橋撤去工、橋りょう下部工 各一式 （工事場所）鶴見区上末吉五丁目96番の１地先から川崎市幸区小倉５丁目1,687番の３地先まで （契約金額）5,324,400,000円 （完成期限）41年３月30日 （契約相手）大成・東洋建設共同企業体 | 可決 |
| （補正予算議案） | ||||
| 補正予算 | 市第145号議案（PDF：488KB） | 平成30年度横浜市一般会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 5,202,390千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第146号議案（PDF：277KB） | 平成30年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 9,113千円 | 可決 | |
| 市第147号議案（PDF：287KB） | 平成30年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 13,973千円 | 可決 | |
| 市第148号議案（PDF：294KB） | 平成30年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △481,535千円 | 可決 | |
| 市第149号議案（PDF：326KB） | 平成30年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △3,537,407千円 ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第150号議案（PDF：326KB） | 平成30年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △27,999千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第151号議案（PDF：274KB） | 平成30年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 974千円 | 可決 | |
| 市第152号議案（PDF：272KB） | 平成30年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 28千円 | 可決 | |
| 市第153号議案（PDF：277KB） | 平成30年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 29千円 | 可決 | |
| 市第154号議案（PDF：283KB） | 平成30年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,426,124千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第155号議案（PDF：259KB） | 平成30年度横浜市新墓園事業費会計補正予算（第１号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第156号議案（PDF：260KB） | 平成30年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第157号議案（PDF：282KB） | 平成30年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,515,228千円 | 可決 | |
| 市第158号議案（PDF：279KB） | 平成30年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △2,016,869千円 | 可決 | |
| 市第159号議案（PDF：202KB） | 平成30年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入6,661千円 収益的支出 21,775千円 資本的収入 2,778,758千円 資本的支出 5,443,088千円 | 可決 | |
| 市第160号議案（PDF：200KB） | 平成30年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出439千円 資本的支出277千円 | 可決 | |
| 交第６号議案（PDF：201KB） | 平成30年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 27,744千円 | 可決 | |
| 交第７号議案（PDF：205KB） | 平成30年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的収入 1,299,432千円 資本的支出 1,300,000千円 ほか市債補正 | 可決 | |
新年度分議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容（カッコ内は平成30年度当初予算との比較） | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第98号議案（PDF：538KB） | 平成31年度横浜市一般会計予算 | 1,761,506百万円（35,071百万円（2.0％）増） | 可決 |
| 市第99号議案（PDF：277KB） | 平成31年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 332,042百万円（13,718百万円（4.0％）減） | 可決 | |
| 市第100号議案（PDF：282KB） | 平成31年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 288,855百万円（6,024百万円（2.1％）増） | 可決 | |
| 市第101号議案（PDF：276KB） | 平成31年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 77,172百万円（2,006百万円（2.7％）増） | 可決 | |
| 市第102号議案（PDF：336KB） | 平成31年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 25,522百万円（12,784百万円（100.4％）増） | 可決 | |
| 市第103号議案（PDF：322KB） | 平成31年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 3,755百万円（762百万円（16.9％）減） | 可決 | |
| 市第104号議案（PDF：335KB） | 平成31年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 3,938百万円（151百万円（4.0％）増） | 可決 | |
| 市第105号議案（PDF：272KB） | 平成31年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 | 640百万円（166百万円（35.0％）増） | 可決 | |
| 市第106号議案（PDF：272KB） | 平成31年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 435百万円（12百万円（2.8％）増） | 可決 | |
| 市第107号議案（PDF：270KB） | 平成31年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 38百万円（1百万円（2.6％）減） | 可決 | |
| 市第108号議案（PDF：322KB） | 平成31年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 11,984百万円（4,160百万円（25.8％）減） | 可決 | |
| 市第109号議案（PDF：273KB） | 平成31年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 918百万円（81百万円（8.1％）減） | 可決 | |
| 市第110号議案（PDF：342KB） | 平成31年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 1,760百万円（644百万円（26.8％）減） | 可決 | |
| 市第111号議案（PDF：270KB） | 平成31年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 89百万円（2百万円（2.6％）減） | 可決 | |
| 市第112号議案（PDF：326KB） | 平成31年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 12,565百万円（1,487百万円（13.4％）増） | 可決 | |
| 市第113号議案（PDF：330KB） | 平成31年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 18,949百万円（9,716百万円（105.2％）増） | 可決 | |
| 市第114号議案（PDF：114KB） | 平成31年度横浜市市債金会計予算 | 549,502百万円（13,264百万円（2.5％）増） | 可決 | |
| 市第115号議案（PDF：304KB） | 平成31年度横浜市下水道事業会計予算 | 259,377百万円（1,939百万円（0.8％）増） | 可決 | |
| 市第116号議案（PDF：293KB） | 平成31年度横浜市埋立事業会計予算 | 35,885百万円（13,795百万円（62.4％）増） | 可決 | |
| 水第５号議案（PDF：336KB） | 平成31年度横浜市水道事業会計予算 | 118,982百万円（1,912百万円（1.6％）増） | 可決 | |
| 水第６号議案（PDF：296KB） | 平成31年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 5,040百万円（766百万円（17.9％）増） | 可決 | |
| 交第１号議案（PDF：295KB） | 平成31年度横浜市自動車事業会計予算 | 25,826百万円（186百万円（0.7％）減） | 可決 | |
| 交第２号議案（PDF：304KB） | 平成31年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 98,020百万円（5,908百万円（6.4％）増） | 可決 | |
| 病第２号議案（PDF：388KB） | 平成31年度横浜市病院事業会計予算 | 72,030百万円（25,389百万円（54.4％）増） | 可決 | |
| （予算関係議案） | ||||
| 条例の一部改正 | 市第117号議案（PDF：149KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直しに伴う職員定数の変更 （内容）職員総数：44,800人 → 44,958人（158人） （施行日）31年４月１日 | 可決 |
| 市第118号議案（PDF：176KB） | 横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例及び横浜市教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正 | 職員の勤務時間について、フレックスタイム制度を導入するとともに 、超過勤務命令時間に関し必要な事項を定める （内容）(1)任命権者が、始業及び終業の時刻に関する職員の申告を考慮して、当該職員の勤務時間を割り振る (2)超過勤務命令時間に関し必要な事項を定める 等 （施行日）31年４月１日 | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：98KB） | 横浜市高速鉄道運賃条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）高速鉄道の旅客運賃に係る消費税等相当分を改定する （施行日）企業管理規程で定める日 | 可決 | |
| 交第４号議案（PDF：98KB） | 横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）乗合自動車の乗車券の料金に係る消費税等相当分を改定する （施行日）企業管理規程で定める日 | 可決 | |
| 交第５号議案（PDF：146KB） | 横浜市貸切旅客自動車条例の一部改正 | 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う条例の一部改正 （内容）貸切旅客自動車の運賃及び料金に係る消費税等相当分を改定する （施行日）31年10月１日 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第119号議案（PDF：147KB） | 横浜市収入証紙条例の廃止 | （内容）(1)国立印刷局において証紙発売機用の証紙が製造できなくなることに伴い、手数料の徴収方法を変更するため、条例を廃止する (2)手数料に係る返還規定を整備するため手数料条例を改正する （施行日）32年１月29日 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第120号議案（PDF：149KB） | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 （契約期間）31年４月１日 ～ 32年３月31日 （金額）18,505,000円を上限とする額（概算払） （相手方）種村 隆〔たねむら たかし〕（公認会計士） （議決根拠）地方自治法第252条の36第１項 | 可決 |
請願（2月8日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第18号 | 高速横浜環状南線の環境対策について | 高速横浜環状南線の整備に伴い、栄区内の設置予定の換気所に脱硝装置を設置するなど環境に配慮した取り組みについて国及び東日本高速道路株式会社に働きかけをされたい。 | 採択 |
議員提出議案（２月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第９号議案（PDF：167KB） | 横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例の制定 | 歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、横浜市、市民、歯科医療等関係者、保健医療等関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、もって市民の生涯にわたる健康づくりに寄与するため、横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例を制定したいので提案する。 | 可決 |
| 決議 | 議第10号議案（PDF：167KB） | 持続可能な脱炭素社会の実現の宣言に関する決議 | 横浜市は、現在、内外の地球温暖化対策が歴史的な転換点を迎えていることを強く認識した上で、横浜の豊かな環境を私たちの子孫の時代である未来へ引き継ぐために、374万人の市民が2050年も見据えて温室効果ガス実質排出ゼロという高い目標を共有し、一丸となって持続可能な脱炭素社会の実現に向けて挑戦していくことを宣言する。 | 可決 |
請願（2月21日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第17号 | 横浜市財産評価審議会条例第11条第１項の削除について | 横浜市財産評価審議会の会議及び議事内容は公開しないものとする同条例第11条第1項を削除する条例改正をされたい。 | 不採択 |
| 請願第19号 | 横浜市立中学校における給食の実施について | 子どもたち誰もが健康で楽しく暮らせるよう中学校給食を実施されたい。 | 不採択 | |
| 請願第20号 | 敬老特別乗車証の利用者負担額の値上げを行わないことについて | 高齢者が元気よく外出し、楽しく生活し地域が活性化するための大切な条件である敬老特別乗車証の値上げを行わないようにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第21号 | 生活保護基準引き下げの中止を求める意見書の提出方について | 国に生活保護基準引き下げの中止を求める意見書を提出されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（3月8日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第161号議案（PDF：135KB） | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)児童指導員の資格要件に、幼稚園の教諭の免許状を有する者を追加する (2)母子支援員等の資格要件に専門職大学前期課程修了者を追加する (3)心理療法担当職員等の資格要件に、短期大学卒業者が含まれないことについて明確化する （施行日）平成31年４月１日 | 可決 |
議員提出議案（3月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第11号議案（PDF：125KB） | 選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書の提出 | 選択的夫婦別姓制度の導入については、平成８年の法制審議会答申以来、国において対応を検討している状況である。 しかし、現在のところ国会での審議には至っておらず、加えて、夫婦別姓制度導入による社会的影響へのリスクも懸念されていることから、さまざまな意見を踏まえた上で議論することが必要である。 よって、国におかれては、選択的夫婦別姓制度について、戸籍制度等の社会的な影響範囲も含めて深く慎重に議論するよう強く要望する。 ここに横浜市会は、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 | 可決 |
市長提出議案（3月19日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 諮問市第３号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員荒巻照和ほか29人の任期が本年６月30日をもって満了すること等に伴い、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 （新たに推薦される人権擁護委員）
| 異議のない旨答申 |
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会議録
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：264KB）
可決された意見書・決議
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議会局市会事務部秘書広報課
電話：045-671-3040
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ファクス：045-681-7388
メールアドレス：gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp
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