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議案一覧(令和元年第3回定例会)

最終更新日 2019年10月16日

[目次]
[目次]   
9月3日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料
9月6日提出9月20日提出10月16日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料
市長提出議案:

専決処分報告(地方自治法第180条)
専決処分報告(地方自治法第179条)
諮問
条例の制定
条例の一部改正
道路の認定廃止
意見の提出
財産の取得
財産の処分
訴えの提起
損害賠償額の決定
指定管理者の指定
その他
契約の締結
契約の変更
繰越計算書等報告
補正予算

請願:

議員提出議案:
意見書の提出
市長提出議案:
予算執行実績報告
決算議案
地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分

市長提出議案:
補正予算

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(9月3日提出)

市長提出議案(9月3日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第6号市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅等使用料の滞納に係る和解及び民事調停
①訴えの提起 件数:1件 総額:約4,545千円
②和解の成立 件数:17件 総額:約1,996千円 平均:約117千円/件
③調停の申立て 件数:3件 総額:約1,351千円 平均:約450千円/件
④調停の成立 件数:1件 総額:約 406千円
了承
市報第7号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
経済局 1件  こども青少年局 4件  健康福祉局 2件
環境創造局 8件  資源循環局 9件  道路局 7件
港湾局 1件  消防局 6件  教育委員会事務局 2件
神奈川区 1件  港南区 1件  保土ケ谷区 1件
磯子区 1件  港北区 1件
合計:45 件 総額:約23,074 千円 平均:約513 千円/件
了承
市報第8号(PDF:201KB)変更契約の締結についての専決処分報告契約金額の変更(1件)
(契約名)横浜市中央卸売市場食肉市場電力供給設備改修工事(電気設備工事)請負契約
(相手方)新興・三沢建設共同企業体
(契約金額)967,680,000 円 → 998,800,000 円(約3.22%増)
(変更理由)消費税及び地方消費税の引き上げに対応するとともに、公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により新単価を適用するため
(専決年月日)令和元年7月17 日
了承
市報第9号負担金請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)被告が運転する自動車の事故により破損した本市が管理する公園内の車止めの修理工事に係る費用等の支払いを求める
(相手方)磯子区在住の男性
(訴訟物の価額)426,600 円 (専決年月日)平成31年3月7日
了承
専決処分報告(地方自治法第179条市報第10号(PDF:131KB)横浜市建築基準条例及び横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部改正についての専決処分報告建築基準法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備
(内 容)引用条文の改正 等
(専決年月日)令和元年6月25日
了承
諮問諮問市第1号生活保護費返還督促処分に係る審査請求に関する諮問

中福祉保健センター長が、平成30年9月11日に地方自治法第231条の3第1項の規定に基づいて行った生活保護費の返還に係る2件の督促処分を取り消す裁決を求める審査請求
(審査請求人)中区在住の男性
(諮問内容)棄却
(根拠法令)地方自治法第231条の3第7項(議会への諮問)

異議のない旨答申
諮問市第2号道路占用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問

横浜市長が、平成30年4月10日に道路法第39条第1項の規定に基づいて行った道路占用料の徴収処分による道路占用料の額を変更する裁決を求める審査請求
(審査請求人)中区在住の女性
(諮問内容)棄却
(根拠法令)地方自治法第229条第2項(議会への諮問)

異議のない旨答申
条例の制定市第42号議案(PDF:107KB)横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について、必要な事項を定める
(内 容)給料及び基本報酬の額、給料等の支給方法、諸手当及び費用弁償の支給 等
(施行日)令和2年4月1日
可決
市第43号議案(PDF:213KB)地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定等に伴う関係規定の整備(21条例)
(内 容)
①会計年度任用職員制度の創設に伴う規定の整備
②成年被後見人が欠格条項の対象外となることに伴う規定の整備 等
(施行日)令和2年4月1日 等

可決
条例の一部改正市第44号議案(PDF:164KB)横浜市手数料条例の一部改正

(内 容)
①建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数棟が連携した建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の算定方法を定める
②消費税率等の引上げに伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に基づく貯蔵所の設置許可申請手数料を改定する 等
(施行日)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日 等

可決
市第45号議案(PDF:109KB)横浜市市税条例の一部改正(内 容)新築された省エネルギー対策住宅に係る都市計画税の減額措置の延長(令和2年1月1日 → 令和4年3月31日)
(施行日)公布の日
可決
市第46号議案(PDF:106KB)横浜市印鑑条例の一部改正(内 容)住民票に旧氏が記載されている場合に、旧氏を表す印鑑の登録を可能とする 等
(施行日)令和元年11月5日
可決
市第47号議案(PDF:97KB)横浜市保育所条例の一部改正子ども・子育て支援法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内 容)「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める
(施行日)令和元年10月1日
可決
市第48号議案(PDF:130KB)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正(内 容)朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例等を導入する
(対象施設)①認可保育所 ②認定こども園 ③小規模保育事業所A型 ④保育所型事業所内保育事業所
(施 行 日)公布の日
可決
市第49号議案(PDF:244KB)横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正

幼児教育・保育の無償化に伴う関係規定の整備
(内 容)
①これまで保育料の一部として徴収していた小学校就学前の子どもの副食費について、特定教育・保育施設が特定教育・保育給付認定保護者から、実費として支払を受けることを可能とする
②副食の提供に要する費用について、年収360万円未満相当の世帯の子ども及び全所得階層の第3子以降の子どもに対する免除規定を追加する
③「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める 等
(施行日)令和元年10月1日

可決
市第50号議案(PDF:114KB)横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正

地域ケアプラザの設置 等
(内 容)
①山下地域ケアプラザ(緑区:令和2年度開所予定)
②地域ケアプラザにおいて地域密着型通所介護を実施する場合の位置付けを明確にする 等
(施行日)公布の日 等

可決
市第51号議案(PDF:102KB)横浜市がん撲滅対策推進条例の一部改正健康増進法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内 容)受動喫煙防止の推進に必要な施策を講ずるために本市が連携する者を追加する
(施行日)公布の日 等
可決
市第52号議案(PDF:112KB)横浜市建築基準条例の一部改正建築基準法及び建築基準法施行令の改正の趣旨を踏まえた関係規定の整備
(内 容)小規模な長屋について、警報設備を設置するなど、一定の要件を満たす場合に、耐火建築物等としないことを可能とする
(施行日)公布の日
可決
市第53号議案(PDF:182KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加
(内 容)川和町駅周辺西地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める
(施行日)公布の日
可決
市第54号議案(PDF:137KB)横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の一部改正景観計画に定められた届出対象行為等を規定
(内 容)山手地区において、届出対象行為、特定届出対象行為を規定する 等
(施行日)令和2年1月1日
可決
市第55号議案(PDF:120KB)横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部改正建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備
(内 容)不燃化推進地域内の小規模な建築物について、耐火建築物又は準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能が確保される建築物の建築を可能とする 等
(施行日)公布の日
可決
道路の認定廃止市第56号議案(PDF:574KB)峰沢第336号線等市道路線の認定及び廃止

(認 定)峰沢第336号線など28路線
(廃 止)笹下第86号線など20路線
合計48路線

可決
意見の提出市第57号議案(PDF:251KB)公有水面埋立てに関する意見提出(出願者)横浜市 (埋立区域)中区本牧ふ頭1番の10及び1番の16地先公有水面 381,567.49㎡
(用途)保管施設用地、緑地、道路用地 (工期)8年間
(意見趣旨)横浜港の物流機能の充実及び国際競争力の強化に資する新たな物流拠点の整備を図るため必要である
可決
市第58号議案(PDF:258KB)公有水面埋立てに関する意見提出

(出願者)国土交通省関東地方整備局
(埋立区域)中区本牧ふ頭1番の10地先公有水面 504,980.95㎡
(用途)ふ頭用地、道路用地
(工期)11年2箇月間
(意見趣旨)横浜港の物流機能の充実及び国際競争力の強化並びに大規模地震にも対応できる大水深・高規格コンテナターミナルの整備を図るため必要である

可決
財産の取得市第59号議案(PDF:68KB)高規格救急車の取得

救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する
(内 容)高規格救急車(車両及びぎ装)11台(更新11台)
(金 額)約169,326千円(単価:約15,393千円)

可決
財産の処分市第60号議案(PDF:185KB)西区みなとみらい五丁目所在市有土地の処分西区みなとみらい五丁目所在の市有土地の処分(売却)
(所 在)西区みなとみらい五丁目1番の1ほか
(地 目)宅地 (地 積)10,271.32㎡
(相手方)株式会社大林組・ヤマハ株式会社・京浜急行電鉄株式会社・日鉄興和不動産株式会社・みなとみらい53EAST合同会社
(金 額)約10,791,049千円 (単価:約1,051千円)
可決
訴えの提起市第61号議案建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起建物の収去、土地の明渡し等を求める
(相 手 方)株式会社昂輝、南区在住の女性及び男性
(提訴理由)本市の所有地を正当な権原なく占有しており、建物の収去、土地明渡しの請求に応じないため 等
可決
損害賠償額の決定水第2号議案(PDF:129KB)水道管漏水事故についての損害賠償額の決定

本市の義務に属する損害賠償額の決定
(損害賠償額)3,448,969円
(被害者)株式会社ゆうちょ銀行東京エリア本部
(事故概要)平成26年9月10日南区南太田四丁目において水道管から漏水し、被害者の建物、設備等を破損した

可決
水第3号議案(PDF:124KB)水道管漏水事故についての損害賠償額の決定

本市の義務に属する損害賠償額の決定
(損害賠償額)9,165,649円
(被害者)東京瓦斯株式会社
(事故概要)平成27年1月29日保土ケ谷区新桜ケ丘一丁目において水道管から漏水し、被害者の施設の一部を破損し、ガス供給を不能にした

可決
指定管理者の指定市第62号議案(PDF:102KB)庁舎駐車場の指定管理者の指定

(名称)市庁舎駐車場、鶴見区総合庁舎駐車場、神奈川区総合庁舎駐車場、西区総合庁舎駐車場、中区庁舎駐車場、南区総合庁舎駐車場、金沢区総合庁舎駐車場、緑区総合庁舎駐車場、青葉区総合庁舎駐車場
指定管理者
(名称)日本パーキング株式会社
(所在地)東京都千代田区神田神保町2丁目4番地
(指定期間)令和2年4月1日~令和7年3月31日
(名称)港南区総合庁舎駐車場、保土ケ谷区総合庁舎駐車場、旭区総合庁舎駐車場、磯子区総合庁舎駐車場、港北区総合庁舎駐車場、都筑区総合庁舎駐車場、栄区庁舎駐車場、泉区総合庁舎駐車場
指定管理者
(名称)日本パーキング株式会社
(所在地)東京都千代田区神田神保町2丁目4番地
(指定期間)令和2年4月1日~令和7年3月31日

可決
市第63号議案(PDF:102KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定

名称(施設所在地) 鶴見市場地域ケアプラザ(鶴見区市場下町)
指定管理者名称 社会福祉法人大樹
指定管理者所在地 鶴見区北寺尾四丁目21番20号
名称(施設所在地) 別所地域ケアプラザ(南区別所一丁目)
指定管理者名称 社会福祉法人横浜大陽会
指定管理者所在地 南区大岡五丁目13番15号
名称(施設所在地) 日限山地域ケアプラザ(港南区日限山一丁目)
指定管理者名称 社会福祉法人同塵会
指定管理者所在地 港南区下永谷四丁目21番10号
名称(施設所在地) 今宿西地域ケアプラザ(旭区今宿西町)
指定管理者名称 社会福祉法人清光会
指定管理者所在地 保土ケ谷区上菅田町1,723番地の1
(指定期間)鶴見市場、日限山及び今宿西地域ケアプラザ:令和2年4月1日~令和7年3月31日
別所地域ケアプラザ :供用開始の日~令和7年3月31日

可決
市第64号議案(PDF:95KB)福祉保健活動拠点の指定管理者の指定(名 称)青葉区福祉保健活動拠点(青葉区市ケ尾町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市青葉区社会福祉協議会(青葉区市ケ尾町1,169番地の22)
(指定期間)令和2年4月1日~令和7年3月31日
可決
その他市第65号議案(PDF:98KB)公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更(内 容)大学の教育研究組織にデータサイエンス研究科を設置する
(議決根拠)地方独立行政法人法第25条第3項
可決
契約の締結市第66号議案(PDF:85KB)横浜マリンタワー改修工事(建築工事)請負契約の締結

塗装改修工事、外部改修工事、仮設工 各一式
(工事場所)中区山下町14番地の1
(契約金額)1,100,000,000円
(完成期限)令和4年3月31日
(契約相手)株式会社渡辺組

可決
市第67号議案(PDF:82KB)資源循環局鶴見工場焼却炉等改修工事請負契約の締結

燃焼設備工事、通風設備工事、燃焼ガス冷却設備工事、灰出し設備工事、電気・計装その他設備工事 各一式
(工事場所)鶴見区末広町1丁目15番地の1
(契約金額)6,739,700,000円
(完成期限)令和5年3月31日
(契約相手)三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社

可決
市第68号議案(PDF:144KB)緑園義務教育学校整備工事(第1工区建築工事)請負契約の締結

校舎(鉄筋コンクリート造4階建)、プール棟(鉄筋コンクリート造一部鉄骨造平屋建) 各1棟
(工事場所)泉区緑園五丁目27番地の1
(契約金額)2,124,650,000円
(完成期限)令和3年3月19日
(契約相手)工藤・サカクラ建設共同企業体

可決
契約の変更市第69号議案(PDF:124KB)戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更

契約金額の変更
(契約金額)16,979,767,783円 → 17,036,931,474円(約0.34%増)
(変更理由)①消費税率等の改正に伴い、令和元年10月以降の維持管理・運営の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
②建築基準法の改正に伴い、維持管理業務の内容に防火設備検査業務を追加するため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条

可決
市第70号議案(PDF:124KB)上郷・森の家改修運営事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,988,810,998円 → 2,003,310,045円(約0.73%増)
(変更理由)消費税率等の改正に伴い、令和元年10月以降の維持管理・運営の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第71号議案(PDF:126KB)横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更

契約金額の変更
(契約金額)10,526,856,285円 → 10,553,347,951円(約0.25%増)
(変更理由)①消費税率等の改正に伴い、令和元年10月以降の維持管理・運営の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
②建築基準法の改正に伴い、維持管理業務の内容に防火設備検査業務を追加するため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条

可決
市第72号議案(PDF:126KB)横浜市立科学技術高等学校(仮称)整備事業契約の変更契約金額の変更
(契約金額)9,379,064,763円 → 9,382,242,975円(約0.03%増)
(変更理由)消費税率等の改正に伴い、令和元年10月以降の管理の対価に対する消費税額を改定する必要が生じたため
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
可決
市第73号議案(PDF:124KB)横浜市立十日市場小学校整備事業契約の変更

契約金額の変更
(契約金額)2,868,090,249円 → 2,869,681,284円(約0.06%増)
(変更理由)①消費税率等の改正に伴い、令和元年10月以降の維持管理費に対する消費税額を改定する必要が生じたため
②物価変動に伴う維持管理費の改定
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条

可決
市第74号議案(PDF:113KB)高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)39,173,610,960円 → 38,460,065,000円(約1.82%減)
(変更理由)設計、施工方法の変更及び工事工程の効率化に伴い、一部工事が他工事の施行となったため
可決
市第75号議案(PDF:106KB)市道西戸部第560号線及び市道西戸部第342号線道路建設工事(人道橋築造工)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,409,903,280円 → 1,762,113,380円(約24.98%増)
(変更理由)橋桁の架設方法の変更に伴い、機材の変更等が生じたため
可決
繰越計算書等報告市報第11号(PDF:176KB)平成30 年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告地方自治法施行令第146 条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告
一般会計 53事業 総額 21,909,026 千円
特別会計 9事業 総額 3,534,176 千円
了承
市報第12号(PDF:124KB)平成30年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告地方自治法施行令第150 条第3項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告
一般会計 3事業 総額 379,549 千円
了承
市報第13号(PDF:144KB)平成30 年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告地方公営企業法第26 条第3項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、自動車事業会計及び高速鉄道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告
6会計 総額 28,623,964 千円
了承
補正予算市第76号議案(PDF:191KB)令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 3,491,172 千円
ほか債務負担行為補正、市債補正
附帯意見を付して可決(PDF:133KB)

請願(9月6日委員会付託)

請願(9月6日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第10号市内保育園における放射能汚染土の園外撤去について市内保育園に埋蔵されている放射能汚染土を速やかに園外に撤去されたい。不採択
請願第11号横浜にカジノをつくらない・つくらせない決議について横浜にカジノをつくらない・つくらせないと決議されたい。不採択
請願第12号建築物の法令・条例違反を是正する市長命令の発令について横浜市が承認した建築物の法令・条例違反を是正する市長命令を発令されたい。不採択
請願第13号徘徊高齢者等に対する個人賠償責任保険事業の開始について横浜市においても、自治体負担による徘徊高齢者等に対する個人賠償責任保険事業を行うべきかどうか、議論・審議されたい。不採択
請願第14号道志村への合併協議の打診について横浜市の水源地である道志村との合併協議を打診されたい。不採択
請願第15号カジノIR誘致に反対する決議についてカジノIR誘致に反対する決議をされたい。不採択
請願第16号児童・生徒の放課後の居場所の充実について1 横浜市において児童が安心して放課後を過ごすことができるよう、施策の充実を図られたい。
2 本人の家庭のニーズに合わせ、さまざまな選択肢の中から選択できるよう、児童・生徒の多様な放課後の居場所の充実を図られたい。
採択
請願第17号学童保育における安全・安心な居場所の充実について子供たちが安全に安心して放課後を過ごすことができるよう、国や県の財源を活用し学童保育を充実されたい。採択
請願第18号IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致反対、住民投票等の実施及び山下ふ頭の新たな活用について1 横浜市にIR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致をしないこととされたい。
2 横浜市へのIR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致を決める際には、賛否を問う住民投票等を実施されたい。
3 山下ふ頭の新たな活用について、カジノを含まない活用方法を民間企業等から募集されたい。
不採択
請願第19号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を提出されたい。不採択
請願第20号小児医療費助成の完全無料化について1 小児医療費助成における一部窓口負担制度を廃止されたい。
2 小児医療費助成における保護者の所得制限制度をなくされたい。
不採択
請願第21号令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号)におけるIR(統合型リゾート)推進事業等の削除等について1 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号)におけるIR(統合型リゾート)推進事業を削除し、再提出することを市長に求められたい。
2 債務負担行為補正のうち、IR(統合型リゾート)に関するアドバイザリー業務委託契約の締結に関わる予算外義務負担を削除し、再提出することを市長に求められたい。
不採択

議員提出議案(9月20日提出)

議員提出議案(9月20日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第3号議案(PDF:140KB)令和元年台風第15号による被害の復旧に向けた緊急対策を求める意見書の提出市内経済・生産活動に重大な打撃を受けており、台風が続く時期であることから、一刻も早い復旧・復興に向け、効果的な対策を早急に講じる必要がある。現在、本市としても全力で取り組んでいるところであるが、今回の被害の大きさと深刻さから、国の支援が不可欠である。
よって、国におかれては、緊急かつ重点的な支援について、既存の枠組みにとどまらない特段の配慮を行うことを強く要望する。
可決

市長提出議案(9月20日提出)

市長提出議案(9月20日提出)
 議案番号議案名内容結果
予算執行実績報告市報第14号平成30年度主要事業の予算執行実績報告地方自治法第233条第5項の規定に基づく平成30年度決算(公営企業会計を除く。)の各部門における主要事業の予算執行実績報告了承

決算議案(9月20日提出)

決算議案(9月20日提出)
 議案番号議案名内容結果
決算議案決算市第1号(PDF:416KB)平成30年度横浜市一般会計歳入歳出決算歳入 1,729,378,975,785円
歳出 1,716,216,312,103円
認定
決算市第2号(PDF:297KB)平成30年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算歳入 343,165,178,589円
歳出 338,924,347,263円
認定
決算市第3号(PDF:296KB)平成30年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算歳入 281,213,954,324円
歳出 275,631,615,427円
認定
決算市第4号(PDF:286KB)平成30年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算

歳入 74,132,064,223円
歳出 73,788,339,934円

認定
決算市第5号(PDF:286KB)平成30年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算歳入 15,745,846,373円
歳出 12,509,008,117円
認定
決算市第6号(PDF:286KB)平成30年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算歳入 3,930,537,960円
歳出 3,476,288,587円
認定
決算市第7号(PDF:283KB)平成30年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算歳入 3,782,150,197円
歳出 3,712,707,182円
認定
決算市第8号(PDF:281KB)平成30年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算歳入 1,393,891,497円
歳出 274,108,027円
認定
決算市第9号(PDF:282KB)平成30年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算歳入 488,454,131円
歳出 402,053,278円
認定
決算市第10号(PDF:280KB)平成30年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算歳入 47,945,384円
歳出 27,054,292円
認定
決算市第11号(PDF:282KB)平成30年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算歳入 11,297,715,589円
歳出 11,297,715,589円
認定
決算市第12号(PDF:283KB)平成30年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算歳入 1,066,706,132円
歳出 884,300,806円
認定
決算市第13号(PDF:293KB)平成30年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算

歳入 1,388,983,425円
歳出 1,388,983,425円

認定
決算市第14号(PDF:278KB)平成30年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算歳入 111,855,041円
歳出 34,529,154円
認定
決算市第15号(PDF:285KB)平成30年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算歳入 10,134,055,372円
歳出 10,050,055,372円
認定
決算市第16号(PDF:294KB)平成30年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算歳入 8,629,444,714円
歳出 8,052,056,494円
認定
決算市第17号(PDF:275KB)平成30年度横浜市市債金会計歳入歳出決算歳入 533,103,470,147円
歳出 533,103,470,147円
認定
決算市第18号(PDF:1,306KB)平成30年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 135,599,510,251円
支出 114,443,600,988円
資本的収入及び支出
収入 69,629,686,187円
支出 129,196,702,249円
認定
決算市第19号(PDF:972KB)平成30年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 16,973,652,630円
支出 9,743,231,371円
資本的収入及び支出
収入 12,022,599,488円
支出 10,303,197,573円
認定
決算水第1号(PDF:1,120KB)平成30年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 86,017,496,523円
支出 77,002,200,106円
資本的収入及び支出
収入 12,508,016,577円
支出 40,085,243,585円
認定
決算水第2号(PDF:1,144KB)平成30年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 3,091,869,958円
支出 2,113,607,158円
資本的収入及び支出
収入 242,816,265円
支出 1,941,232,134円
認定
決算交第1号(PDF:1,212KB)平成30年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 21,882,137,986円
支出 21,194,684,554円
資本的収入及び支出
収入 451,129,000円
支出 2,712,207,537円
認定
決算交第2号(PDF:1,267KB)平成30年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 54,182,136,633円
支出 44,377,333,969円
資本的収入及び支出
収入 22,283,598,441円
支出 44,155,862,092円
認定
決算病第1号(PDF:1,561KB)平成30年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 33,209,208,419円
支出 34,122,409,333円
資本的収入及び支出
収入 8,820,522,422円
支出 10,337,256,091円
認定
地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分市第77号議案(PDF:319KB)平成30年度横浜市下水道事業の利益の処分及び資本剰余金の処分資本金
当年度末残高 543,329,481,973円
議会の議決による処分額 14,269,205,727円
処分後残高 557,598,687,700円
資本剰余金
当年度末残高 56,226,878,346円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 56,226,878,346円
未処分利益剰余金
当年度末残高 33,102,957,602円
議会の議決による処分額 △33,102,957,602円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
水第4号議案(PDF:262KB)平成30年度横浜市水道事業の利益の処分資本金
当年度末残高 326,087,953,524円
議会の議決による処分額 7,947,715,741円
処分後残高 334,035,669,265円
資本剰余金
当年度末残高 2,363,939,405円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 2,363,939,405円
未処分利益剰余金
当年度末残高 15,209,683,510円
議会の議決による処分額 △15,209,683,510円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
水第5号議案(PDF:262KB)平成30年度横浜市工業用水道事業の利益の処分資本金
当年度末残高 11,548,938,100円
議会の議決による処分額 650,832,102円
処分後残高 12,199,770,202円
資本剰余金
当年度末残高 140,126,858円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 140,126,858円
未処分利益剰余金
当年度末残高 1,517,329,611円
議会の議決による処分額 △1,517,329,611円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
交第1号議案(PDF:261KB)平成30年度横浜市自動車事業の利益の処分資本金
当年度末残高 5,574,625,330円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 5,574,625,330円
資本剰余金
当年度末残高 258,573,638円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 258,573,638円
未処分利益剰余金
当年度末残高 906,785,449円
議会の議決による処分額 △906,785,449円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決

市長提出議案(10月16日提出)

市長提出議案(10月16日提出)
 議案番号議案名内容結果
補正予算市第78号議案(PDF:213KB)令和元年度横浜市一般会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 5,375,000千円
ほか、繰越明許費補正
可決

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧
可決された意見書・決議
委員会付託区分表(PDF:152KB)
9月6日提出請願(PDF:151KB)
9月20日決算議案(PDF:81KB)
委員会活動概要

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電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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