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議案一覧(平成28年第3回定例会)

最終更新日 2019年3月15日

[目次]
[目次]  
9月6日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料)
9月9日提出9月21日提出
市長提出議案:

専決処分報告(地方自治法第180条)
条例の制定
条例の全部改正
条例の一部改正
道路の認定廃止
意見の提出
財産の取得
財産の処分
訴えの提起
指定管理者の指定
契約の締結
契約の変更
繰越計算書等報告
補正予算

請願:

市長提出議案:

予算執行実績報告
決算議案
地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分

議員提出議案:

意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(9月6日提出)

市長提出議案(9月6日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第9号市営住宅使用料支払請求事件に係
る訴えの提起、市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告
市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停
(1)訴えの提起 件数:1件 総額:約85千円
(2)和解の成立 件数:5件 総額:約1,618千円 平均:約324千円/件
(3)調停の申立て 件数:3件 総額:約346千円 平均:約115千円/件
(4)調停の成立 件数:2件 総額:約662千円 平均:約331千円/件
了承
市報第10号自動車事故等についての損害賠償
額の決定の専決処分報告
法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
市民局 1件 健康福祉局 1件 環境創造局 2件
資源循環局 22件 都市整備局 1件 道路局 2件
消防局 9件 教育委員会事務局 2件 鶴見区 1件
旭区 1件 青葉区 1件
合計:43件 総額:約6,965千円 平均:約162千円/件
了承
条例の制定市第69号議案(PDF:117KB)
※議案番号の訂正(PDF:44KB)
横浜市建築物等における不良な生
活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例の制定
(内容)住居その他の建築物等における不良な生活環境の発生を未然に防止するとともに、それを解消し、かつ、再び発生させないための支援及び措置に関し必要な事項を定める
(施行日)28年12月1日
可決
市第37号議案(PDF:107KB)横浜市現市庁舎街区等活用事業審
査委員会条例の制定
附属機関の設置
(内容)名称:横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会
所掌事務:現市庁舎街区等活用事業の実施方針、事業者の提案の審
査及び当該事業者の選定に関すること 等
組織:委員10人以内 (施行日)公布の日
可決
条例の全部改正市第38号議案(PDF:96KB)横浜市各農業委員会の選挙による
委員の定数等に関する条例の全部改正
農業委員会等に関する法律の一部改正等による委員定数の上限の変更
及び各農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の新設等に伴う
改正
(内容)
(1)条例名の変更(横浜市各農業委員会の委員等の定数に関する条例)
(2)農業委員会の委員の定数の変更(横浜市中央農業委員会:30人→19人、横浜市南西部農業委員会:20人→14人)及び農地利用最適化推進委員の新設(横浜市中央農業委員会:19人、横浜市南西部農業委員会:11人)
(3)横浜市中央農業委員会の農地部会及び農政部会の廃止
(施行日)29年8月18日
(関係議案)市第47号議案
可決
条例の一部改正市第39号議案(PDF:87KB)横浜市手数料条例の一部改正個人番号カードを利用する各種証明書の交付申請の制度の導入に伴う
住民票又は戸籍の附票の写しの交付手数料等の改定
(内容)コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付で取り扱う4種類の証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し)について、証明書交付手数料を250円とする 等
(施行日)規則で定める日
(関係議案)市第41号議案
可決
市第40号議案(PDF:116KB)横浜市市税条例等の一部改正地方税法等の一部改正に伴う改正
(内容)
(1)固定資産税の課税標準の特例措置に係る課税割合の設定
(2)都市計画税に係る減額措置の延長 等
(施行日)公布の日 等
可決
市第41号議案(PDF:92KB)横浜市印鑑条例の一部改正個人番号カードを利用する印鑑登録証明書の交付申請の制度の導入に
伴う改正
(内容)
(1)コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による交付申請の項目の設定
(2)個人番号カードを利用した窓口での交付申請の項目の設定 等
(施行日)規則で定める日 (関係議案)市第39号議案
可決
市第42号議案(PDF:110KB)横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正(内容)
(1)神奈川県の補助金等と本市の助成金との併給を可能とする
(2)事業の継続義務等に係る契約の締結を企業立地等事業計画の認定要件とする 等
(施行日)28年11月1日
可決
市第43号議案(PDF:83KB)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正児童福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)28年10月1日
可決
市第44号議案(PDF:73KB)横浜市地域ケアプラザ条例の一部
改正
地域ケアプラザの設置
(内容)二俣川地域ケアプラザ(旭区:平成30年度開所予定)
(施行日)規則で定める日 等
可決
市第45号議案(PDF:118KB)横浜市小児の医療費助成に関する
条例の一部改正
内容)
(1)幼児等の医療費助成(入院費助成を除く)の対象年齢の引上げ(小学3年生まで→小学6年生まで) (2)一部負担金制度の導入(小学4年生から小学6年生の対象者(保護者が市民税課税の場合のみ)について、医療取扱機関ごとに、医療で受ける場合1回につき500円(入院を除く)) 等
(施行日)29年4月1日 等
可決
市第46号議案(PDF:73KB)横浜市介護保険条例の一部改正介護保険法施行令の一部改正に伴う改正
(内容)横浜市介護認定審査会の委員の任期を3年とする
(施行日)29年4月1日
可決
市第47号議案(PDF:79KB)横浜市農業委員会委員の費用弁償条例の一部改正農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)費用弁償の対象に農地利用最適化推進委員(新設)を追加
(施行日)29年8月18日
(関係議案)市第38号議案
可決
市第48号議案(PDF:80KB)横浜市公園条例の一部改正有料施設の設置及び利用料金の上限の設定
(設置対象)俣野別邸庭園(戸塚区)の集会施設及び教養施設
(利用料金の上限)
(1)集会施設:会議室(2,400円/日)
(2)教養施設:観覧施設(500円/回)、会議室(2,400円/日)
(施行日)29年4月1日
可決
市第49号議案(PDF:150KB)横浜市地区計画の区域内における
建築物等の制限に関する条例の一部改正
地区計画の都市計画決定及び変更に伴う建築物等の制限の追加
(内容)たまプラーザ駅北地区地区計画及び本郷台駅周辺地区地区計画の都市計画決定並びに緑十日市場住宅団地地区地区計画の都市計画変更に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める
(施行日)公布の日
可決
市第50号議案(PDF:69KB)横浜市立学校条例の一部改正横浜市立小学校の統合
(内容)深谷台小学校と俣野小学校を統合し、統合後の学校名を横浜深谷台小学校とする(戸塚区)
(施行日)29年4月1日
可決
道路の認定廃止市第51号議案(PDF:707KB)汐入町第75号線等市道路線の認定及び廃止(認定)汐入町第75号線など29路線
(廃止)北寺尾第96号線など25路線
合計54路線
可決
意見の提出市第52号議案(PDF:571KB)公有水面埋立てに関する意見提出(出願者)横浜市 (埋立区域)神奈川区星野町1番の5及び4番の1から4番の3まで並びに神奈川一丁目17番の2及び17番の7地先公有水面8,985.24m2
(用途)宅地(都市機能用地)
(工期)4年間
(意見趣旨)国際都市横浜の業務機能等を支える新たな拠点づくりを推進するため必要である
可決
財産の取得市第53号議案(PDF:44KB)高規格救急車の取得救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する
(内容)高規格救急車(車両及びぎ装)13台(更新10台、増車3台)
(金額)192,348千円(単価:14,796千円)
可決
財産の処分市第54号議案(PDF:299KB)青葉区下谷本町所在市有土地の処
青葉区下谷本町の土地の処分(売却)
(所在)青葉区下谷本町16番の1ほか
(地積)約14,905m2
(地目)田、畑
(相手方)首都高速道路株式会社
(金額)約894,638千円
可決
訴えの提起市第55号議案市営住宅明渡し等についての訴え
の提起
市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める
(相手方)市営ひかりが丘住宅(旭区)在住の男性
(提訴理由)本市が請求した高額所得者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡期限到来後も明渡しに応じないため
可決
指定管理者の指定市第56号議案(PDF:83KB)地域ケアプラザの指定管理者の指
地域ケアプラザ(5施設)の指定管理者の指定
※各施設の指定管理者については議案書のPDFファイルをご覧ください。
可決
市第57号議案(PDF:72KB)福祉保健活動拠点の指定管理者の
指定
(名称)西区福祉保健活動拠点(西区高島二丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市西区社会福祉協議会(西区高島二丁目7番1号)
(指定期間)29年4月1日から34年3月31日
可決
病第2号議案(PDF:76KB)介護老人保健施設の指定管理者の
指定
(名称)横浜市立脳卒中・神経脊椎センター介護老人保健施設(磯子区滝頭一丁目)
(指定管理者)社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス
(海老名市河原口1,320番地)
(指定期間)29年4月1日から34年3月31日
可決
契約の締結市第58号議案(PDF:85KB)日野公園墓地納骨堂(仮称)新築
工事(建築工事)請負契約の締結
鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地下1階地上1階建 1棟
(工事場所)港南区日野中央一丁目1,676番地の84
(契約金額)810,000,000円
(完成期限)29年11月30日
(契約相手)渡辺・見上建設共同企業体
可決
市第59号議案(PDF:87KB)南本牧廃棄物最終処分場高密度化工事(その5)請負契約の締結高密度化工事 静的圧縮減容化工
(工事場所)中区南本牧4番の1地先
(契約金額)1,622,636,201円
(完成期限)29年10月31日
(契約相手)鴻池・森・長野建設共同企業体
可決
市第60号議案(PDF:88KB)みなとみらい本町小学校新築工事
(建築工事)請負契約の締結
鉄骨造4階建 1棟
(工事場所)西区高島一丁目2番地の73
(契約金額)1,857,600,000円
(完成期限)30年1月19日
(契約相手)渡辺・根本・昭和建設共同企業体
可決
契約の変更市第61号議案(PDF:90KB)都市計画道路大田神奈川線(馬場
地区)街路整備工事(その14)請負
契約の変更
契約金額の変更
(契約金額)969,889,032円→ 971,168,400円(約0.13%増)
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第62号議案(PDF:92KB)横浜国際港都建設道路金沢シーサイドライン建設工事(その3)請負
契約の変更
工事概要及び契約金額の変更
(工事概要)鋼製橋りょう築造工 総重量 1,326t→1,371t
(契約金額)2,075,808,600円→2,207,889,360円(約6.36%増)
(変更理由)施工場所の地盤調査結果等を踏まえた設計の一部変更及び工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第63号議案(PDF:88KB)高速横浜環状北西線北八朔換気所建設工事請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)2,124,684,000円→2,131,531,524円(約0.32%増)
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第64号議案(PDF:91KB)高速横浜環状北西線(下谷本地区
)街路整備工事(橋りょう上部工)
(その2)請負契約の変更
契約金額の変更
(契約金額)4,562,524,800円→ 4,580,744,400円(約0.40%増)
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、
旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第65号議案(PDF:89KB)高速横浜環状北西線東方換気所建設工事請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,975,320,000円→ 1,980,526,302円(約0.26%増)
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第66号議案(PDF:91KB)高速横浜環状北西線(東方・川向
地区)街路整備工事(橋りょう上部
工)請負契約の変更
契約金額の変更
(契約金額)4,075,326,000円→ 4,094,883,720円(約0.48%増)
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
繰越計算書等報告市報第11号議案(PDF:185KB)平成27年度横浜市繰越明許費繰
越計算書報告
地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告
一般会計 41事業 総額 37,908,450千円
特別会計 6事業 総額 1,741,188千円
了承
市報第12号議案(PDF:157KB)平成27年度横浜市事故繰越し繰
越計算書報告
地方自治法施行令第150 条第3項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告
一般会計 8事業 総額 321,088千円
了承
市報第13号議案(PDF:183KB)平成27年度横浜市公営企業会計
予算の繰越額使用計画の報告
地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計及び高速鉄道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告
5会計 総額 18,737,062千円
了承
補正予算市第67号議案(PDF:243KB)平成28年度横浜市一般会計補正
予算(第2号)
歳入歳出予算補正
補正額 1,232,189千円
可決
市第68号議案(PDF:210KB)平成28年度横浜市中央卸売市場
費会計補正予算(第1号)
歳入歳出予算補正
補正額 149,600千円
可決

請願(9月9日委員会付託)

請願(9月9日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第6号横浜熱闘倶楽部の補助金の返金について横浜熱闘倶楽部へ違法に支出された公金について、事実を調査し、市長の公金流用をやめさせ、返金させられたい。不採択
請願第7号障害者差別等の是正について横浜市外から横浜市に転居してきた障害者に対し、出身地によって支援の内容を変えるなどの差別を直ちにやめるよう、市長を指導されたい。また、障害者を差別し、居住の自由を違法に制限しようとする者を福祉担当者としないよう市長に進言されたい。不採択
請願第8号横浜市猫の不妊去勢手術推進事業に関する実施要綱の改正について野良猫を減少させるための不妊去勢手術補助金を、市外の獣医師病院で手術を行った場合でも支給されるよう、現規定を改正されたい。継続審査
請願第9号小児医療費助成制度の無料化等について1 子供の医療費助成の対象年齢を引き上げられた
い。
2 子供の医療費助成制度への一部負担金の導入をやめられたい。
不採択
請願第10号地域猫に関する条例の制定について地域猫に関する条例を制定し、飼い主のいない猫の問題を解決されたい。不採択

市長提出議案(9月21日提出)

市長提出議案(9月21日提出)
 議案番号議案名内容結果
予算執行実績報告市報第14号平成27年度主要事業の予算執行実績報告地方自治法第233条第5項の規定に基づく平成27年度決算(公営企業会計を除く。)の各部門における主要事業の予算執行実績報告了承

決算議案(9月21日提出)

決算議案(9月21日提出)
 議案番号議案名内容結果
決算議案決算市第1号(PDF:559KB)平成27年度横浜市一般会計歳入歳出決算歳入 1,509,728,251,576円
歳出 1,492,238,726,483円
認定
決算市第2号(PDF:522KB)平成27年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算歳入 409,597,069,972円
歳出 397,823,158,585円
認定
決算市第3号(PDF:519KB)平成27年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算歳入 254,912,809,409円
歳出 250,424,065,316円
認定
決算市第4号(PDF:518KB)平成27年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算歳入 66,233,676,284円
歳出 65,822,356,532円
認定
決算市第5号(PDF:513KB)平成27年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算歳入 5,830,128,739円
歳出 3,458,646,417円
認定
決算市第6号(PDF:513KB)平成27年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算歳入 6,940,450,338円
歳出 6,527,971,265円
認定
決算市第7号(PDF:512KB)平成27年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算歳入 3,781,139,506円
歳出 3,700,347,525円
認定
決算市第8号(PDF:515KB)平成27年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算歳入 1,830,527,400円
歳出 1,160,111,111円
認定
決算市第9号(PDF:516KB)平成27年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算歳入 447,116,584円
歳出 349,435,387円
認定
決算市第10号(PDF:517KB)平成27年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算歳入 65,263,262円
歳出 44,474,670円
認定
決算市第11号(PDF:514KB)平成27年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算歳入 22,037,203,934円
歳出 22,037,203,934円
認定
決算市第12号(PDF:514KB)平成27年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算歳入 1,426,818,478円
歳出 1,190,428,566円
認定
決算市第13号(PDF:511KB)平成27年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算歳入 202,750,243円
歳出 202,037,631円
認定
決算市第14号(PDF:512KB)平成27年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算歳入 136,370,582円
歳出 58,508,691円
認定
決算市第15号(PDF:518KB)平成27年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算歳入 10,380,373,284円
歳出 10,339,373,284円
認定
決算市第16号(PDF:513KB)平成27年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算歳入 10,173,706,640円
歳出 8,598,233,833円
認定
決算市第17号(PDF:506KB)平成27年度横浜市市債金会計歳入歳出決算歳入 601,491,653,886円
歳出 601,491,653,886円
認定
決算市第18号(PDF:7,864KB)平成27年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 134,827,931,968円
支出 117,516,557,637円
資本的収入及び支出
収入 81,210,644,034円
支出 140,952,990,264円
認定
決算市第19号(PDF:3,900KB)平成27年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 6,124,123,146円
支出 6,792,846,879円
資本的収入及び支出
収入 26,544,053,760円
支出 31,864,962,576円
認定
決算水第1号(PDF:7,503KB)平成27年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 88,032,735,777円
支出 75,318,161,152円
資本的収入及び支出
収入 9,474,304,629円
支出 38,167,296,763円
認定
決算水第2号(PDF:4,339KB)平成27年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 3,226,156,379円
支出 2,168,262,229円
資本的収入及び支出
収入 102,012,629円
支出 1,178,122,172円
認定
決算交第1号(PDF:4,875KB)平成27年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 21,693,423,028円
支出 19,800,997,216円
資本的収入及び支出
収入 32,918,358円
支出 2,499,574,727円
認定
決算交第2号(PDF:5,773KB)平成27年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 55,796,979,593円
支出 47,035,764,450円
資本的収入及び支出
収入 23,530,051,877円
支出 43,620,046,235円
認定
決算病第1号(PDF:10,102KB)平成27年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 30,672,068,160円
支出 31,499,104,739円
資本的収入及び支出
収入 4,716,745,668円
支出 6,388,592,622円
認定
地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分市第70号議案(PDF:94KB)平成27年度横浜市下水道事業の利益の処分資本金
当年度末残高 510,717,658,862円
議会の議決による処分額 2,562,539,244円
処分後残高 513,280,198,106円
資本剰余金
当年度末残高 56,078,649,653円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 56,078,649,653円
未処分利益剰余金
当年度末残高 18,308,132,329円
議会の議決による処分額 △18,308,132,329円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
水第1号議案(PDF:87KB)平成27年度横浜市水道事業の利益の処分資本金
当年度末残高 294,099,291,804円
議会の議決による処分額 10,213,465,527円
処分後残高 304,312,757,331円
資本剰余金
当年度末残高 2,362,997,405円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 2,362,997,405円
未処分利益剰余金
当年度末残高 21,284,995,344円
議会の議決による処分額 △21,284,995,344円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
水第2号議案(PDF:93KB)平成27年度横浜市工業用水道事業の利益の処分資本金
当年度末残高 9,481,142,654円
議会の議決による処分額 689,782,420円
処分後残高 10,170,925,074円
資本剰余金
当年度末残高 140,126,858円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 140,126,858円
未処分利益剰余金
当年度末残高 1,681,876,138円
議会の議決による処分額 △ 1,681,876,138円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決

議員提出議案(9月21日提出)

議員提出議案(9月21日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第5号議案(PDF:131KB)次期介護保険制度改正における福祉用具及び住宅改修費に係る保険給付の見直しに関する意見書の提出国は次期介護保険制度改正に向けて軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討しているところであるが、現行の介護保険制度による福祉用具貸与や住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護度の重度化を防ぎおくらせるとともに、介護者の負担を軽減させるという極めて重要な役割を果たしている。
自宅に手すりを取りつけることや、つえや歩行器を利用することは、転倒、骨折予防や、住みなれた自宅で自立した生活を継続することに役立っている。また、安全な外出機会を保障することで、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
仮に軽度者に対する福祉用具や住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得者の切り捨てになりかねず、また、外出の機会が抑制されることなどで介護度の重度化が進行し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して給付費が増大するおそれがある。
よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具及び住宅改修費に係る保険給付の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く要望する。
可決

平成28年第3回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:130KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
9月6日提出議案(PDF:95KB)
・9月9日提出請願一覧(PDF:70KB)
・9月21日決算議案(PDF:44KB)
委員会活動概要

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電話:045-671-3040

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