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議案一覧(平成19年第2回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
市長提出議案:

専決処分報告
条例の一部改正
訴えの提起
和解
町区域の設定等
道路の認定廃止
協議
指定管理者の指定
契約の締結
人事議案

議員提出議案:

委員会の設置
条例の一部改正
意見書

請願

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告市報第1号市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解(54件)及び市営住宅使用料の滞納に係る調停(8件)了承
市報第2号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定(34件)了承
市報第3号横浜市高齢者保養研修施設ふれーゆの指定管理者の指定についての専決処分報告18年4月1日より管理運営を行う団体の構成員が、19年4月1日に合併されたため承継団体を指定管理者として指定
(名称)高齢者保養研修施設ふれーゆ
(専決年月日)19年3月29日
(指定管理者)明治スポーツプラザ・山武グループ 代表者 株式会社明治スポーツプラザ
(所在地)川崎市幸区堀川町580番地
(指定期間)19年4月1日~23年3月31日
承認
条例の一部改正市第1号議案(PDF:111KB)政治倫理の確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例の一部改正「郵便貯金」の廃止、また有価証券の定義が変更となり「金銭信託」を含むものとなったため、第2条第1項第4号他を改正
(施行日)証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日 他
可決
市第2号議案(PDF:54KB)職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正第2条第1号中「及び任命権者がこれと関連があると認める準備」の削除
(施行日)19年6月1日
可決
市第3号議案(PDF:343KB)横浜市市税条例の一部改正地方税法等の一部改正に伴い (1)市民税:個人等が法人課税信託引受を行う場合、法人税割額で課税 他 (2)固定資産税:バリアフリー改修工事を行った住宅に軽減措置を受けるための申告規定を新設する 他
(施行日)(1)信託法の施行の日 (2)公布の日 他
可決
市第4号議案(PDF:50KB)財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例の一部改正行政財産の貸付け又は私権が設定できる範囲が拡大されたことにより、(1)土地以外の貸付け (2)地役権の設定 につき、無償又は減額することができるとする
(施行日)公布の日
可決
市第5号議案(PDF:62KB)横浜市地区センター条例の一部改正コミュニティハウスの設置 (1)蒔田(南区:20年5月開館予定) (2)師岡(港北区:20年3月開館予定) (3)霧が丘(緑区:20年5月開館予定)(施行日)規則で定める日(20年3月予定 他)可決
市第6号議案(PDF:392KB)横浜市公会堂条例の一部改正瀬谷公会堂への指定管理者制度、利用料金制度の導入 等
(施行日)規則で定める日 他
可決
市第7号議案(PDF:60KB)区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正港北区における町区域の設定及び廃止に伴う所管区域の改正
(内容)町名の追加(大倉山一丁目~七丁目)、削除(太尾町)
(施行日)規則で定める日(19年秋予定 他)
(関係議案)市第21号・22号
継続審査
市第8号議案(PDF:313KB)横浜市身体障害者更生授産所条例等の一部改正障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設への移行等のため、(1)身体障害者更生授産所条例 (2)知的障害者更生施設条例 (3)総合リハビリテーションセンター条例 につき、関係規定の整備を行う
(施行日)19年10月1日
可決
市第9号議案(PDF:43KB)横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正霧が丘地域ケアプラザ(緑区霧が丘三丁目)区内6館目、20年4月開所予定
(施行日)規則で定める日(20年4月予定)
可決
市第10号議案(PDF:74KB)横浜市公園条例の一部改正(1)指定管理者制度を導入する公園の追加: (1)野島公園(金沢区) (2)玄海田公園(緑区) (2)有料公園施設の廃止:野毛山公園(プール)
(施行日)(1)20年4月1日 (2)公布の日
可決
市第11号議案(PDF:123KB)横浜市動物園条例の一部改正指定管理者制度を導入する動物園等の追加:(1)野毛山動物園(西区)(2)金沢動物園(金沢区)(3)野毛山公園(動物園を除く) (4)金沢自然公園(動物園を除く) につき、よこはま動物園と一体として管理するための改正を行う 他
(施行日)20年4月1日
可決
市第12号議案(PDF:176KB)横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例の一部改正指定された喫煙禁止地区において喫煙をした場合について、違反した者に2,000円以下の過料を科す等を規定
(施行日)規則で定める日
可決
市第13号議案(PDF:599KB)横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正(1)栄本郷台地区 (2)山下町本町通り地区地区整備計画区域内の建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を規定
(施行日)公布の日
可決
市第14号議案(PDF:819KB)横浜市駐車場条例の一部改正横浜市駐車場整備基本計画の改定等に基づき、荷さばきのための駐車施設や自動二輪車専用駐車施設の附置義務化、また倉庫・工場等に附置すべき最低駐車台数の変更を行う 他
(施行日)19年12月1日
可決
市第15号議案(PDF:193KB)横浜市消防職員賞じゅつ条例及び横浜市消防団員賞じゅつ条例の一部改正地方公務員災害補償法等に定められていた条項等が省令に規定されたことに伴い、横浜市消防職員賞じゅつ条例第4条中「法別表」を「省令別表第3」に改める 他
(施行日)公布の日
可決
市第16号議案(PDF:208KB)横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正公職選挙法改正により頒布が認められた市長選挙における選挙運動用ビラについての作成につき、公費負担で行えるとする
(施行日)公布の日
可決
訴えの提起市第17号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起[市営神大寺ハイツ]可決
市第18号議案市営住宅明渡し等についての訴えの提起住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起[市営野庭住宅]可決
市第19号議案建物収去及び土地明渡しについての訴えの提起本市所有の道路事業用地である土地の占有者と当該土地上の建物所有者が、建物収去及び土地明渡しの期限到来後もこれに応じないため訴えを提起する可決
和解市第20号議案(PDF:70KB)横浜市立小学校の校外学習における傷害事件についての和解神奈川県内の野外活動施設で体験学習中に発生した傷害事件の和解可決
町区域の設定等市第21号議案(PDF:145KB)港北区における住居表示の実施区域及び方法(実施区域)新羽町、太尾町及び大豆戸町の各一部
(方法)街区方式
(実施)19年秋(予定) 他
(関係議案)市第7号・22号
継続審査
市第22号議案港北区における町区域の設定、変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止住居表示の実施に伴う町区域の設定及び廃止 等
(設定)大倉山一丁目~七丁目
(変更)太尾町の一部 → 新吉田東七丁目、新羽町
(廃止)太尾町 他 字区域の変更・廃止
(関係議案)市第7号・21号
継続審査
道路の認定廃止市第23号議案(PDF:1,016KB)下末吉第357号線等市道路線の認定及び廃止(認定)下末吉第357号線など121路線
(廃止)生麦第89号線など78路線
合計 199路線
可決
協議市第24号議案(PDF:65KB)神奈川県後期高齢者医療広域連合組織団体の減少及び同広域連合規約の一部変更についての協議城山町及び藤野町の区域が相模原市に編入されたことに伴い、神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び同協議会規約の一部変更を行う
(根拠)地方自治法第291条の11(議会の議決を要する協議)
可決
指定管理者の指定市第25号議案(PDF:40KB)福祉保健活動拠点の指定管理者の指定(名称)西区福祉保健活動拠点
(指定管理者)社会福祉法人横浜市西区社会福祉協議会
(所在)西区中央一丁目5番10号
(指定期間)供用開始の日~24年3月31日
可決
契約の締結市第26号議案(PDF:61KB)アメリカ山公園整備工事(建築工事)委託契約の締結鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄筋コンクリート造4階建1棟
(場所)中区山手町97番地の1
(契約相手)横浜高速鉄道株式会社 (債務負担設定済)
可決
市第27号議案(PDF:78KB)戸塚駅西口第1地区市街地再開発事業公共施設整備工事(その1)請負契約の締結仮設工、基礎工、地盤改良工、土工 一式
(場所)戸塚区戸塚町4,033番地の1
(完成期限)平成20年3月31日
(契約相手)不動テトラ・アイサワ・南海辰村建設共同企業体
可決
市第28号議案(PDF:78KB)都市計画道路山下長津田線(鴨居地区)街路整備工事(白山工区・その4)請負契約の締結土工、仮設工 一式、函きょ工(延長148m、幅20m)
(場所)緑区鴨居五丁目1,740番の4地先から同区白山二丁目437番地の3まで
(完成期限)平成20年3月31日
(契約相手)大成・前田・奈良建設共同企業体
可決
市第29号議案(PDF:73KB)臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事(本線橋りょう上部工)(その4・架設工)請負契約の締結鋼製橋げた架設工 一式
(場所)神奈川区橋本町2丁目1番地の25から同区山内町13番地まで
(完成期限)平成20年3月19日
(契約相手)石川島播磨重工業株式会社
可決
人事議案市第30号議案横浜市監査委員の選任議員のうちから選任された監査委員酒井喜則及び石井睦美の任期が本年4月29日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。
(新たに選任された監査委員)
  • 福田 進
  • 和田 卓生
同意
市第31号議案横浜市監査委員の選任識見を有する者のうちから選任された監査委員1人が欠員となっており、その欠員を補充するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。
(新たに選任された監査委員)
  • 山口 俊明
同意
市第32号議案横浜市副市長の選任本市副市長1人が欠員となっており、その欠員を補充するため、地方自治法第162条の規定により提案する。
(新たに選任された副市長)
  • 野田 由美子
同意
市第33号議案横浜市固定資産評価員の選任本市固定資産評価員江間利男が辞任したので、後任者を選任するため、地方税法第404条第2項の規定により提案する。
(新たに選任された固定資産評価員)
  • 徳江 雅彦
同意

議員提出議案
 議案番号議案名内容結果
委員会の設置議第1号議案(PDF:186KB)特別委員会の設置特別委員会を設置したいので、横浜市会委員会条例第5条の規定により提案する。
(大都市行財政制度特別委員会)
大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること並びに時代の変化に即応する行財政改革及び指定管理者・独立行政法人・外郭団体に関する基本的事項の調査・検討を行うこと。
(基地対策特別委員会)
本市内の米軍施設の返還及び跡地利用の促進を図ること。
(生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会)
市民生活の安全、火災などの災害をはじめ様々な危機に関する対策及び急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策の推進を図ること。
(交通問題対策特別委員会)
本市内の緊迫する交通問題の打開策を講ずるとともに、市民の交通安全を図ること。
(少子・高齢化社会特別委員会)
少子・高齢化社会に対応した福祉、保健・医療、住宅及び雇用に関する総合的な施策の推進を図ること。
(青少年・市民スポーツ特別委員会)
次代を担う青少年の健全育成及び市民スポーツの振興を図ること。
(開港150周年事業推進特別委員会)
開港150周年記念事業及び開港150周年を契機とした都市づくり・文化芸術振興等の施策の推進を図ること。
可決
条例の一部改正議第2号議案(PDF:65KB)政治倫理の確立のための横浜市会議員の資産等の公開に関する条例の一部改正政治倫理の確立のための横浜市会議員の資産等の公開に関する条例(平成7年12月横浜市条例第74号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中「、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)」を「及び貯金(普通貯金を除く。)」に、「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改め、同項第5号を削り、同項第6号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を同項第5号とし、同項第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げる。
可決
意見書議第3号議案(PDF:181KB)義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し堅持されること、教育水準の維持向上に必要な教職員の人員、人材の確保に努めること、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。可決
議第4号議案(PDF:190KB)最低賃金改定に関する意見書労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上等を目的とした最低賃金法の趣旨にのっとり、平成19年度の神奈川県最低賃金の改定に当たっては、次の点に特段の配慮をするとともに、制度の一層の充実を図るよう要望する。
1 神奈川県最低賃金の改定諮問を早急に行い、同一価値労働同一賃金の観点に立ち、社会情勢を勘案しつつ、一般労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
2 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内の最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
3 総枠としての最低賃金論議においては、格差の現実、労働力人口も踏まえて適切な対応を早期に示すこと。
可決

請願

請願
 議案番号件名要旨結果
請願請願第1号市長の疑惑報道について月刊誌の記述について、市長及び関係者から事情を聴取し、事実であれば市長を不信任とされたい。
不実なら市長に釈明や告訴をさせ、市長の名誉を回復させられたい。
不採択
請願第2号教育予算の拡充を求める意見書の提出方について次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
1 きめの細かい教育の実現のために、次期教職員定数改善計画を早期に実施すること。
2 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
3 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
4 教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。
採択

※詳細については、市庁舎1階の市民情報センターで議案書を閲覧できます。(請願を除く)

平成19年第2回定例会の日程

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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