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議案一覧（平成20年第2回定例会）
最終更新日 2019年3月20日
| ［目次］ | |||
|---|---|---|---|
| ５月３０日提出 | ６月５日提出 | ６月１０日提出 | ６月１９日提出 |
| 市長提出議案： | 市長提出議案： | 議員提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案（５月３０日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第１号議案（PDF：151KB） | 平成20年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 1,600,000千円 | 可決 |
| 人事議案 | 市第31号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員福田進及び和田卓生から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員布施勉から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員）
| 同意 |
| 市第32号議案 | 横浜市人事委員会委員の選任 | 本市人事委員会委員鈴木正次の任期が本年５月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。 （新たに選任された人事委員会委員）
| 同意 |
市長提出議案（６月５日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告 | 市報第１号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解(55件） 市営住宅使用料の滞納に係る調停(3件） | 了承 |
| 市報第２号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定(60件） | 了承 | |
| 市報第３号（PDF：137KB） | 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 | 戸籍法等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）戸籍に記載されている者等及びそれ以外の者による戸籍謄本等の交付請求に関する規定等の設置に伴う関係規定の整備 （専決年月日）20年４月25日 | 承認 | |
| 市報第４号（PDF：140KB） | 横浜市営住宅条例の一部改正についての専決処分報告 | 公営住宅法施行令の一部改正に伴い、同居親族がなくとも市営住宅に入居することができる者に、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を受けている者」を追加 （専決年月日）20年３月31日 | 承認 | |
| 市報第５号 | 水道管破損事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 19年10月２日栄区笠間五丁目において水道メーターの据替作業中に水道管を汚損したことに伴う浸水により、被害者の建物、設備等を汚損したことによる損害賠償額の決定 （専決年月日）20年４月22日 | 承認 | |
| 諮問 | 諮問市第１号 | 産業廃棄物の最終処分場における生活環境の保全上の支障の除去等の措置に要した費用の督促処分に係る異議申立てに関する諮問 | 産業廃棄物の最終処分場における生活環境の保全上の支障の除去等の措置に要した費用の督促処分の取り消しを求める異議申立てに関する諮問 （諮問内容）異議申立ての棄却 （根拠法令）地方自治法第231条の３第７項（議会への諮問） | 異議のない旨答申 |
| 条例の制定等 | 市第２号議案（PDF：779KB） | 横浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定 | 地方公務員法の一部改正に伴い、職員の大学等課程の履修、国際貢献活動のための自己啓発等休業制度を導入し、必要な事項を定める （内容）自己啓発等休業の承認要件、休業期間 等 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第３号議案（PDF：152KB） | 横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例及び横浜市消防団員等公務災害等補償条例の一部改正 | 株式会社日本政策金融公庫法の制定に伴う関係規定の整備 （内容）規定中、「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改正 （施行日）20年10月１日 | 可決 | |
| 市第４号議案（PDF：101KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 戸籍事務の電算化に伴い、磁気ディスクをもって調製された戸籍記録事項の全部又は一部を証明した書面の交付手数料を規定：450円／通（戸籍謄本・抄本の交付手数料と同額）他 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第５号議案（PDF：1,366KB） | 横浜市市税条例の一部改正 | 地方税法の一部改正に伴う改正 (1)個人市民税：公的年金からの特別徴収制度の創設(2)固定資産税：省エネ改修工事を行った住宅に係る減額措置の導入に伴う申告方法を規定 他 （施行日）(1)21年４月１日(2)公布の日 他 | 可決 | |
| 市第６号議案（PDF：72KB） | 横浜市地区センター条例の一部改正 | コミュニティハウスの設置 （内容）上白根コミュニティハウス（旭区内２館目、21年３月開館予定） （施行日）規則で定める日（21年３月予定） | 可決 | |
| 市第７号議案（PDF：138KB） | 横浜市公会堂条例の一部改正 | （内容）港北公会堂への指定管理者制度、利用料金制の導入 利用料金：会議室(1)6,000 円／日（平日：入場料等を徴収しない場合）(2)12,000 円／日（平日：入場料等を徴収する場合） 他 （施行日）21年４月１日 | 可決 | |
| 市第８号議案（PDF：76KB） | 横浜こども科学館条例の一部改正 | （内容）横浜こども科学館の駐車場への利用料金制の導入 利用料金：駐車場700 円／１台１回 （施行日）20年７月１日 | 可決 | |
| 市第９号議案（PDF：125KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | （内容）地域ケアプラザの設置（107～108館目） (1)日野南地域ケアプラザ（港南区内７館目、21年６月開所予定）(2)野七里地域ケアプラザ（栄区内６館目、21年４月開所予定） （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第19・20・22号 | 可決 | |
| 市第10号議案（PDF：151KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | （内容）指定管理者制度を導入する公園の追加： (1)本牧臨海公園及び本牧市民公園（体験学習施設を除く）（中区）(2)岸根公園（港北区）(3)新治里山公園（緑区）(4)谷本公園（青葉区） 他 （施行日）21年４月１日 他 | 可決 | |
| 市第11号議案（PDF：813KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定 （内容）(1)長津田駅北口地区(2)馬車道地区(3)戸塚駅前中央地区 地区整備計画区域内の建築物の用途に関する制限を規定 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第12号議案（PDF：74KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 高等学校の設置 （内容）横浜サイエンスフロンティア高等学校（鶴見区：21年４月開校予定） （施行日）教育委員会規則で定める日 | 可決 | |
| 市第13号議案（PDF：142KB） | 横浜市歴史博物館条例の一部改正 | （内容）歴史博物館の駐車場への利用料金制の導入 等 利用料金：駐車場(1)大型車800円／１台１日１回(2)その他のもの200円／１台１時間 （施行日）20年７月１日 | 可決 | |
| 訴えの提起 | 市第14号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起［市営野庭住宅］ | 可決 |
| 市第15号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起［市営十日市場ヒルタウン］ | 可決 | |
| 市第16号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 住宅使用料滞納者に係る市営住宅の明渡しについて、明渡し請求期限到来後も応じない者への訴えの提起［市営十日市場ヒルタウン］ | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第17号議案（PDF：694KB） | 生麦第233号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）生麦第233号線など163路線 （廃止）師岡第202号線など46路線 合計209路線 | 可決 |
| 協議 | 市第18号議案（PDF：187KB） | 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての協議 | （内容）高齢者の医療の確保に関する法律施行令の全部改正等に伴う関係規定の整除を図るため、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更を行う （根拠法）地方自治法第291条の11（議会の議決を要する協議） | 可決 |
| 財産の取得等 | 市第19号議案【PDF 70KB】（外部サイト） | 日野南地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 日野南地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）港南区日野南三丁目１番 （内容）鉄筋コンクリート造地上３階建の一部：約382m² （金額）203,583千円 （関係議案）市第９・22号 | 可決 |
| 市第20号議案（PDF：70KB） | 野七里地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 野七里地域ケアプラザに充てる建物の取得 （所在）栄区野七里一丁目２番 （内容）鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建の一部：約530m² （金額）202,768千円 （関係議案）市第９号 | 可決 | |
| 市第21号議案（PDF：74KB） | 青葉区あざみ野南三丁目及び荏田北一丁目所在市有土地の処分 | 青葉区あざみ野南三丁目、荏田北一丁目の市有土地の処分 （地積）約49,516m² （相手方）慶應義塾 （金額）5,358,100千円 | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第22号議案（PDF：66KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | （名称）日野南地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人そよかぜの丘 （所在）港南区港南四丁目２番８号 （指定期間）供用開始の日～25年3月31日 （関係議案）市第９・19号 | 可決 |
| 市第23号議案（PDF：65KB） | 知的障害者生活介護型施設の指定管理者の指定 | （名称）つたのは学園 （指定管理者）社会福祉法人偕恵園 （所在）旭区上白根町783番地 （指定期間）21年４月１日～31年３月31日 | 可決 | |
| 市第24号議案（PDF：92KB） | 公園の指定管理者の指定 | 18年４月１日から指定管理業務を行う下記４施設の現指定管理者を母体とする新たなＮＰＯ法人が設立されたが、審査した結果、実態が同一であることが確認されたため、新法人を指定管理者に指定する （１） （名称）根岸なつかし公園（文化体験施設に限る） （指定管理者）特定非営利活動法人根岸なつかし公園旧柳下邸管理委員会 （所在地）戸塚区平戸四丁目17番10号 （２） （名称）都筑中央公園（自然体験施設に限る） （指定管理者）特定非営利活動法人都筑里山倶楽部 （所在地）都筑区荏田東四丁目29番17号 （３） （名称）せせらぎ公園（文化体験施設に限る） （指定管理者）特定非営利活動法人せせらぎ公園古民家管理委員会 （所在地）西区境之谷102番地 （４） （名称）茅ケ崎公園（自然体験施設に限る） （指定管理者）特定非営利活動法人茅ヶ崎公園自然生態園管理運営委員会 （所在地）都筑区中川二丁目９番２－202号 ※ 指定期間についてはいずれも20年７月１日～23年３月31日 | 可決 | |
| 契約の締結等 | 市第25号議案（PDF：132KB） | 戸塚駅西口第１地区市街地再開発事業公共施設整備工事（その３）請負契約の締結 | 第１交通広場（仮称）築造工 土工、躯体工 一式 （場所）戸塚区戸塚町4,033番地の１ （債務負担設定済） （金額）3,486,000千円 （完成期限）21年９月30日 （契約相手）不動テトラ・アイサワ・南海辰村建設共同企業体 | 可決 |
| 市第26号議案（PDF：139KB） | 都市計画道路山下長津田線（鴨居地区）街路整備工事（白山工区・その６）請負契約の締結 | 土工、仮設工一式、函きょ工（延長255ｍ、幅20ｍ） （場所）緑区鴨居五丁目1,740 番の４地先から同区白山二丁目437番地の３まで （債務負担設定済） （金額）1,185,450千円 （完成期限）22年１月５日 （契約相手）大成・前田・奈良建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第27号議案（PDF：141KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その３・地盤改良工）請負契約の締結 | 地盤改良工 深層混合処理くい打設工 一式 （場所）中区南本牧４番の１地先公有水面 （金額）1,785,000千円 （完成期限）21年２月20日 （契約相手）りんかい日産・大滝建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第28号議案（PDF：133KB） | 南本牧ふ頭コンテナターミナル建設工事（その２・中仕切護岸基礎工）請負契約の締結 | 基礎工 捨石投入（222,034立方メートル）、裏込工 裏込材投入（27,282立方メートル） （場所）中区南本牧５番地先公有水面 （金額）1,114,050千円 （完成期限）20年12月26日 （契約相手）五栄・ヤマト建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第29号議案（PDF：82KB） | 都市計画道路環状２号線（新横浜駅北口地区）街路整備工事請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）2,105,250,000円→ 2,194,500,000円 （完成期限）20年８月29日→20年12月26日 （変更理由）既設屋根の再利用不可等による金額増額、鉄道事業者が整備する駅ビル開業時期変更に伴う工程見直しによる工期延長 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第30号議案（PDF：108KB） | 平成20年度横浜市一般会計補正予算（第１号） | 債務負担行為補正 | 可決 |
請願（６月１０日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第60号 （平成19年度） | はまっ子どうしの製造委託契約の見直し等について | はまっ子どうしについて、損益決算書が粉飾されているので、速やかに事実を明らかにするとともに、随意契約を改め一般競争入札に見直されたい。 | 不採択 |
| 請願第61号 （平成19年度） | 費用弁償条例の整備について | 本会議等に出席した場合の費用が弁償されるように、速やかに条例を整備されたい。 | 不採択 | |
| 請願第62号 （平成19年度） | 人類の戦争放棄宣言の決議について | 未来のために、人類の戦争放棄宣言を決議されたい。 | 不採択 | |
| 請願第１号 | 中華学校への市所有地売却反対について | 石川町駅前にある市有地の横浜山手中華学校への売却は正当性に欠けるため、直ちに売却計画を中止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第２号 | 市会議員の辞職勧告について | 請願権の濫用であるとの発言は、憲法を遵守すべき市会議員として欠格であるため、辞職を勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第３号 | 緑税の新設反対について | 緑税の新設は、市民の不利益となることが明白であるため、市会において反対されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第４号 | 横浜市救急医療センターの管理運営委託に対する事務監査について | 横浜市救急医療センターの管理運営委託について、不当利得を得ている者がいるという訴えがあるため、速やかに事務監査を実施し、不正が判明した時は、市より刑事告訴を行い、業務委託を取り消されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第５号 | 社団法人横浜市病院協会に対する補助金支出の即時停止について | 社団法人横浜市病院協会は市からの補助金をだまし取っているという訴えがあり、補助金精算書にも架空計上等がみられるので、補助金の支給を停止されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第６号 | 地方自治法第１００条の調査権を有する委員会の設置について | 財団法人横浜市病院協会について、市からの補助金を横領している事実が関係者より明らかにされている。さらに、委託事務について不正が行われているという訴えがあり、真相究明のため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第７号 | 市長の疑惑報道について | 市長に告発文書を配布した関係者を告訴させられたい。 | 不採択 | |
| 請願第８号 | 港湾局長の罷免について | 神奈川区栄町にある市有地について「ふ頭用地」と虚偽の告示をして急遽告示を取り消させた行為は背任行為であり、神奈川臨海鉄道株式会社の天下り問題にも関与していた港湾局長を罷免されたい。 | 不採択 | |
| 請願第９号 | 土地貸付の契約解除等について | 不法な土地貸付の契約を解除し、港湾局の違法な使用許可によって本市が被った差額分を徴収されたい。 | 不採択 | |
| 請願第10号 | 教育予算の拡充を求める意見書の提出方について | 次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。 １ 「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。 ２ 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担率を２分の１に復元すること。 ３ 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 ４ 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。 | 採択 | |
| 請願第11号 | 公的年金からの個人市民税特別徴収について | １ 高齢者の生活をさらに追いつめる結果となる個人市民税の特別徴収は行わないようにされたい。 ２ 納税猶予申請、市民税減免申請などの納税者の権利を侵害する結果となる特別徴収制度は憲法違反であり、行わないようにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第12号 | 後期高齢者医療制度の中止・撤回等について | １ 後期高齢者医療制度を中止・撤回するよう、直ちに国及び関係機関に働きかけるとともに、意見送付を図られたい。 ２ 制度が継続している間は、国や県に対し、十分な国庫負担の確保や追加の財政措置を求めるなど、保険料負担の軽減を図られたい。 ３ 市独自の財政措置も図り、保険料負担等の軽減を図られたい。 | 不採択 | |
| 請願第13号 | 最低賃金の大幅引き上げ等について | １ 改正された最低賃金法に基づき、最低賃金の大幅引き上げを国と神奈川労働局に求められたい。 ２ 地域格差をなくすための全国一律最低賃金制度の確立を国に求められたい。 | 不採択 | |
| 請願第14号 | 公正・公平な住民監査請求の監査結果報告について | 住民監査請求における請求人の意見陳述は、関係職員等の陳述と同様に結果報告に掲載されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（６月１９日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 委員の推薦 | 議第１号議案 | 横浜市中央及び南西部農業委員会委員の推薦 | 本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任期が、本年８月17日をもって満了するので、後任者を推薦するため、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定により提案する。 （横浜市中央農業委員会委員） 杉山 敏幸、鈴木 清一、吉濱 久雄、串田 金次 （横浜市南西部農業委員会委員） 小間 征治、森 剛、大貫 元治、堀江 八郎 | 可決 |
| 意見書の提出 | 議第２号議案（PDF：101KB） | 原油価格高騰対策の拡充を求める意見書の提出 | 国におかれては、基本方針に基づく緊急対策を着実に実施するとともに、支援策の一層の充実強化を図ること、さらに、北海道洞爺湖サミットなどあらゆる機会をとらえて、我が国がリーダーシップを発揮し、国際機関や関係国への働きかけを一層強め、国際協調による中長期的な視点に立った抜本的な対策を早急に講じていくことを強く要望する。 | 可決 |
| 議第３号議案（PDF：84KB） | 道路特定財源の暫定税率失効による歳入欠陥の補てんに関する意見書の提出 | 国におかれては、財源が早急かつ確実に確保されるよう、次の事項について要望する。 １ 地方の歳入欠陥に対しては、地方に負担をかけることなく、国の責任において、早急に適切な補てん措置を講じること。 | 可決 | |
| 議第４号議案（PDF：88KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 | 国におかれては、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し、教育水準の維持向上に必要な教職員の人員、人材の確保に努めること、教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。 | 可決 | |
| 議第５号議案（PDF：99KB） | 最低賃金改定に関する意見書の提出 | 労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上等を目的とした最低賃金法の趣旨にのっとり、平成２０年度の神奈川県最低賃金の改定に当たっては、次の点に特段の配慮をするとともに、制度の一層の充実を図るよう要望する。 １ 神奈川県最低賃金の改定諮問を早急に行い、同一価値労働同一賃金の観点に立ち、社会情勢を勘案しつつ、一般労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。 また、産業別最低賃金の改定については、基幹産業労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。 ２ 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内の最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。 ３ 総枠としての最低賃金論議においては、格差の現実、労働力人口も踏まえて適切な対応を早期に示すこと。 | 可決 | |
| 決議 | 議第６号議案（PDF：101KB） | 2010年ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議の横浜開催を求める決議 | 2010年のＡＰＥＣ首脳会議を横浜で開催することは、開港以来150年という歴史の中で、飛躍的な発展をなし遂げてきた先人たちの英知を引き継ぎ、未来に向けて積極的に挑戦していく絶好の機会になるばかりでなく、国際コンベンション都市としての機能の充実や地位をより一層高めるとともに、国際平和を希求し国際社会において中心的役割を果たそうとする今後の日本の活力につながるものと確信する。 よって、横浜市議会は、2010年ＡＰＥＣ首脳会議の横浜における開催を強く要望する。 | 可決 |
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