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議案一覧（平成14年第1回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第88号議案 | 平成14年度一般会計予算 | 1,251,088百万円(対前年度比88,737百万円(6.6%)減) | 可決 |
| 市第89号議案 | 平成14年度国民健康保険事業費会計予算 | 229,332百万円(対前年度比12,613百万円(5.8%)増) | 可決 | |
| 市第90号議案 | 平成14年度老人保健医療事業費会計予算 | 206,529百万円(対前年度比5,129百万円(2.4%)減) | 可決 | |
| 市第91号議案 | 平成14年度介護保険事業費会計予算 | 104,646百万円(対前年度比11,485百万円(12.3%)増) | 可決 | |
| 市第92号議案 | 平成14年度市立大学費会計予算 | 60,127百万円(対前年度比3,160百万円(5.0%)減) | 可決 | |
| 市第93号議案 | 平成14年度港湾整備事業費会計予算 | 2,387百万円(対前年度比15百万円(0.6%)増) | 可決 | |
| 市第94号議案 | 平成14年度中央卸売市場費会計予算 | 4,832百万円(対前年度比1,181百万円(19.6%)減) | 可決 | |
| 市第95号議案 | 平成14年度中央と畜場費会計予算 | 3,855百万円(対前年度比287百万円(8.1%)増) | 可決 | |
| 市第96号議案 | 平成14年度母子寡婦福祉資金会計予算 | 975百万円(対前年度比78百万円(8.7%)増) | 可決 | |
| 市第97号議案 | 平成14年度交通災害共済事業費会計予算 | 665百万円(対前年度比109百万円(14.1%)減) | 可決 | |
| 市第98号議案 | 平成14年度勤労者福祉共済事業費会計予算 | 729百万円(対前年度比14百万円(1.9%)増) | 可決 | |
| 市第99号議案 | 平成14年度公害被害者救済事業費会計予算 | 41百万円(対前年度比4百万円(10.7%)増) | 可決 | |
| 市第100号議案 | 平成14年度市街地開発事業費会計予算 | 14,127百万円(対前年度比1,373百万円(8.9%)減) | 可決 | |
| 市第101号議案 | 平成14年度自動車駐車場事業費会計予算 | 1,322百万円(対前年度比4,475百万円(77.2%)減) | 可決 | |
| 市第102号議案 | 平成14年度公共事業用地費会計予算 | 121,178百万円(対前年度比12,893百万円(11.9%)増) | 可決 | |
| 市第103号議案 | 平成14年度市債金会計予算 | 580,440百万円(対前年度比60,908百万円(11.7%)増) | 可決 | |
| 市第104号議案 | 平成14年度病院事業会計予算 | 50,448百万円(対前年度比10,132百万円(25.1%)増) | 可決 | |
| 市第105号議案 | 平成14年度下水道事業会計予算 | 254,097百万円(対前年度比29,574百万円(10.4%)減) | 可決 | |
| 市第106号議案 | 平成14年度埋立事業会計予算 | 48,907百万円(対前年度比4,758百万円(8.9%)減) | 可決 | |
| 水第1号議案 | 平成14年度水道事業会計予算 | 130,004百万円(対前年度比288百万円(0.2%)減) | 可決 | |
| 水第2号議案 | 平成14年度工業用水道事業会計予算 | 4,575百万円(対前年度比129百万円(2.7%)減) | 可決 | |
| 交第2号議案 | 平成14年度自動車事業会計予算 | 36,749百万円(対前年度比2,369百万円(6.1%)減) | 可決 | |
| 交第3号議案 | 平成14年度高速鉄道事業会計予算 | 110,742百万円(対前年度比2,798百万円(2.6%)増) | 可決 | |
| 予算関係議案 | 市第107号議案 | こころの健康相談センター条例の制定 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴い，必置とされた精神保健福祉センターとして，「横浜市こころの健康相談センター」を設置するため，必要な事項を定める。 (施行日)平成14年4月1日 | 可決 |
| 市第108号議案 | 職員定数条例の一部改正 | 職員定数の変更 (内容)職員総数：34,064人→33,713人(△351人) (施行日)平成14年4月1日 | 可決 | |
| 市第109号議案 | フォーラム条例の一部改正 | 市民利用施設の開館日等の見直しに伴う規定の整備 (内容)「横浜女性フォーラム」及び「フォーラムよこはま」の開館時間の変更(午前9時30分→午前9時) (施行日)平成14年4月1日 | 可決 | |
| 市第110号議案 | 手数料条例の一部改正 | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の制定に伴う回収業者等の登録義務化による申請手数料規定 (内容)第二種特定製品(カーエアコン)の引取業者・フロン類改修業者の登録申請等手数料 各4,000円/件 (施行日)平成14年4月1日 | 可決 | |
| 市第111号議案 | 公園条例の一部改正 | 公園の有料施設の新設 (内容)瀬谷本郷公園(瀬谷区本郷一丁目) 1 野球場(両翼97m，センター120m) 2 庭球場6面 (施行日)規則で定める日(平成14年5月予定) | 可決 | |
| 市第112号議案 | 道路附属物自動車駐車場条例の一部改正 | 施設の新設に伴う使用料設定 (内容)日本大通り地下駐車場(中区) 市内5箇所目，料金：250円以内/30分，収容200台 (施行日)規則で定める日（平成14年4月予定) | 可決 | |
| 市第113号議案 | 港湾施設使用条例の一部改正 | 施設の新設に伴う使用料設定 (内容)新港ふ頭内の駐車場(赤レンガパーク駐車場) 料金：500円/h，回数駐車券発行，収容83台 (施行日)公布の日から30日を経過した日(平成14年4月予定) | 可決 | |
| 市第114号議案 | 包括外部監査契約の締結 | 地方自治法第252条の36第1項に基づく契約の締結 (契約の相手方)三縄昭男(公認会計士) (契約始期)平成14年4月1日 (金額)23,000千円(上限額) | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第115号議案 | 市一般職職員の再任用に関する条例の一部改正 | 地方公務員等共済組合法の改正に伴う関係規定の整備 (内容)対象職員の定義のために引用する根拠規定の移動 (施行日)平成14年4月1日 | 可決 |
| 市第116号議案 | 市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 | 保健婦助産婦看護婦法の改正に伴う関係規定の整備 (内容)「保健婦」→「保健師」など (対象条例)市一般職職員の給与に関する条例など3条例 (施行日)平成14年3月1日 | 可決 | |
| 市第117号議案 | 市職員の育児休業等に関する条例及び市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正 | 人事委員会勧告及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴う関係規定の整備 (内容) 育児休業：対象年齢の引き上げ(1歳未満→3歳未満)に伴う規定の整備 介護休暇：期間の延長(連続する3月→連続する6月) (施行日)平成14年4月1日 (関連議案)水第3号議案 | 可決 | |
| 市第118号議案 | 地区センター条例の一部改正 | 施設の設置 (内容) コミュニティハウス 1 中本牧(中区)5月開館予定 2 睦(南区)4月開館予定 3 柳町(金沢区)4月開館予定 (施行日)規則で定める日 | 可決 | |
| 市第119号議案 | 横浜美術館条例等の一部改正 | (財)横浜市美術振興財団と(財)横浜市文化振興財団の統合に伴う関係条例の管理委託先の変更 等 (新委託先)(財)横浜市芸術文化振興財団 (施行日)平成14年4月1日，芸能センター条例は平成14年4月13日 | 可決 | |
| 市第120号議案 | 高齢者保養研修施設条例の一部改正 | (財)横浜市福祉文化事業団の解散に伴う「ふれーゆ」の管理委託先の変更 (新委託先)(財)横浜市社会福祉協議会 (施行日)平成14年4月1日 | 可決 | |
| 市第121号議案 | 中央卸売市場業務条例の一部改正 | 仲卸業者たる法人の分割の場合における仲卸業者の地位の承継について必要な事項を定める (内容) 市長の認可により仲卸業者の地位を承継する (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第122号議案 | 各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正 | 中部農業委員会と北部農業委員会を統合して「中央農業委員会」とし，その選挙による委員定数等を改めるための規定整備 (内容)中央農業委員会の選挙による委員の定数：30人 等 (従前2委員会：44人) (施行日)平成14年7月25日 | 可決 | |
| 市第123号議案 | 市営住宅条例の一部改正 | 1 笹野台住宅の設置 2 借上設置：アルト生麦等10施設 3 公営住宅法施工令の改正に伴う単独入居資格者の追加 (施行日) 1，2 規則で定める日：平成14年4月～7月予定 3 公布の日 | 可決 | |
| 市第124号議案 | 地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区整備計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定等 (内容)緑三保地区，保土ケ谷区仏向町地区地区整備計画区域内の建築物の制限を定める (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第125号議案 | 火災予防条例の一部改正 | 消防法等の改正に伴う関係規定の整備 (内容)引火点250度以上の引火性液体の性状を有する物品を指定可燃物の可燃性液体類に追加等 (施行日)平成14年6月1日 | 可決 | |
| 市第126号議案 | 市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正 | 公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の改正に伴う関係規定の整備 (内容)市立の小学校等の学校医等の公務災害補償を条例の適用対象に追加等 (施行日)平成14年4月1日 | 可決 | |
| 水第3号議案 | 市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正趣旨を踏まえた関係規定の整備 (内容)育児休業：対象年齢の引き上げ(1歳未満→3歳未満)に伴う規定の整備 (施行日)平成14年4月1日 (関連議案)市第117号議案 | 可決 | |
| 水第4号議案 | 水道条例の一部改正 | 水道法施工令の改正に伴う関係規定の整備 (内容)給水装置の構造材質基準の規定 政令「第4条」→「第5条」 (施行日)平成14年4月1日 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第127号議案 | 医療扶助審議会条例の廃止 | 審議会の廃止 (内容)所期の目的が達成されたため医療扶助審議会を廃止 (施行日)公布の日 | 可決 |
| 市第128号議案 | 国民年金印紙購入基金条例の廃止 | 基金の廃止 (内容)国民年金法の改正に伴い，保険料収納事務が国に移管され国民年金印紙が廃止されることに伴う廃止 (施行日)規則で定める日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第129号議案 | 末吉橋東部第132号線等市道路線の認定及び廃止 | (認定)末吉橋東部第132号線など34路線 (廃止)北寺尾第304号線など21路線 合計55路線 | 可決 |
| 請負契約の締結 | 市第130号議案 | 都市計画道路環状2号線森支線街路整備工事(第1工区)橋りょう鋼製橋げた製造請負契約の締結 | 長さ 326.7m，幅 17.0m，重量 2,443t (場所)磯子区新森町～森二丁目 (金額)1,228,500千円(引渡期限：平成15年3月31日) (契約相手)石川島播磨重工業株式会社 (債務負担設定済み) | 可決 |
| 市第131号議案 | 宇田川遊水地建設工事請負契約の締結 | 土工 一式，仮設工 一式 (場所)戸塚区汲沢町463番地の1 (金額)3,097,500千円(完成期限：平成16年2月27日) (契約相手)大成・鹿島・白石・山岸・小雀建設共同企業体 (債務負担変更予定) | 可決 | |
| 市第132号議案 | 上瀬谷住宅(仮称)第3期新築工事(建築工事)請負契約の締結 | 鉄骨鉄筋コンクリート造14階建 1棟 (場所)瀬谷区上瀬谷町48番地の4 (金額)1,260,000千円(完成期限：平成16年3月19日) (契約相手)松尾・奈良建設共同企業体 (債務負担設定済み) (繰越明許費設定予定) | 可決 | |
| 請負契約の変更 | 市第133号議案 | 立野小学校改築工事(建築工事)請負契約の変更 | 完成期限の変更 (完成期限)平成14年9月30日→平成14年12月28日 (繰越明許費設定予定) | 可決 |
| 補正予算 | 市第134号議案 | 平成13年度一般会計補正予算(第4号) | 歳入歳出予算補正 補正額 53,849,358千円 ほか 債務負担行為補正，市債補正，繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第135号議案 | 平成13年度国民健康保険事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 840,665千円 | 可決 | |
| 市第136号議案 | 平成13年度老人保健医療事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 3,604,402千円 | 可決 | |
| 市第137号議案 | 平成13年度介護保険事業費会計補正予算（第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 6,288,920千円 | 可決 | |
| 市第138号議案 | 平成13年度市立大学費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △38,775千円 | 可決 | |
| 市第139号議案 | 平成13年度港湾整備事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △859千円 | 可決 | |
| 市第140号議案 | 平成13年度中央卸売市場費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △1,582千円 | 可決 | |
| 市第141号議案 | 平成13年度中央と畜場費会計補正予算(第2号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △493千円 | 可決 | |
| 市第142号議案 | 平成13年度農業共済事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △209千円 | 可決 | |
| 市第143号議案 | 平成13年度交通災害共済事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △144千円 | 可決 | |
| 市第144号議案 | 平成13年度勤労者福祉共済事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △26千円 | 可決 | |
| 市第145号議案 | 平成13年度公害被害者救済事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △13千円 | 可決 | |
| 市第146号議案 | 平成13年度市街地開発事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 4,477,003千円 ほか 市債補正，繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第147号議案 | 平成13年度自動車駐車場事業費会計補正予算(第2号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △89千円 | 可決 | |
| 市第148号議案 | 平成13年度公共事業用地費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 778,482千円 | 可決 | |
| 市第149号議案 | 平成13年度市債金会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △1,682,161千円 | 可決 | |
| 市第150号議案 | 平成13年度病院事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △21,528千円 資本的支出 △409千円 | 可決 | |
| 市第151号議案 | 平成13年度下水道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △14,789千円 資本的支出 3,604,604千円 ほか 企業債補正 | 可決 | |
| 市第152号議案 | 平成13年度埋立事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △298千円 資本的支出 △1,205千円 | 可決 | |
| 水第5号議案 | 平成13年度水道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △39,088千円 資本的支出 △4,671千円 | 可決 | |
| 水第6号議案 | 平成13年度工業用水道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △1,028千円 資本的支出 △58千円 | 可決 | |
| 交第4号議案 | 平成13年度自動車事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △32,685千円 | 可決 | |
| 交第5号議案 | 平成13年度高速鉄道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △15,155千円 資本的支出 20,279,000千円 ほか 債務負担行為補正 企業債補正 | 可決 | |
| 議員提出議案 | 議第15号議案 | 学童保育事業の実施に関する条例の制定 | 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に就学している児童について，その健全な育成を図るため，学童保育事業を実施する | 否決 |
| 請願 | 請願第22号 | 国民健康保険料の引き下げと減免制度の拡充等について | 1 一般会計からの繰入金を増額し，国民健康保険料の引き下げを図られたい。 2 低所得者や，商工業者の業績悪化等に対応できるよう，国民健康保険料減免制度の拡充を図られたい。 3 保険料滞納世帯に対する資格証明書などの制裁措置をやめ，全加入者に保険証を交付されたい。 | 不採択 |
| 請願第23号 | 定時制高校の募集定員の見直し等について | 1 定時制の二次募集後，定員割れしている全日制高校の三次募集を関係機関と緊急協議し実施されたい。 2 戸塚高校定時制，鶴見工業高校定時制のクラス数をふやされたい。 3 三部制高校のクラス数をふやされたい。（募集停止した港高校，横浜商業高校に三部制高校の分校を設置されたい。） 4 新しく夜間定時制高校を設置されたい。 | 不採択 | |
| 請願第24号 | 留学生を含む横浜市立大学生・院生に対する奨学措置の充実等について | 1 留学生を含む市大学生・院生に対する奨学措置を大幅に充実されたい。 (1)市の奨学金支給総額を増額して，募集人員を広げると同時に，支給金額も増額すること。 (2)授業料減免の予算を増額し，減免の比率，対象人数ともに広げること。 (3)留学生の授業料減免制度については，直ちに前年度並みに戻した上で，さらに充実を図ること。 (4)奨学金・減免制度のそれぞれについて，年度途中の突然の経済状態の変化にも対応できるように基準を緩和すること。 (5)上記いずれも，予算規模・募集人数・採用基準などを事前に学生に対してわかりやすく具体的に明示すると同時に，採用の可否を決定した後も，学生からの求めがあれば，その基準や決定経過などを説明すること。 2 学生・院生・教員・一般職員の声を聞かずに，勉学・生活条件が悪くなるような一方的決定をしないようにされたい。 3 横浜市大関係の予算を大幅に増額して，留学生を含む市大学生・院生の勉学・生活条件を全般的に向上されたい。 | 不採択 | |
| 請願第25号 | 市営住宅使用料減免制度の拡充等について | 1 公営住宅法の目的に沿い，市営住宅使用料の減免制度の拡充を図られたい。当面，県営住宅並の住宅使用料の家賃減免制度にされたい。 2 減免制度を一層わかりやすく改善し，周知徹底を行われたい。 | 不採択 |
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