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議案一覧（平成15年第2回定例会）
最終更新日 2024年1月24日
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第１号議案 | 監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員鈴木正之び木村久義の任期が本年４月29日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する (新たに選任された監査委員）
| 同意 |
| 議員提出議案 | 議第１号議案 | 特別委員会の設置 | 特別委員会を設置したいので、横浜市会委員会条例第5条の規定により提案する （大都市行財政制度特別委員会） 大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること及び時代の変化に即応する行財政改革に関する基本的事項の調査・検討を行うこと （接収解除促進特別委員会） 本市内の接収解除を強力に促進すること （情報化社会推進・災害対策特別委員会） 急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策を推進すること及び災害の防止対策、特に地震災害対策を積極的に促進すること （交通問題対策特別委員会） 本市内の緊迫する交通問題の打開策を講ずるとともに、市民の交通安全を図ること （少子・高齢化社会特別委員会） 少子・高齢化社会に対応した福祉、保健・医療及び住宅に関する総合的な施策の推進を図ること （青少年・市民スポーツ特別委員会） 次代を担う青少年の健全育成及び市民スポーツの振興を図ること | 可決 |
| 条例の制定 | 市第２号議案 | 敬老特別乗車証条例の制定 | 高齢者の社会参加支援等を目的とした敬老特別乗車証の交付に関し必要な事項を定める (内容)利用者負担の導入、交付対象者 等 (施行日)平成15年10月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第３号議案 | 特別会計設置条例の一部改正 | 新墓園事業の開始に伴う特別会計の設置 (内容)新墓園事業費会計 (施行日)平成15年６月１日 (関連議案)市第23・28号 | 可決 |
| 市第４号議案 | 市税条例の一部改正 | 地方税法等の改正に伴う改正 (内容) １ 市たばこ税の税率：2,668円→2,977円/1,000本につき（309円引き上げ）等 ２ その他条文の整備等 (施行日) １ 平成15年７月１日 ２ 公布の日他 | 可決 | |
| 市第５号議案 | 青少年施設条例の一部改正 | 施設の廃止 (内容)青少年図書館をコミュニティハウス等として整備するため、西区、磯子区及び瀬谷区の３館を廃止（全館の転換完了） (施行日)平成15年９月１日 | 可決 | |
| 市第６号議案 | 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定による所管区域の改正 (内容)金沢区及び港北区における町名の追加 (施行日)規則で定める日（平成15年10月予定、一部16・17年度予定) (関連議案)市第15～18号 | 可決 | |
| 市第７号議案 | 国民健康保険条例の一部改正 | 国民健康保険の被保険者を「小児の医療費助成に関する条例」による小児医療費助成の対象とし、制度の一本化を図る (内容)小児医療附加金等に係る規定を削除 (施行日)平成16年１月１日 (関連議案)市第８号 | 可決 | |
| 市第８号議案 | 小児の医療費助成に関する条例の一部改正 | 助成対象年齢を引き上げ及び小児医療費助成制度の一本化を図る (内容)・通院助成を５歳児まで拡大（現行４歳児） ・国民健康保険の被保険者を助成対象者とする (施行日)平成16年１月１日 (関連議案)市第７号 | 可決 | |
| 市第９号議案 | 旅館業法施行令に基づく旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例の一部改正 | 旅館業法施行規則の改正に伴い、農林漁業体験民宿業を営む簡易宿所営業の施設の構造設備基準の特例を定める (内容)玄関帳場の適用除外及び洗面所等適用除外ができる規定 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第10号議案 | 各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正 | 農業協同組合の合併に伴う中央農業委員会の部会委員定数の変更 (内容)団体推薦委員の定数：６人→３人 (農地部会：３人→２人 農政部会：３人→１人)ほか (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第11号議案 | 公園条例の一部改正 | 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行による都市公園法の改正に伴う公園の占用に係る使用料を規定 (内容)信書便差出箱に係る使用料：１基１年につき1,300円 (施行日)公布の日 ＜郵便差出箱と同額＞ | 可決 | |
| 市第12号議案 | 道路占用料条例の一部改正 | 民間事業者による信書の送達に関する法律の制定等に伴う占用料を規定等 (内容)信書便差出箱に係る占用料：１個につき１年1,300円 等 (施行日)公布の日 ＜郵便差出箱と同額＞ | 可決 | |
| 市第13号議案 | 市営住宅条例の一部改正 | (内容) １ 市営住宅の設置：市営三ツ境南住宅 借上げ住宅 ８施設 ２ 市営住宅の廃止：市営鶴ケ峰住宅 (施行日) １ 規則で定める日：平成15年８月～11月予定 ２ 公布の日 | 可決 | |
| 市第14号議案 | 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定等に伴う区域内建築物の制限規定等 (内容) 新規 東戸塚上品濃地区、神奈川片倉地区 変更 みなとみらい21中央地区 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 町区域の設定等 | 市第15号議案 | 金沢区における住居表示の実施区域及び方法 | (実施区域)六浦町の一部 (方法)街区方式 (実施)平成15年10月予定 (関連議案)市第６・17号 | 可決 |
| 市第16号議案 | 港北区における住居表示の実施区域及び方法 | (実施区域)新吉田町、綱島上町、新羽町及び太尾町の各一部 (方法)街区方式 (実施)平成15年10月予定［一部16・17年度］ (関連議案)市第６・18号 | 可決 | |
| 市第17号議案 | 金沢区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定等 (設定)六浦南二丁目～五丁目 (廃止)新区域に編入する字区域 (実施)平成15年10月予定 (関連議案)市第６・15号 | 可決 | |
| 市第18号議案 | 港北区における町区域の設定及び変更並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定等 (設定)新吉田東一丁目～八丁目 (変更)新吉田町の一部→太尾町 他字区域の変更・廃止 (実施)平成15年10月予定［一部16・17年度］ (関連議案)市第６・16号 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第19号議案 | 山手第512号線等市道路線の認定及び廃止 | (認定)山手第512号線など52路線 (廃止)六角橋第74号線など31路線 合計83路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第20号議案 | 磯子区民文化センター（仮称）用建物の取得 | 区民文化センターに充てる建物の取得 ＜債務負担設定済＞ (内容)鉄骨鉄筋コンクリート造等 地下１階地上30階建のうち１・４～７階の一部：2,999.72m2 (所在)磯子区杉田一丁目 (金額)2,299,998,500円 | 可決 |
| 市第21号議案 | 上大岡西保育園（仮称）用建物の取得 | 保育園に充てる建物の取得 (内容)鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地下２階地上30階建のうち４階の一部：698.62m2 (所在)港南区上大岡西一丁目 (金額)250,000千円 | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第22号議案 | 都市計画道路環状２号線森支線街路整備工事（第３工区・その４）請負契約の締結 | コンクリート製橋りょう上部築造工 ＜債務負担設定済＞ (場所)磯子区森二丁目365番地の19～森四丁目335番地の８他 (金額)1,806,000千円（完成期限17.3.31） (契約相手)三井住友建設株式会社 | 可決 |
| 補正予算 | 市第23号議案 | 一般会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 150,057千円 | 可決 |
| 市第24号議案 | 国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,424,470千円 | 可決 | |
| 市第25号議案 | 横浜市立大学費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 995,000千円 | 可決 | |
| 市第26号議案 | 公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 5,664,000千円 ほか市債補正 | 可決 | |
| 市第27号議案 | 市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 18,743千円 | 可決 | |
| 市第28号議案 | 新墓園事業費会計予算 | 歳入歳出予算 予算額 4,762,000千円 ほか 市債 | 可決 | |
| 交第１号議案 | 高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 294,000千円 ほか 企業債補正等 | 可決 | |
| 請願 | 請願第１号 | 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出方について | 現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう国に意見書を提出されたい。 | 採択 |
| 請願第２号 | 敬老特別乗車証無料制度の堅持について | 敬老パスについては、将来にわたって所得制限や使用制限等を行うことなく無料を堅持し、必要とするすべての高齢者に差別なく交付されたい。 | 不採択 | |
| 請願第３号 | 敬老特別乗車証無料制度の堅持について | 敬老パスについては、将来にわたって所得制限や使用制限等を行うことなく無料を堅持し、必要とするすべての高齢者に差別なく交付されたい。 | 不採択 | |
| 請願第４号 | 公務員制度改革に関する意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 １ 公務員制度改革大綱を撤回し、憲法とＩＬＯ勧告に基づく公務員制度改革を進めること。 ２ 天下りの禁止など、政治と行政と企業の癒着を廃止し、公平・公正・清潔な行政を確保する公務員制度改革を進めること。 ３ 公務員制度改革に当たっては、すべての関係者との全面的で率直かつ意味のある協議のもとに行うこと。 ４ 地方公務員制度改革は、住民自治・団体自治のもとで地方分権が一層推進され、自治体首長、地方議会、職員団体など関係者の意見を十分に反映し、自主性を尊重すること。 | 不採択 | |
| 請願第５号 | 非正規労働者の労働条件改善に関する意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 １ 短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律（パートタイム労働法）に「均等待遇」「罰則規定」を明記した改正を行うこと。 ２ ＩＬＯ175号条約（パートタイム労働条約）の早期批准を行うこと。 | 不採択 | |
| 請願第７号 | 神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 １ 神奈川県地方最低賃金の時間額を、せめて生活保護基準を上回る1,000円以上へ引き上げること。 ２ 全国一律最低賃金を法制化すること。 | 不採択 |
※請願第６号については、取り下げ承認願が提出されたため、欠番になります。
追加議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 議員提出議案 | 議第２号議案 | 税源移譲を含む三位一体改革に関する意見書の提出 | 国におかれては、国から地方への税源移譲を伴う真の三位一体改革を実現し、地方分権のより一層の推進を図るため、次の事項について強く要望する。 １ 地方がみずからの責任と判断に応じた財政運営を確立するため、所得税や消費税等の基幹税目での税源移譲を早急に実現すること。 ２ 国庫補助負担金の廃止、縮減に当たっては、国の関与を廃止する観点から見直し、地方への単なる財政負担の転嫁とならないよう税源移譲と一体となった措置を講ずること。 ３ 地方交付税制度については、国と地方の役割分担を見直した上で、国が義務づけている標準的な行政サービスについて地方が安定的に提供できるようにすること。 | 可決 |
| 議第３号議案 | 郵便投票制度等の改正を求める意見書の提出 | 国におかれては、以下のとおり法整備を含め所要の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くよう要望する。 １ ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者等自筆が困難な人のために、代理投票制度の導入等投票機会の確保を図ること。 ２ 現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続等が円滑に行われ、障害者の方々が容易に投票できるように改善を図ること。 | 可決 | |
| 議第４号議案 | 悪質貸金業者対策の強化を求める意見書の提出 | 国におかれては、以下の事項について新たな立法措置を含めた悪質貸金業者を排除するための措置を速やかに講ぜられるよう強く要望する。 １ 出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明定すること。 ２ 登録要件、審査を見直すこと。 ３ 金融取引主任制度を導入すること。 ４ 夜間、早朝、職場等への取り立て行為規制を明確にすること。 ５ 監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化を行うこと。 ６ 苦情相談窓口や監督省庁、関係団体等の体制整備を実施すること。 | 可決 | |
| 議第５号議案 | 最低賃金改定に関する意見書の提出 | 労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上等を目的とした最低賃金法の趣旨にのっとり、平成１５年度の神奈川県最低賃金の改定に当たっては、次の点に特段の配慮をするとともに、制度の一層の充実を図るよう要望する。 １ 神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、一般労働者の賃金水準への接近を基本にその引き上げを行うこと。 また、産業別最低賃金の改定については、同様の措置を図るとともに、日額 時間額表示から時間額表示に一本化を図ること。 ２ 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内の最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。 | 可決 | |
| 議第６号議案 | 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出 | 義務教育費国庫負担制度は教育におけるナショナルミニマムの水準確保の面から重要な役割を果たしており、その見直し内容によっては、地方財政がさらに圧迫されることは必至であり、重大な影響を及ぼすこととなる。 よって、国におかれては、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重され、今後とも制度を堅持するよう強く要望する。 | 可決 | |
| 諮問 | 諮問市第１号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員青木和雄ほか６人の任期が本年９月30日をもって満了するので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 （後任者）
| 異議のな い旨答申決定 |
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