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議案一覧(平成26年第3回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
9月3日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料)
9月9日提出9月18日提出
市長提出議案:
専決処分報告(地方自治法第180条)
条例の制定
条例の一部改正
条例の廃止
道路の認定廃止
財産の処分
指定管理者の指定
その他
契約の締結
契約の変更
繰越計算書等報告
補正予算
請願:市長提出議案:
予算執行実績報告
決算議案
地方公営企業の利益の処分
議員提出議案:
意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(9月3日提出)

市長提出議案(9月3日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報4号市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停
(1)和解の成立 件数:8件 総額:約 1,346千円 平均:約168千円/件
(2)調停の申立て 件数:6件 総額:約 1,902千円 平均:約317千円/件
(3)調停の成立 件数:3件 総額:約 1,124千円 平均:約375千円/件
了承
市報5号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
こども青少年局 1件 健康福祉局 1件 環境創造局 3件
資源循環局 11件 道路局 4件 消防局 10件
教育委員会事務局 2件 鶴見区 1件 港南区 1件
保土ケ谷区 1件 金沢区 2件 都筑区 2件
栄区 1件
合計:40件 総額:約6,351千円 平均:約159千円/件
了承
条例の制定市第46号議案(PDF:103KB)横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会
所掌事務:
(1)技術提案等の評価項目及び評価基準に関すること
(2)技術提案等の審査及び評価に関すること 等
組織:委員5人以内
(施行日)27年4月1日
可決
市第47号議案(PDF:204KB)横浜市外郭団体等経営向上委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市外郭団体等経営向上委員会
所掌事務:
(1)外郭団体等のより適正な経営を確保するための仕組み及び外郭団体等に対する市の関与の在り方に関すること
(2)外郭団体等の経営に関する方針等及びその実施状況の評価に関すること
(3)外郭団体等の設立、解散、合併等に関すること 等
組織:委員7人以内
(施行日)公布の日
可決
市第48号議案(PDF:95KB)横浜市瀬谷区における区民文化センター基本構想検討委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市瀬谷区における区民文化センター基本構想検討委員会
所掌事務:瀬谷区における区民文化センターの基本構想についての調査審議
組織:委員15人以内
(施行日)公布の日
可決
市第49号議案(PDF:168KB)横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の制定就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正等に伴う条例の制定
(内容)幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める
(施行日)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日
可決
市第50号議案(PDF:359KB)横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の制定子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う条例の制定
(内容)児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備、運営等に関する基準を定める
(施行日)子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日
可決
市第51号議案(PDF:217KB)横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定子ども・子育て支援法等の制定に伴う条例の制定
(内容)教育・保育施設及び地域型保育事業者が給付費の支給に係る施設・事業者として確認を受けるに当たって、遵守すべき運営に関する基準を定める
(施行日)子ども・子育て支援法の施行の日
可決
市第52号議案(PDF:168KB)横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う条例の制定
(内容)児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
(施行日)子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日
可決
市第53号議案(PDF:100KB)横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定
(内容)介護保険法の改正により、地域包括支援センターの設置者として、包括的支援事業の実施に係る人員の配置基準及び基本方針等に関する基準を定める
(施行日)27年4月1日
可決
市第54号議案(PDF:206KB)横浜市指定居宅介護支援の事業の人員、運営等の基準に関する条例の制定地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定
(内容)介護保険法の改正により、本市における指定居宅介護支援の事業の人員、運営等に関する基準を定める
(施行日)27年4月1日
(関係議案)市第66号議案
可決
市第55号議案(PDF:220KB)横浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定
(内容)介護保険法の改正により、本市における指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める
(施行日)27年4月1日
(関係議案)市第67号議案
可決
市第56号議案(PDF:98KB)横浜市自転車等施策検討協議会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市自転車等施策検討協議会
所掌事務:
(1)自転車の安全利用その他の自転車に係る施策に関する重要事項
(2)自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第8条第1項及び第2項に規定する自転車等の駐車対策に関する重要事項 等
組織:委員20人以内
(施行日)26年10月1日
可決
市第57号議案(PDF:98KB)横浜市自転車駐車場管理運営業務評価委員会条例の制定附属機関の設置
(内容)
名称:横浜市自転車駐車場管理運営業務評価委員会
所掌事務:
(1)自転車駐車場の管理運営に関する業務を委託する者の候補者の選考に関すること
(2)自転車駐車場の管理運営に関する業務を委託している者の評価に関すること 等
組織:委員5人以内
(施行日)26年10月1日
可決
条例の一部改正市第58号議案(PDF:79KB)市の事務所の位置に関する条例の一部改正市の事務所の位置を変更することに伴う改正
(内容)市の事務所の位置を中区港町1丁目1番地から中区本町6丁目50番地の10に変更する 等
(施行日)規則で定める日
(特別多数議決)地方自治法第4条第3項
可決
市第59号議案(PDF:73KB)横浜市特別会計設置条例の一部改正母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)「横浜市母子寡婦福祉資金会計」の名称を「横浜市母子父子寡婦福祉資金会計」に変更する
(施行日)26年10月1日
可決
市第60号議案(PDF:112KB)横浜市手数料条例等の一部改正薬事法及び薬事法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)法の題名が改正されることに伴う引用条文の改正 等
(施行日)26年11月25日
可決
市第61号議案(PDF:80KB)横浜市資産活用推進基金条例の一部改正(内容)横浜市土地開発公社の清算に伴い、基金に属する現金の貸付けに関する規定を廃止する
(施行日)公布の日
可決
市第62号議案(PDF:92KB)横浜市子ども・子育て会議条例の一部改正就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正等に伴う改正
(内容)幼保連携型認定こども園に関する審議会等を設置する 等
(施行日)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日
可決
市第63号議案(PDF:153KB)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)
(1)保育所が定めておかなければならない重要事項の規程について定める
(2)4階以上にある保育室等の避難用階段の規定を変更する
(3)幼保連携型認定こども園に関する規定を削除する 等
(施行日)子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日 等
可決
市第64号議案(PDF:78KB)横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例の一部改正母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)
(1)法の題名が改正されることに伴う引用条文の改正
(2)法に父子家庭に対する福祉の措置に関する規定が新設されることに伴う改正 等
(施行日)26年10月1日
可決
市第65号議案(PDF:73KB)横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正地域ケアプラザの設置
(内容)日限山地域ケアプラザ(港南区:28年1月開所予定)
(施行日)規則で定める日 等
可決
市第66号議案(PDF:91KB)横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正横浜市指定居宅介護支援の事業の人員、運営等の基準に関する条例の制定及び薬事法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)27年4月1日 等
(関係議案)市第54号議案
可決
市第67号議案(PDF:102KB)横浜市指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部改正横浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定及び薬事法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)27年4月1日 等
(関係議案)市第55号議案
可決
市第68号議案(PDF:73KB)横浜市衛生研究所条例の一部改正衛生研究所の移転
(内容)磯子区から金沢区へ移転
(施行日)規則で定める日
可決
市第69号議案(PDF:158KB)横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例の一部改正建築紛争の未然防止や円滑な解決を適切に図る制度として充実させるため、見直しを図る
(内容)
(1)一定の規模以上の建築計画では建築主が出席する説明会による説明の義務化
(2)中高層建築物等の建築に鉄筋コンクリート造等の既存建築物の解体工事を伴うときは近隣住民への周知等を義務化
(3)専門家助言制度の規定を定める 等
(施行日)27年2月1日
可決
市第70号議案(PDF:119KB)横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例及び横浜都心機能誘導地区建築条例の一部改正建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)エレベーターの昇降路の部分が容積率の算定の基礎となる延べ面積に不算入となったことに伴う関係規定の整備等
(施行日)公布の日
可決
市第71号議案(PDF:98KB)横浜市火災予防条例の一部改正消防法施行令の一部改正に伴う改正
(内容)
(1)旅館・ホテル等及び社会福祉施設等に対する自動火災報知設備の基準を削除
(2)共同住宅等及び社会福祉施設の複合施設に対する基準の改正 等
(施行日)27年4月1日
可決
病第1号議案(PDF:106KB)横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正横浜市立脳血管医療センターの名称及び診療科目の計画の変更並びに附属機関の設置
(内容)
(1)病院名称等の変更:「横浜市立脳血管医療センター」→「横浜市立脳卒中・神経脊椎センター」 等
(2)診療科目の計画の追加:整形外科 等
(3)附属機関の名称:横浜市立市民病院再整備基本設計事業者評価委員会
(4)所掌事務:横浜市立市民病院の再整備に関する事業の基本設計における事業者の提案に対する評価 等
(5)組織:10人以内
(施行日)企業管理規程で定める日 等
可決
条例の廃止市第72号議案(PDF:44KB)横浜市保育所保育実施条例の廃止子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う廃止
(内容)条例制定に係る児童福祉法の根拠規定が改正されたことに伴う条例の廃止
(施行日)子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日
可決
道路の認定廃止市第73号議案(PDF:809KB)山元町第444号線等市道路線の認定及び廃止(認定)山元町第444号線など20路線
(廃止)綱島第374号線など28路線
合計48路線
可決
財産の処分市第74号議案(PDF:3,541KB)中区錦町所在市有土地の処分中区錦町の市有土地の処分(売却)
(所在)中区錦町5番1ほか
(地積)約16,802平方メートル
(地目)宅地
(相手方)国(国土交通省関東地方整備局)
(金額)約2,157,377千円(単価:約128千円)
可決
指定管理者の指定市第75号議案(PDF:72KB)地域ケアプラザの指定管理者の指定(名称)鶴見市場地域ケアプラザ(鶴見区市場下町)
(指定管理者)社会福祉法人大樹(鶴見区北寺尾四丁目)
(指定期間)27年4月1日から32年3月31日
可決
市第76号議案(PDF:72KB)福祉保健活動拠点の指定管理者の指定(名称)青葉区福祉保健活動拠点(青葉区市ケ尾町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市青葉区社会福祉協議会(青葉区市ケ尾町)
(指定期間)27年4月1日から32年3月31日
可決
その他市第77号議案(PDF:396KB)首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意(内容)首都高速道路の料金の徴収期間の変更
(対象となる路線名)神奈川県道高速横浜羽田空港(中区本牧ふ頭から鶴見区寛政町まで) ほか
(徴収期間)18年4月1日から62年9月30日まで → 18年4月1日から77年9月30日まで
(議決根拠)道路整備特別措置法第3条第7項で準用する同条第4項
可決
市第78号議案(PDF:82KB)公立大学法人横浜市立大学の定款の変更(内容)公立大学法人横浜市立大学が保有する土地を本市に納付することに伴う定款の変更
(施行日)総務大臣及び文部科学大臣の認可の日
(議決根拠)地方独立行政法人法第8条第2項
可決
市第79号議案(PDF:254KB)公立大学法人横浜市立大学が保有する重要な財産の横浜市への納付の認可公立大学法人横浜市立大学が保有する土地を本市に納付する
(納付財産)
所在地:金沢区六浦東一丁目4,853番の3 ほか
地積(合計):1388.43平方メートル
出資時における評価額(合計):245,798,525円
(議決根拠)地方独立行政法人法第42条の2第5項
可決
契約の締結市第80号議案(PDF:85KB)横浜市立大学学生交流センター(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造5階建 1棟
(工事場所)金沢区瀬戸4,249番地の20
(契約金額)1,080,000千円
(完成期限)28年1月29日
(契約相手)渡辺・見上建設共同企業体
可決
市第81号議案(PDF:86KB)南区総合庁舎移転新築工事(第3工区建築工事)請負契約の締結コンクリート充塡鋼管造一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造地下1階地上7階建1棟の一部
(工事場所)南区浦舟町2丁目33番地
(契約金額)831,060千円
(完成期限)27年12月25日
(契約相手)渡辺・根本建設共同企業体
可決
市第82号議案(PDF:57KB)資源循環局都筑工場焼却炉等改修工事請負契約の締結燃焼設備工事 等 各一式
(工事場所)都筑区平台27番地の1
(契約金額)5,270,400千円
(完成期限)30年3月16日
(契約相手)三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社
可決
契約の変更市第83号議案(PDF:92KB)南区総合庁舎移転新築工事(第1工区建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)3,879,750,000円 → 4,103,047,020円
(変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため
可決
市第84号議案(PDF:86KB)緑区総合庁舎改修工事(建築工事)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,533,600,000円 → 1,539,723,600円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第85号議案(PDF:87KB)南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事(その38・地盤改良工)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)1,198,800,000円 → 1,203,818,760円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第86号議案(PDF:92KB)南本牧ふ頭第5ブロック廃棄物最終処分場(仮称)建設工事(その39・基礎及び本体工)請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)4,098,600,000円 → 4,117,051,800円
(変更理由)公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため
可決
市第87号議案(PDF:82KB)東海道本線岩間川橋りょう及び金沢橋改築工事委託契約の変更二車線道路への変更等の仕様の変更に伴う契約金額及び履行期限の変更
(契約金額)5,116,650,000円 → 6,116,431,000円
(履行期限)27年3月31日 → 30年3月31日
可決
繰越計算書等報告市報第6号(PDF:279KB)平成25年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告
一般会計 54事業 総額 48,277,728千円
特別会計 4事業 総額 2,554,849千円
了承
市報第7号(PDF:288KB)平成25年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告
一般会計 13事業 総額 1,161,736千円
特別会計 2事業 総額 27,023千円
了承
市報第8号(PDF:291KB)平成25年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告
4会計 総額 18,552,391千円
了承
補正予算市第88号議案(PDF:280KB)平成26年度横浜市一般会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 998,505千円
ほか債務負担行為補正、市債補正
可決
市第89号議案(PDF:276KB)平成26年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 20,323千円
可決
市第90号議案(PDF:276KB)平成26年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第1号)歳入歳出予算補正
補正額 584,000千円
可決

請願(9月9日委員会付託)

請願(9月9日委員会付託)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第5号修学旅行中における生徒の言動に関する事実関係の調査等について修学旅行で5月に長崎を訪れた横浜市の公立中学校3年生の男子生徒数人の言動について、次の事項等について調査し、事実関係を究明し、教育委員会に対して、今後の教育のあり方の研究、教育のし直しを求め、教育や指導に問題があれば、その是正方について指導されたい。
1 なぜそのような事件が起きたのか。
2 教育上の問題は何か。
3 今後どのような教育を行ってこれらの生徒を指導していくのか。
不採択
請願第7号市役所の位置の決定における慎重かつ十分な議会審議の実施等について市役所の位置の決定に当たっては、市民的議論と合意形成を尽くした上で、慎重かつ十分な議会審議を行われたい。不採択
請願第8号消費税増税の撤回を求める意見書の提出方について政府に消費税増税の撤回と再増税の中止を求める意見書を提出されたい。不採択
請願第9号市の事務所の位置に関する条例の一部改正議案における各議員の賛否の公表等について市の事務所の位置に関する条例の一部改正に係る議案の表決について、各議員の賛否を記録し、公表されたい。不採択
請願第10号子ども・子育て支援新制度の充実について次の項目について、子ども・子育て支援新制度関連の条例に反映されたい。
1 児童福祉法第24条第1項を基本に、全ての保育施設・保育事業に横浜市が公的責任を持ち、子供の権利保障・福祉としての保育を行うこと。
2 保育士不足の原因である劣悪な雇用条件の改善が行えるよう、賃金などの予算措置を行うこと。
3 子ども・子育て支援新制度への改正を機に、現行の保育利用料の値下げを行うこと。また、保護者の経済的な負担増につながる日用品・文房具・行事に係る費用等の上乗せ徴収は行わないこと。
不採択

市長提出議案(9月18日提出)

市長提出議案(9月18日提出)
 議案番号議案名内容結果
予算執行実績報告市報第9号平成25年度主要事業の予算執行実績報告地方自治法第233条第5項の規定に基づく平成25年度決算(公営企業会計を除く。)の各部門における主要事業の予算執行実績報告了承

決算議案(9月18日提出)

決算議案(9月18日提出)
 議案番号議案名内容結果
決算議案決算市第1号(PDF:242KB)平成25年度横浜市一般会計歳入歳出決算歳入 1,571,581,830,821円
歳出 1,544,264,491,298円
認定
決算市第2号(PDF:146KB)平成25年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算歳入 355,075,585,465円
歳出 343,541,199,002円
認定
決算市第3号(PDF:143KB)平成25年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算歳入 226,503,509,177円
歳出 224,356,380,094円
認定
決算市第4号(PDF:141KB)平成25年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算歳入 63,281,596,027円
歳出 62,940,128,337円
認定
決算市第5号(PDF:139KB)平成25年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算歳入 14,452,106,002円
歳出 12,546,374,309円
認定
決算市第6号(PDF:137KB)平成25年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算歳入 3,227,880,418円
歳出 3,089,845,138円
認定
決算市第7号(PDF:136KB)平成25年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算歳入 4,192,675,535円
歳出 4,045,130,651円
認定
決算市第8号(PDF:137KB)平成25年度横浜市母子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算歳入 2,001,957,008円
歳出 500,946,667円
認定
決算市第9号(PDF:139KB)平成25年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算歳入 503,952,817円
歳出 487,730,983円
認定
決算市第10号(PDF:140KB)平成25年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算歳入 52,770,067円
歳出 29,015,491円
認定
決算市第11号(PDF:138KB)平成25年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算歳入 22,930,203,360円
歳出 22,930,203,360円
認定
決算市第12号(PDF:138KB)平成25年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算歳入 1,685,792,045円
歳出 1,214,021,688円
認定
決算市第13号(PDF:135KB)平成25年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算歳入 295,472,440円
歳出 241,447,285円
認定
決算市第14号(PDF:137KB)平成25年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算歳入 108,577,823円
歳出 57,129,196円
認定
決算市第15号(PDF:141KB)平成25年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算歳入 14,042,745,019円
歳出 14,036,745,019円
認定
決算市第16号(PDF:137KB)平成25年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算歳入 15,747,244,222円
歳出 10,977,296,492円
認定
決算市第17号(PDF:132KB)平成25年度横浜市市債金会計歳入歳出決算歳入 601,899,895,310円
歳出 601,899,895,310円
認定
決算市第18号(PDF:606KB)平成25年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 111,212,317,619円
支出 101,202,580,016円
資本的収入及び支出
収入 55,515,539,807円
支出 122,512,694,590円
認定
決算市第19号(PDF:487KB)平成25年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 26,389,358,645円
支出 18,636,804,543円
資本的収入及び支出
収入 18,644,951,973円
支出 33,389,434,055円
認定
決算水第1号(PDF:564KB)平成25年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 83,608,458,067円
支出 76,204,661,155円
資本的収入及び支出
収入 10,607,015,669円
支出 35,027,182,713円
認定
決算水第2号(PDF:514KB)平成25年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 3,029,975,179円
支出 2,084,434,736円
資本的収入及び支出
収入 856,277,822円
支出 1,617,609,356円
認定
決算交第1号(PDF:499KB)平成25年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 21,432,671,323円
支出 20,100,257,418円
資本的収入及び支出
収入 968,028,000円
支出 3,371,852,044円
認定
決算交第2号(PDF:507KB)平成25年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 45,644,355,579円
支出 40,480,116,510円
資本的収入及び支出
収入 18,562,621,979円
支出 33,736,429,827円
認定
決算病第1号(PDF:563KB)平成25年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表収益的収入及び支出
収入 27,067,454,168円
支出 28,931,733,033円
資本的収入及び支出
収入 3,556,784,764円
支出 5,507,700,005円
認定
地方公営企業の利益の処分水第1号議案(PDF:381KB)平成25年度横浜市水道事業の利益の処分自己資本金
当年度末残高 160,583,476,110円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 160,583,476,110円
借入資本金
当年度末残高 173,727,685,906円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 173,727,685,906円
資本剰余金
当年度末残高 240,738,910,556円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 240,738,910,556円
未処分利益剰余金
当年度末残高 5,751,811,713円
議会の議決による処分額 5,751,811,713円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
水第2号議案(PDF:381KB)平成25年度横浜市工業用水道事業の利益の処分自己資本金
当年度末残高 4,523,394,453円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 4,523,394,453円
借入資本金
当年度末残高 3,567,345,322円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 3,567,345,322円
資本剰余金
当年度末残高 11,500,603,481円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 11,500,603,481円
未処分利益剰余金
当年度末残高 908,250,928円
議会の議決による処分額 908,250,928円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決
交第1号議案(PDF:381KB)平成25年度横浜市自動車事業の利益の処分自己資本金
当年度末残高 5,574,625,330円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 5,574,625,330円
借入資本金
当年度末残高 3,977,654,323円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 3,977,654,323円
資本剰余金
当年度末残高 6,364,567,361円
議会の議決による処分額 0円
処分後残高 6,364,567,361円
未処分利益剰余金
当年度末残高 1,247,929,445円
議会の議決による処分額 1,247,929,445円
処分後残高(繰越利益剰余金) 0円
可決

議員提出議案(9月18日提出)

議員提出議案(9月18日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第8号議案(PDF:128KB)「手話言語法」の制定を求める意見書の提出平成18年12月に国際連合総会において採択された障害者の権利に関する条約第2条では、言語が「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話は言語として国際的に認知された。
我が国は平成26年1月に障害者の権利に関する条約を批准したが、手話が音声言語と対等な言語であることについて広く国民の認識を深めるとともに、ろう者が家庭や学校、地域社会その他のあらゆる場において、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境を整備することが求められる。
よって、国におかれては、以上の内容を踏まえた「手話言語法」を制定するよう強く要望する。
可決
議第9号議案(PDF:127KB)軽度外傷性脳損傷に係る労災認定基準に関する意見書の提出この病気は、磁気共鳴画像法(MRI)などの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険(自賠責)の補償の対象にならないケースが多い。しかし、世界保健機関(WHO)において定義づけがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏づけ検査を実施すれば、後からでも外傷性脳損傷と診断することができると言われている。
働くことができない上に補償も十分に受けられない患者は、経済的に追い込まれて苦しんでいるのが現状であり、早急の救済が必要である。
よって、政府におかれては、これらの現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
1 軽度外傷性脳損傷のために働くことができない患者に対し労災の障害(補償)年金が支給できるよう、労災認定基準を改正すること。
2 労災認定基準の改正に当たっては、画像検査にかわる外傷性脳損傷の判定方法として他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること。
3 軽度外傷性脳損傷について、国民への啓発・周知を図ること。
可決

平成26年第3回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:136KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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