議案一覧（平成２６年第３回定例会）

最終更新日 2023年12月21日

［目次］
［目次］
９月３日提出	９月９日提出	９月18日提出
市長提出議案：専決処分報告（地方自治法第180条）条例の制定条例の一部改正条例の廃止道路の認定廃止財産の処分指定管理者の指定その他契約の締結契約の変更繰越計算書等報告補正予算	請願：	市長提出議案：予算執行実績報告決算議案地方公営企業の利益の処分議員提出議案：意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案（９月３日提出）

市長提出議案（９月３日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報４号	市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告	市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立　件数:８件　総額:約 1,346千円　平均:約168千円/件 (2)調停の申立て件数:６件　総額:約 1,902千円　平均:約317千円/件 (3)調停の成立　件数:３件　総額:約 1,124千円　平均:約375千円/件	了承
専決処分報告（地方自治法第180条）	市報５号	自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告	法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定こども青少年局１件　健康福祉局１件　環境創造局３件資源循環局 11件　道路局４件　消防局 10件教育委員会事務局２件　鶴見区１件　港南区１件保土ケ谷区１件　金沢区２件　都筑区２件栄区１件合計：40件　総額：約6,351千円　平均：約159千円/件	了承
条例の制定	市第46号議案（PDF：103KB）	横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会条例の制定	附属機関の設置（内容）名称：横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会所掌事務： (1)技術提案等の評価項目及び評価基準に関すること (2)技術提案等の審査及び評価に関すること　等組織：委員５人以内（施行日）27年４月１日	可決
	市第47号議案（PDF：204KB）	横浜市外郭団体等経営向上委員会条例の制定	附属機関の設置（内容）名称：横浜市外郭団体等経営向上委員会所掌事務： (1)外郭団体等のより適正な経営を確保するための仕組み及び外郭団体等に対する市の関与の在り方に関すること (2)外郭団体等の経営に関する方針等及びその実施状況の評価に関すること (3)外郭団体等の設立、解散、合併等に関すること　等組織：委員７人以内（施行日）公布の日	可決
	市第48号議案（PDF：95KB）	横浜市瀬谷区における区民文化センター基本構想検討委員会条例の制定	附属機関の設置（内容）名称：横浜市瀬谷区における区民文化センター基本構想検討委員会所掌事務：瀬谷区における区民文化センターの基本構想についての調査審議組織：委員15人以内（施行日）公布の日	可決
	市第49号議案（PDF：168KB）	横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の制定	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正等に伴う条例の制定（内容）幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める（施行日）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日	可決
	市第50号議案（PDF：359KB）	横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例の制定	子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う条例の制定（内容）児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備、運営等に関する基準を定める（施行日）子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日	可決
	市第51号議案（PDF：217KB）	横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定	子ども・子育て支援法等の制定に伴う条例の制定（内容）教育・保育施設及び地域型保育事業者が給付費の支給に係る施設・事業者として確認を受けるに当たって、遵守すべき運営に関する基準を定める（施行日）子ども・子育て支援法の施行の日	可決
	市第52号議案（PDF：168KB）	横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定	子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う条例の制定（内容）児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める（施行日）子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日	可決
	市第53号議案（PDF：100KB）	横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定（内容）介護保険法の改正により、地域包括支援センターの設置者として、包括的支援事業の実施に係る人員の配置基準及び基本方針等に関する基準を定める（施行日）27年４月１日	可決
	市第54号議案（PDF：206KB）	横浜市指定居宅介護支援の事業の人員、運営等の基準に関する条例の制定	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定（内容）介護保険法の改正により、本市における指定居宅介護支援の事業の人員、運営等に関する基準を定める（施行日）27年４月１日（関係議案）市第66号議案	可決
	市第55号議案（PDF：220KB）	横浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定（内容）介護保険法の改正により、本市における指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める（施行日）27年４月１日（関係議案）市第67号議案	可決
	市第56号議案（PDF：98KB）	横浜市自転車等施策検討協議会条例の制定	附属機関の設置（内容）名称：横浜市自転車等施策検討協議会所掌事務： (1)自転車の安全利用その他の自転車に係る施策に関する重要事項 (2)自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第８条第１項及び第２項に規定する自転車等の駐車対策に関する重要事項　等組織：委員20人以内（施行日）26年10月１日	可決
	市第57号議案（PDF：98KB）	横浜市自転車駐車場管理運営業務評価委員会条例の制定	附属機関の設置（内容）名称：横浜市自転車駐車場管理運営業務評価委員会所掌事務： (1)自転車駐車場の管理運営に関する業務を委託する者の候補者の選考に関すること (2)自転車駐車場の管理運営に関する業務を委託している者の評価に関すること　等組織：委員５人以内（施行日）26年10月１日	可決
条例の一部改正	市第58号議案（PDF：79KB）	市の事務所の位置に関する条例の一部改正	市の事務所の位置を変更することに伴う改正（内容）市の事務所の位置を中区港町１丁目１番地から中区本町６丁目50番地の10に変更する　等（施行日）規則で定める日（特別多数議決）地方自治法第４条第３項	可決
	市第59号議案（PDF：73KB）	横浜市特別会計設置条例の一部改正	母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）「横浜市母子寡婦福祉資金会計」の名称を「横浜市母子父子寡婦福祉資金会計」に変更する（施行日）26年10月１日	可決
	市第60号議案（PDF：112KB）	横浜市手数料条例等の一部改正	薬事法及び薬事法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）法の題名が改正されることに伴う引用条文の改正　等（施行日）26年11月25日	可決
	市第61号議案（PDF：80KB）	横浜市資産活用推進基金条例の一部改正	（内容）横浜市土地開発公社の清算に伴い、基金に属する現金の貸付けに関する規定を廃止する（施行日）公布の日	可決
	市第62号議案（PDF：92KB）	横浜市子ども・子育て会議条例の一部改正	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正等に伴う改正（内容）幼保連携型認定こども園に関する審議会等を設置する　等（施行日）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日	可決
	市第63号議案（PDF：153KB）	横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正	児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容） (1)保育所が定めておかなければならない重要事項の規程について定める (2)４階以上にある保育室等の避難用階段の規定を変更する (3)幼保連携型認定こども園に関する規定を削除する　等（施行日）子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日　等	可決
	市第64号議案（PDF：78KB）	横浜市母子家庭児童等の身元保証に関する条例の一部改正	母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容） (1)法の題名が改正されることに伴う引用条文の改正 (2)法に父子家庭に対する福祉の措置に関する規定が新設されることに伴う改正　等（施行日）26年10月１日	可決
	市第65号議案（PDF：73KB）	横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正	地域ケアプラザの設置（内容）日限山地域ケアプラザ（港南区：28年１月開所予定）（施行日）規則で定める日　等	可決
	市第66号議案（PDF：91KB）	横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正	横浜市指定居宅介護支援の事業の人員、運営等の基準に関する条例の制定及び薬事法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）引用条文の改正（施行日）27年４月１日　等（関係議案）市第54号議案	可決
	市第67号議案（PDF：102KB）	横浜市指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部改正	横浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定及び薬事法の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）引用条文の改正（施行日）27年４月１日　等（関係議案）市第55号議案	可決
	市第68号議案（PDF：73KB）	横浜市衛生研究所条例の一部改正	衛生研究所の移転（内容）磯子区から金沢区へ移転（施行日）規則で定める日	可決
	市第69号議案（PDF：158KB）	横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例の一部改正	建築紛争の未然防止や円滑な解決を適切に図る制度として充実させるため、見直しを図る（内容） (1)一定の規模以上の建築計画では建築主が出席する説明会による説明の義務化 (2)中高層建築物等の建築に鉄筋コンクリート造等の既存建築物の解体工事を伴うときは近隣住民への周知等を義務化 (3)専門家助言制度の規定を定める　等（施行日）27年２月１日	可決
	市第70号議案（PDF：119KB）	横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例及び横浜都心機能誘導地区建築条例の一部改正	建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備（内容）エレベーターの昇降路の部分が容積率の算定の基礎となる延べ面積に不算入となったことに伴う関係規定の整備等（施行日）公布の日	可決
	市第71号議案（PDF：98KB）	横浜市火災予防条例の一部改正	消防法施行令の一部改正に伴う改正（内容） (1)旅館・ホテル等及び社会福祉施設等に対する自動火災報知設備の基準を削除 (2)共同住宅等及び社会福祉施設の複合施設に対する基準の改正　等（施行日）27年４月１日	可決
	病第１号議案（PDF：106KB）	横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正	横浜市立脳血管医療センターの名称及び診療科目の計画の変更並びに附属機関の設置（内容） (1)病院名称等の変更：「横浜市立脳血管医療センター」→「横浜市立脳卒中・神経脊椎センター」　等 (2)診療科目の計画の追加：整形外科　等 (3)附属機関の名称：横浜市立市民病院再整備基本設計事業者評価委員会 (4)所掌事務：横浜市立市民病院の再整備に関する事業の基本設計における事業者の提案に対する評価　等 (5)組織：10人以内（施行日）企業管理規程で定める日　等	可決
条例の廃止	市第72号議案（PDF：44KB）	横浜市保育所保育実施条例の廃止	子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う廃止（内容）条例制定に係る児童福祉法の根拠規定が改正されたことに伴う条例の廃止（施行日）子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日	可決
道路の認定廃止	市第73号議案（PDF：809KB）	山元町第444号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）山元町第444号線など20路線（廃止）綱島第374号線など28路線合計48路線	可決
財産の処分	市第74号議案（PDF：3,541KB）	中区錦町所在市有土地の処分	中区錦町の市有土地の処分（売却）（所在）中区錦町５番１ほか（地積）約16,802平方メートル（地目）宅地（相手方）国（国土交通省関東地方整備局）（金額）約2,157,377千円（単価：約128千円）	可決
指定管理者の指定	市第75号議案（PDF：72KB）	地域ケアプラザの指定管理者の指定	（名称）鶴見市場地域ケアプラザ（鶴見区市場下町）（指定管理者）社会福祉法人大樹（鶴見区北寺尾四丁目）（指定期間）27年４月１日から32年３月31日	可決
指定管理者の指定	市第76号議案（PDF：72KB）	福祉保健活動拠点の指定管理者の指定	（名称）青葉区福祉保健活動拠点（青葉区市ケ尾町）（指定管理者）社会福祉法人横浜市青葉区社会福祉協議会（青葉区市ケ尾町）（指定期間）27年４月１日から32年３月31日	可決
その他	市第77号議案（PDF：396KB）	首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意	（内容）首都高速道路の料金の徴収期間の変更（対象となる路線名）神奈川県道高速横浜羽田空港（中区本牧ふ頭から鶴見区寛政町まで）　ほか（徴収期間）18年４月１日から62年９月30日まで → 18年４月１日から77年９月30日まで（議決根拠）道路整備特別措置法第３条第７項で準用する同条第４項	可決
	市第78号議案（PDF：82KB）	公立大学法人横浜市立大学の定款の変更	（内容）公立大学法人横浜市立大学が保有する土地を本市に納付することに伴う定款の変更（施行日）総務大臣及び文部科学大臣の認可の日（議決根拠）地方独立行政法人法第８条第２項	可決
	市第79号議案（PDF：254KB）	公立大学法人横浜市立大学が保有する重要な財産の横浜市への納付の認可	公立大学法人横浜市立大学が保有する土地を本市に納付する（納付財産）所在地：金沢区六浦東一丁目4,853番の３　ほか地積（合計）：1388.43平方メートル出資時における評価額（合計）：245,798,525円（議決根拠）地方独立行政法人法第42条の２第５項	可決
契約の締結	市第80号議案（PDF：85KB）	横浜市立大学学生交流センター（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結	鉄筋コンクリート造一部鉄骨造５階建　１棟（工事場所）金沢区瀬戸4,249番地の20 （契約金額）1,080,000千円（完成期限）28年１月29日（契約相手）渡辺・見上建設共同企業体	可決
	市第81号議案（PDF：86KB）	南区総合庁舎移転新築工事（第３工区建築工事）請負契約の締結	コンクリート充塡鋼管造一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造地下１階地上７階建１棟の一部（工事場所）南区浦舟町２丁目33番地（契約金額）831,060千円（完成期限）27年12月25日（契約相手）渡辺・根本建設共同企業体	可決
	市第82号議案（PDF：57KB）	資源循環局都筑工場焼却炉等改修工事請負契約の締結	燃焼設備工事　等　各一式（工事場所）都筑区平台27番地の１（契約金額）5,270,400千円（完成期限）30年３月16日（契約相手）三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社	可決
契約の変更	市第83号議案（PDF：92KB）	南区総合庁舎移転新築工事（第１工区建築工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）3,879,750,000円 → 4,103,047,020円（変更理由）工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため	可決
	市第84号議案（PDF：86KB）	緑区総合庁舎改修工事（建築工事）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,533,600,000円 → 1,539,723,600円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第85号議案（PDF：87KB）	南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その38・地盤改良工）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）1,198,800,000円 → 1,203,818,760円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第86号議案（PDF：92KB）	南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その39・基礎及び本体工）請負契約の変更	契約金額の変更（契約金額）4,098,600,000円 → 4,117,051,800円（変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため	可決
	市第87号議案（PDF：82KB）	東海道本線岩間川橋りょう及び金沢橋改築工事委託契約の変更	二車線道路への変更等の仕様の変更に伴う契約金額及び履行期限の変更（契約金額）5,116,650,000円 → 6,116,431,000円（履行期限）27年３月31日 → 30年３月31日	可決
繰越計算書等報告	市報第６号（PDF：279KB）	平成25年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告	地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告一般会計　５４事業　総額　48,277,728千円特別会計　４事業　総額　2,554,849千円	了承
	市報第７号（PDF：288KB）	平成25年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告	地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告一般会計　１３事業　総額　1,161,736千円特別会計　２事業　総額　27,023千円	了承
	市報第８号（PDF：291KB）	平成25年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告	地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告４会計　総額　18,552,391千円	了承
補正予算	市第88号議案（PDF：280KB）	平成26年度横浜市一般会計補正予算（第２号）	歳入歳出予算補正補正額　998,505千円ほか債務負担行為補正、市債補正	可決
	市第89号議案（PDF：276KB）	平成26年度横浜市母子寡婦福祉資金会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正補正額　20,323千円	可決
	市第90号議案（PDF：276KB）	平成26年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）	歳入歳出予算補正補正額　584,000千円	可決

請願（９月９日委員会付託）

請願（９月９日委員会付託）
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第５号	修学旅行中における生徒の言動に関する事実関係の調査等について	修学旅行で５月に長崎を訪れた横浜市の公立中学校３年生の男子生徒数人の言動について、次の事項等について調査し、事実関係を究明し、教育委員会に対して、今後の教育のあり方の研究、教育のし直しを求め、教育や指導に問題があれば、その是正方について指導されたい。１　なぜそのような事件が起きたのか。２　教育上の問題は何か。３　今後どのような教育を行ってこれらの生徒を指導していくのか。	不採択
	請願第７号	市役所の位置の決定における慎重かつ十分な議会審議の実施等について	市役所の位置の決定に当たっては、市民的議論と合意形成を尽くした上で、慎重かつ十分な議会審議を行われたい。	不採択
	請願第８号	消費税増税の撤回を求める意見書の提出方について	政府に消費税増税の撤回と再増税の中止を求める意見書を提出されたい。	不採択
	請願第９号	市の事務所の位置に関する条例の一部改正議案における各議員の賛否の公表等について	市の事務所の位置に関する条例の一部改正に係る議案の表決について、各議員の賛否を記録し、公表されたい。	不採択
	請願第10号	子ども・子育て支援新制度の充実について	次の項目について、子ども・子育て支援新制度関連の条例に反映されたい。１　児童福祉法第24条第１項を基本に、全ての保育施設・保育事業に横浜市が公的責任を持ち、子供の権利保障・福祉としての保育を行うこと。２　保育士不足の原因である劣悪な雇用条件の改善が行えるよう、賃金などの予算措置を行うこと。３　子ども・子育て支援新制度への改正を機に、現行の保育利用料の値下げを行うこと。また、保護者の経済的な負担増につながる日用品・文房具・行事に係る費用等の上乗せ徴収は行わないこと。	不採択

市長提出議案（９月18日提出）

市長提出議案（９月18日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
予算執行実績報告	市報第９号	平成25年度主要事業の予算執行実績報告	地方自治法第233条第５項の規定に基づく平成25年度決算（公営企業会計を除く。）の各部門における主要事業の予算執行実績報告	了承

決算議案（９月18日提出）

決算議案（９月18日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
決算議案	決算市第１号（PDF：242KB）	平成25年度横浜市一般会計歳入歳出決算	歳入　1,571,581,830,821円歳出　1,544,264,491,298円	認定
	決算市第２号（PDF：146KB）	平成25年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算	歳入　355,075,585,465円歳出　343,541,199,002円	認定
	決算市第３号（PDF：143KB）	平成25年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算	歳入　226,503,509,177円歳出　224,356,380,094円	認定
	決算市第４号（PDF：141KB）	平成25年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算	歳入　63,281,596,027円歳出　62,940,128,337円	認定
	決算市第５号（PDF：139KB）	平成25年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算	歳入　14,452,106,002円歳出　12,546,374,309円	認定
	決算市第６号（PDF：137KB）	平成25年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算	歳入　3,227,880,418円歳出　3,089,845,138円	認定
	決算市第７号（PDF：136KB）	平成25年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算	歳入　4,192,675,535円歳出　4,045,130,651円	認定
	決算市第８号（PDF：137KB）	平成25年度横浜市母子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算	歳入　2,001,957,008円歳出　500,946,667円	認定
	決算市第９号（PDF：139KB）	平成25年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算	歳入　503,952,817円歳出　487,730,983円	認定
	決算市第10号（PDF：140KB）	平成25年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算	歳入　52,770,067円歳出　29,015,491円	認定
	決算市第11号（PDF：138KB）	平成25年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算	歳入　22,930,203,360円歳出　22,930,203,360円	認定
	決算市第12号（PDF：138KB）	平成25年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算	歳入　1,685,792,045円歳出　1,214,021,688円	認定
	決算市第13号（PDF：135KB）	平成25年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算	歳入　295,472,440円歳出　241,447,285円	認定
	決算市第14号（PDF：137KB）	平成25年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算	歳入　108,577,823円歳出　57,129,196円	認定
	決算市第15号（PDF：141KB）	平成25年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算	歳入　14,042,745,019円歳出　14,036,745,019円	認定
	決算市第16号（PDF：137KB）	平成25年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算	歳入　15,747,244,222円歳出　10,977,296,492円	認定
	決算市第17号（PDF：132KB）	平成25年度横浜市市債金会計歳入歳出決算	歳入　601,899,895,310円歳出　601,899,895,310円	認定
	決算市第18号（PDF：606KB）	平成25年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　111,212,317,619円支出　101,202,580,016円資本的収入及び支出収入　55,515,539,807円支出　122,512,694,590円	認定
	決算市第19号（PDF：487KB）	平成25年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　26,389,358,645円支出　18,636,804,543円資本的収入及び支出収入　18,644,951,973円支出　33,389,434,055円	認定
	決算水第１号（PDF：564KB）	平成25年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　83,608,458,067円支出　76,204,661,155円資本的収入及び支出収入　10,607,015,669円支出　35,027,182,713円	認定
	決算水第２号（PDF：514KB）	平成25年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　3,029,975,179円支出　2,084,434,736円資本的収入及び支出収入　856,277,822円支出　1,617,609,356円	認定
	決算交第１号（PDF：499KB）	平成25年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　21,432,671,323円支出　20,100,257,418円資本的収入及び支出収入　968,028,000円支出　3,371,852,044円	認定
	決算交第２号（PDF：507KB）	平成25年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　45,644,355,579円支出　40,480,116,510円資本的収入及び支出収入　18,562,621,979円支出　33,736,429,827円	認定
	決算病第１号（PDF：563KB）	平成25年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表	収益的収入及び支出収入　27,067,454,168円支出　28,931,733,033円資本的収入及び支出収入　3,556,784,764円支出　5,507,700,005円	認定
地方公営企業の利益の処分	水第１号議案（PDF：381KB）	平成25年度横浜市水道事業の利益の処分	自己資本金当年度末残高　160,583,476,110円議会の議決による処分額　0円処分後残高　160,583,476,110円借入資本金当年度末残高　173,727,685,906円議会の議決による処分額　0円処分後残高　173,727,685,906円資本剰余金当年度末残高　240,738,910,556円議会の議決による処分額　0円処分後残高　240,738,910,556円未処分利益剰余金当年度末残高　5,751,811,713円議会の議決による処分額　5,751,811,713円処分後残高（繰越利益剰余金）　0円	可決
	水第２号議案（PDF：381KB）	平成25年度横浜市工業用水道事業の利益の処分	自己資本金当年度末残高　4,523,394,453円議会の議決による処分額　0円処分後残高　4,523,394,453円借入資本金当年度末残高　3,567,345,322円議会の議決による処分額　0円処分後残高　3,567,345,322円資本剰余金当年度末残高　11,500,603,481円議会の議決による処分額　0円処分後残高　11,500,603,481円未処分利益剰余金当年度末残高　908,250,928円議会の議決による処分額　908,250,928円処分後残高（繰越利益剰余金）　0円	可決
	交第１号議案（PDF：381KB）	平成25年度横浜市自動車事業の利益の処分	自己資本金当年度末残高　5,574,625,330円議会の議決による処分額　0円処分後残高　5,574,625,330円借入資本金当年度末残高　3,977,654,323円議会の議決による処分額　0円処分後残高　3,977,654,323円資本剰余金当年度末残高　6,364,567,361円議会の議決による処分額　0円処分後残高　6,364,567,361円未処分利益剰余金当年度末残高　1,247,929,445円議会の議決による処分額　1,247,929,445円処分後残高（繰越利益剰余金）　0円	可決

議員提出議案（９月18日提出）

議員提出議案（９月18日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
意見書の提出	議第８号議案（PDF：128KB）	「手話言語法」の制定を求める意見書の提出	平成１８年１２月に国際連合総会において採択された障害者の権利に関する条約第２条では、言語が「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話は言語として国際的に認知された。我が国は平成２６年１月に障害者の権利に関する条約を批准したが、手話が音声言語と対等な言語であることについて広く国民の認識を深めるとともに、ろう者が家庭や学校、地域社会その他のあらゆる場において、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境を整備することが求められる。よって、国におかれては、以上の内容を踏まえた「手話言語法」を制定するよう強く要望する。	可決
意見書の提出	議第９号議案（PDF：127KB）	軽度外傷性脳損傷に係る労災認定基準に関する意見書の提出	この病気は、磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）などの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険（労災）や自動車損害賠償責任保険（自賠責）の補償の対象にならないケースが多い。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）において定義づけがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏づけ検査を実施すれば、後からでも外傷性脳損傷と診断することができると言われている。働くことができない上に補償も十分に受けられない患者は、経済的に追い込まれて苦しんでいるのが現状であり、早急の救済が必要である。よって、政府におかれては、これらの現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。１　軽度外傷性脳損傷のために働くことができない患者に対し労災の障害（補償）年金が支給できるよう、労災認定基準を改正すること。２　労災認定基準の改正に当たっては、画像検査にかわる外傷性脳損傷の判定方法として他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること。３　軽度外傷性脳損傷について、国民への啓発・周知を図ること。	可決