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議案一覧（平成２８年第１回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||
|---|---|---|
| ２月16日提出 | ３月15日提出 | ３月25日提出 |
| 市長提出議案： 現年度分議案 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市長提出議案： 計画の策定 条例の一部改正 | 議員提出議案： 規則の一部改正 意見書の提出 市長提出議案： 人事議案 |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案（２月16日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第19号 | 市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解及び民事調停 (1)和解の成立 件数:８件 総額:約2,242千円 平均:約280千円/件 (2)調停の申立て 件数:２件 総額: 610千円 平均: 305千円/件 | 了承 |
| 市報第20号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 健康福祉局 １件 資源循環局 11件 道路局 ３件 消防局 ２件 旭区 １件 金沢区 １件 緑区 １件 戸塚区 ２件 泉区 １件 合計：23件 総額：約4,285千円 平均：約186千円/件 | 了承 | |
| 市報第21号 | 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 | 民事訴訟法に基づく訴訟上の和解 （事件概要）本市の庁用自動車が相手方自転車に接触し、運転中の相手方を負傷させた （和解内容）本市は既払金（約47万円）を除き和解金として60万円を支払う 等 （専決年月日）27年12月11日 | 了承 | |
| 計画の策定 | 市第186号議案（PDF：221KB） | 横浜市国際戦略の策定 | 本市の国際事業を戦略的に展開し、横浜の成長につなげていくために全庁的に共有すべき基本的な考え方を定める計画の策定 （内容） (1)国際戦略の目的と他の計画等との関係 (2)次代を拓く自治体外交 (3)今後見込まれる変化 (4)国際事業を推進する意義 (5)国際事業の目標 (6)重点的な取組事項 (7)国際事業への取組姿勢 (8)国際事業推進に向けた体制整備 | 可決 |
| 条例の制定 | 市第187号議案（PDF：66KB） | 横浜市職員の退職管理に関する条例の制定 | 地方公務員法の一部改正に伴う条例の制定 （内容）再就職者のうち、国家行政組織法に規定する部長又は課長に相当する職に離職前５年より前に就いていた者に対して、当該職に就いていたときの職務に関する現職職員等への働きかけを規制する 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 |
| 市第188号議案（PDF：95KB） | 横浜市区役所事務分掌条例の制定 | 地方自治法の一部改正に伴い、区役所が分掌する事務を定める 等 （内容）区役所の役割、事務分掌等を定める （施行日）28年４月１日 | 附帯意見を付して可決（PDF：49KB） | |
| 市第189号議案（PDF：118KB） | 横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第14条の規定の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別に関する相談の対応、あっせんの手続等を定めることにより、障害を理由とする差別に関する紛争の防止及び解決に資することを目的とした条例の制定 （内容）附属機関の設置 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第190号議案（PDF：173KB） | 横浜市男女共同参画センター条例等の一部改正 | （内容）学校教育法等の一部改正を受けて、義務教育学校を設置するため関係規定を整備する 等 （施行日）28年４月１日 （関係議案）市第205号議案 | 可決 |
| 市第191号議案（PDF：88KB） | 横浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 | 地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法の全部改正に伴う関係規定の整備 （内容）人事行政の運営の状況の報告事項に人事評価及び退職管理の状況を加える 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第192号議案（PDF：129KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 | 地方公務員法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）これまで人事委員会規則に規定していた等級別基準職務表の整備 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第193号議案（PDF：92KB） | 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正 | 地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、同一の事由により傷病補償年金又は休業補償と厚生年金保険法による障害厚生年金等の両方が支給される場合における併給調整に関する規定の整備 （内容）調整率の改正 0.86→0.88 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第194号議案（PDF：172KB） | 横浜市附属機関設置条例等の一部改正 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う関係規定の整備 （内容）引用条文の改正 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第195号議案（PDF：122KB） | 横浜市固定資産評価審査委員会条例の一部改正 | 行政不服審査法の施行に伴う地方税法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容） (1)審査申出書への記載事項を整備 (2)代表者等の資格証明の添付規定の整備 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第196号議案（PDF：71KB） | 横浜市保育所条例の一部改正 | 民間移管に伴う保育所の廃止（２施設） （内容） (1)港南台保育園（港南区） (2)若葉台保育園（旭区） （施行日）29年４月１日 | 可決 | |
| 市第197号議案（PDF：142KB） | 横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例及び横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の制定に伴う関係規定の整備 （内容）構造改革特別区域内に限らず一定の要件を満たす指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を基準該当自立訓練事業所とみなす （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第198号議案（PDF：92KB） | 横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部改正 | 介護保険法施行規則の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）主任介護支援専門員の基準に、「主任介護支援専門員更新研修」を修了していることを追加 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第199号議案（PDF：94KB） | 横浜市老人福祉施設条例の一部改正 | （内容） (1)名瀬ホーム（戸塚区）を廃止する (2)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴う引用条文の改正 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第200号議案（PDF：68KB） | 横浜市保健所及び福祉保健センター条例の一部改正 | 本市保健所の所掌事務の追加 （内容）地域保健法に定める事務のほか「市長が必要と認める事務」を追加する （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第201号議案（PDF：89KB） | 横浜市建築審査会条例の一部改正 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備等に伴う建築審査会の委員の任期等に関する規定の整備 （内容）委員の任期は２年とする 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第202号議案（PDF：124KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加 （内容）港南つつじヶ丘地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第203号議案（PDF：97KB） | 横浜市駐車場条例の一部改正 | 事務所に附置すべき駐車施設の最低駐車台数を緩和する 等 （内容） (1)事務所に関する附置義務駐車施設１台あたりの建築物床面積の緩和 200m2→250m2 (2)地区の駐車需要を踏まえた附置義務基準の緩和を可とする 等 （施行日）28年３月１日 | 可決 | |
| 市第204号議案（PDF：283KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | （内容） (1)甲種防火管理講習等の受講手数料の納付方法の変更 等 (2)対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う関係規定の整備 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第205号議案（PDF：78KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 小学校、中学校及び義務教育学校の設置 （内容） (1)横浜市立みなとみらい本町小学校の設置 (2)横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の設置 (3)横浜市立霧が丘義務教育学校の設置 （施行日） (1)教育委員会規則で定める日 (2)29年４月１日 (3)28年４月１日 （関係議案）市第190号議案、市第206号議案 | 可決 | |
| 市第206号議案（PDF：73KB） | 横浜市立学校の授業料等に関する条例の一部改正 | （内容）横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の設置に伴い、同校の入学選考手数料を徴収する （施行日）教育委員会規則で定める日 （関係議案）市第205号議案 | 可決 | |
| 病第３号議案（PDF：99KB） | 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律及び持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の制定に伴う関係規定の整備 （内容）引用条文の改正 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第207号議案（PDF：41KB） | 横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例の廃止 | （内容）横浜市山下ふ頭開発基本計画を策定し、所期の目的が達成されたため、横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会条例を廃止する （施行日）公布の日 | 可決 |
| 道路の認定廃止 | 市第208号議案（PDF：604KB） | 師岡第412号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）師岡第412号線など14路線 （廃止）師岡第351号線など17路線 合計31路線 | 可決 |
| 財産の交換 | 市第209号議案（PDF：253KB） | 神奈川区恵比須町所在土地と同町所在市有土地との交換 | 京浜臨海部研究開発拠点機能強化事業に伴い、民間主導による新たな研究開発拠点を整備するため、土地を交換する （交換の相手方）昭和電工株式会社 （交換受け財産）神奈川区恵比須町 約4,404m2 評価額 約435,532千円 （交換渡し財産）神奈川区恵比須町 約7,223m2 評価額 約435,533千円 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第210号議案（PDF：113KB） | 旭区上白根町所在土地の取得 | 緑地（上白根町小池特別緑地保全地区の一部）を保全するため、土地を買い入れる （所在）旭区上白根町字大池上966番の１ ほか （地目）山林 （地積）23,573.90m2 （金額）約411,773千円（単価：約17千円） | 可決 |
| 損害賠償額の決定 | 市第211号議案 | 道路管理上のかしによる事故についての損害賠償額の決定 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 （損害賠償額）10,975,673円 （被害者）瀬谷区在住の男性 （事故の概要）25年10月16日旭区東希望が丘において街路樹が強風により倒れて被害者の自動車に接触し、これを破損するとともに運転中の被害者を負傷させた | 可決 |
| その他 | 市第212号議案（PDF：400KB） | 川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線の横浜市への設置に関する協議 | 川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線の横浜市への設置に関する事項について川崎市と協議する （設置の場所）青葉区美しが丘一丁目１番地先から同区美しが丘二丁目10番地先に至る間 （議決根拠）地方自治法第244条の３第３項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第213号議案（PDF：92KB） | 横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結 | 設計・監理、建築工事、電気設備工事、空気調和設備工事、衛生設備工事、昇降機設備工事 各一式 （工事場所）中区本町６丁目50番地の10 （契約金額）67,932,000,000円 （完成期限）32年５月29日（指定部分については、32年１月31日） （契約相手）竹中・西松建設共同企業体 | 可決 |
| 市第214号議案（PDF：88KB） | 高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）請負契約の締結 | 鋼製橋りょう築造工 （工事場所）都筑区川向町249番地先から336番地先まで （契約金額）3,244,968,000円 （完成期限）31年３月29日 （契約相手）宮地・古河建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第215号議案（PDF：85KB） | 高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう上部工）（その２）請負契約の締結 | 鋼製橋りょう築造工 （工事場所）都筑区川向町334番の１地先から458番地先まで （契約金額）3,361,824,000円 （完成期限）31年３月29日 （契約相手）横河ブリッジ・ＩＨＩインフラシステム建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第216号議案（PDF：87KB） | 高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事請負契約の締結 | 仮設工、土工、函きょ工 （工事場所）都筑区東方町651番の９地先から655番の１地先まで （契約金額）1,684,368,000円 （完成期限）30年３月16日 （契約相手）前田・西武・小俣建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第217号議案（PDF：86KB） | 高速横浜環状北西線（東方地区）街路整備工事（その２）請負契約の締結 | 仮設工、土工、函きょ工 （工事場所）都筑区東方町658番地先から654番の４地先まで （契約金額）1,395,468,000円 （完成期限）30年１月31日 （契約相手）前田・宮内建設共同企業体 | 可決 | |
（補正予算議案） | ||||
| 補正予算 | 市第218号議案（PDF：538KB） | 平成27年度横浜市一般会計補正予算（第４号） | 歳入歳出予算補正 補正額 33,015,249千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第219号議案（PDF：300KB） | 平成27年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,618,772千円 | 可決 | |
| 市第220号議案（PDF：301KB） | 平成27年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △539,149千円 | 可決 | |
| 市第221号議案（PDF：257KB） | 平成27年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第２号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第222号議案（PDF：257KB） | 平成27年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第223号議案（PDF：285KB） | 平成27年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △91,300千円 ほか繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第224号議案（PDF：258KB） | 平成27年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号） | 繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第225号議案（PDF：283KB） | 平成27年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 3,031,599千円 | 可決 | |
| 市第226号議案（PDF：281KB） | 平成27年度横浜市市債金会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 352,556千円 | 可決 | |
| 交第６号議案（PDF：197KB） | 平成27年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 資本的支出 972,611千円 ほか市債補正 | 可決 | |
新年度分議案（２月16日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容（カッコ内は平成27年度当初予算との比較） | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第161号議案（PDF：499KB） | 平成28年度横浜市一般会計予算 | 1,514,316百万円（18,851百万円（1.3％）増） | 可決 |
| 市第162号議案（PDF：275KB） | 平成28年度横浜市国民健康保険事業費会計予算 | 403,749百万円（8,276百万円（2.0％）減） | 可決 | |
| 市第163号議案（PDF：268KB） | 平成28年度横浜市介護保険事業費会計予算 | 267,965百万円（13,865百万円（5.5％）増） | 可決 | |
| 市第164号議案（PDF：254KB） | 平成28年度横浜市後期高齢者医療事業費会計予算 | 71,584百万円（4,523百万円（6.7％）増） | 可決 | |
| 市第165号議案（PDF：304KB） | 平成28年度横浜市港湾整備事業費会計予算 | 20,094百万円（15,836百万円（371.9％）増） | 可決 | |
| 市第166号議案（PDF：298KB） | 平成28年度横浜市中央卸売市場費会計予算 | 5,764百万円（753百万円（11.6％）減） | 可決 | |
| 市第167号議案（PDF：253KB） | 平成28年度横浜市中央と畜場費会計予算 | 3,798百万円（56百万円（1.5％）減） | 可決 | |
| 市第168号議案（PDF：250KB） | 平成28年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計予算 | 1,047百万円（281百万円（21.1％）減） | 可決 | |
| 市第169号議案（PDF：252KB） | 平成28年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算 | 439百万円（66百万円（17.6％）増） | 可決 | |
| 市第170号議案（PDF：249KB） | 平成28年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算 | 40百万円（19百万円（32.7％）減） | 可決 | |
| 市第171号議案（PDF：248KB） | 平成28年度横浜市市街地開発事業費会計予算 | 8,151百万円（14,290百万円（63.7％）減） | 可決 | |
| 市第172号議案（PDF：254KB） | 平成28年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算 | 1,207百万円（50百万円（4.0％）減） | 可決 | |
| 市第173号議案（PDF：305KB） | 平成28年度横浜市新墓園事業費会計予算 | 750百万円（498百万円（197.1％）増） | 可決 | |
| 市第174号議案（PDF：243KB） | 平成28年度横浜市風力発電事業費会計予算 | 94百万円（18百万円（24.2％）増） | 可決 | |
| 市第175号議案（PDF：294KB） | 平成28年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算 | 12,067百万円（999百万円（9.0％）増） | 可決 | |
| 市第176号議案（PDF：306KB） | 平成28年度横浜市公共事業用地費会計予算 | 12,645百万円（5,842百万円（85.9％）増） | 可決 | |
| 市第177号議案（PDF：243KB） | 平成28年度横浜市市債金会計予算 | 532,179百万円（71,080百万円（11.8％）減） | 可決 | |
| 市第178号議案（PDF：291KB） | 平成28年度横浜市下水道事業会計予算 | 237,773百万円（29,533百万円（11.0％）減） | 可決 | |
| 市第179号議案（PDF：276KB） | 平成28年度横浜市埋立事業会計予算 | 26,934百万円（14,211百万円（34.5％）減） | 可決 | |
| 水第３号議案（PDF：323KB） | 平成28年度横浜市水道事業会計予算 | 114,478百万円（2,959百万円（2.5％）減） | 可決 | |
| 水第４号議案（PDF：330KB） | 平成28年度横浜市工業用水道事業会計予算 | 4,752百万円（180百万円（3.9％）増） | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：284KB） | 平成28年度横浜市自動車事業会計予算 | 25,784百万円（1,205百万円（4.9％）増） | 可決 | |
| 交第４号議案（PDF：332KB） | 平成28年度横浜市高速鉄道事業会計予算 | 90,890百万円（6,537百万円（6.7％）減） | 可決 | |
| 病第２号議案（PDF：417KB） | 平成28年度横浜市病院事業会計予算 | 40,287百万円（984百万円（2.5％）増） | 可決 | |
（予算関係議案） | ||||
| 条例の一部改正 | 市第180号議案（PDF：77KB） | 横浜市職員定数条例の一部改正 | 新規の業務への対応及び既存の業務の見直しに伴う職員定数の変更 （内容）職員総数：28,413人 → 28,483人（70人） （施行日）28年４月１日 | 可決 |
| 市第181号議案（PDF：91KB） | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の一部改正 | 市長及び副市長の給料等の額について、横浜市特別職職員議員報酬等審議会の答申に基づき改定する 等 （内容） (1)地域手当の廃止 (2)給料月額の改定 (3)退職手当支給割合の変更 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第182号議案（PDF：95KB） | 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 | 消防特殊業務手当の支給の対象となる４つの業務を追加し、当該手当の額を規定する （内容）心肺機能停止状態にある傷病者に対する胸骨圧迫心マッサージを行う業務：従事した回数１回につき300円 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第183号議案（PDF：98KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | （内容） (1)新たに開園する公園の有料施設（分区園）を設置し、指定管理者に管理を行わせる公園を追加する (2)業として行う広告写真の撮影等の使用料等の見直し （対象公園） (1)菅田町赤坂公園（神奈川区）、今井の丘公園（保土ケ谷区）、岡津町ふれあい公園（泉区） (2)全公園（使用料：１日につき 6,300円以内 → 半日につき15,000円以内 等） （施行日） (1)29年４月１日 等 (2)28年７月１日 等 | 可決 | |
| 交第５号議案（PDF：72KB） | 横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正 | （内容）遊覧自動車の事業を廃止するため、遊覧自動車乗車券の料金の規定を削除する （施行日）28年10月１日 | 可決 | |
| その他 | 市第184号議案（PDF：77KB） | 横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更 | 戸籍謄本等の交付請求の受付・引渡しに関する事務を取り扱う郵便局（青葉区の青葉台・奈良）の指定について取扱期間を変更する （取扱期間）「28年３月31日」まで → 「29年３月31日」まで （議決根拠）地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項後段において準用する同条第３項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第185号議案（PDF：91KB） | 包括外部監査契約の締結 | 監査及び監査の結果に関する報告を目的とする契約の締結 （契約期間）28年４月１日～29年３月31日 （金額）18,500,000円を上限とする額（概算払） （相手方）沖 恒弘〔おき つねひろ〕（公認会計士） （議決根拠）地方自治法第252条の36第１項 | 可決 |
請願（２月16日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第24号 | 市立保育所の存続等について | １ 横浜市の保育資源ネットワーク構築事業が、どの地域でも横浜の保育の充実と地域の子育ての支援に真になるように、その役割を担う市立保育所を減らさないようにされたい。 ２ 横浜の保育の質の向上のためのネットワークの構築が遂行できるよう、市立保育所での実施体制を充実されたい。 | 不採択 |
市長提出議案（３月15日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 計画の策定 | 水第５号議案（PDF：245KB） | 横浜水道長期ビジョンの策定 | 将来にわたり持続可能な水道事業及び工業用水道事業の経営を行うための基本的な取組の方向性を定める計画の策定 （基本理念）暮らしとまちの未来を支える横浜の水 （内容） (1)横浜水道長期ビジョンの位置付け (2)横浜水道の歩み (3)将来の事業環境 (4)目指す将来像 (5)取組の方向性 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第227号議案（PDF：327KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定等に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定手数料及び建築物エネルギー消費性能に係る認定申請手数料を定める 等 （内容） (1)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定申請手数料（4,900円～） (2)都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請手数料（97,000円～） (3)長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定申請手数料（9,100円～） （施行日）28年４月１日 | 可決 |
| 市第228号議案（PDF：109KB） | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 | 学校教育法等の一部改正に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の制定に伴う関係規定の整備 （内容）小学校、中学校等の校種に義務教育学校を追加する （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第229号議案（PDF：75KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正 | 国民健康保険法施行令の改正に伴う改正 （内容）保険料の賦課限度額を引き上げる (1)医療給付費分：52万円 → 54万円 (2)後期支援金分：17万円 → 19万円 （施行日）28年４月１日 | 可決 | |
| 市第230号議案（PDF：397KB） | 横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の制定に伴う関係規定の整備 （内容）地域密着型通所介護に関する基準を追加する 等 （施行日）28年４月１日 | 可決 |
議員提出議案（３月25日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 規則の一部改正 | 議第７号議案（PDF：117KB） | 横浜市会会議規則の一部改正 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の理念にのっとり、議場において合理的な配慮を必要とする者に対して、適切な対応を行うため、横浜市会会議規則の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
| 意見書の提出 | 議第８号議案（PDF：184KB） | 無電柱化の推進に関する法の制定を求める意見書の提出 | 横浜市は開港以来港を中心に発展し、我が国の海の玄関口といわれ、今や横浜港は国際コンテナ戦略港湾の指定を受け、372万人の市民が生活する大都市へと発展を遂げた。本市にとって道路は横浜経済の活性化や骨太なまちづくりを進める上で最も基本となる都市基盤であり、防災性の向上、市民の暮らしの充実や観光振興の観点からも、常に安全で快適であるべきであり、そのための一つの手段として無電柱化が重要視されているところである。 横浜市では整備コストや歩道幅員の狭さ等が課題となり無電柱化が進まない状況であるが、直下型地震の切迫性が高まる中、無電柱化は、大規模地震発生時の歩行者、通行車両の被害軽減や緊急車両通行の支障回避など、防災、減災に大きく貢献するものである。 また、全市民が安全かつ快適に歩くためのバリアフリー化や通学路の安全対策等、さらに、文化芸術創造都市横浜の街の魅力とにぎわいを一層高めていくため、無電柱化を推進し、より美しい都市景観を形成することを強く望むところである。 よって、国におかれては、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定、費用縮減のための施策など、無電柱化を総合的、計画的かつ迅速に推進するための法を制定されるよう強く要望する。 | 可決 |
市長提出議案（３月25日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第231号議案 | 横浜市副市長の選任 | 本市副市長鈴木伸哉の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。
| 同意 |
| 市第232号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員坂本春生の任期が本年３月31日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案する。 （新たに任命される教育委員会委員）
| 同意 | |
| 諮問市第２号 | 人権擁護委員候補者の推薦 | 本市の人権擁護委員天草千枝子ほか30人の任期満了に伴い、後任の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。 （新たに推薦される人権擁護委員）
| 異議のない旨答申 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：128KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
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