ここから本文です。
議案一覧(令和4年第4回定例会)
最終更新日 2023年12月21日
[目次] | ||||
---|---|---|---|---|
11月29日提出 | 11月29日提出 | 12月6日提出 | 12月9日提出 | 12月23日提出 |
請願: | 市長提出議案: |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案(11月29日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
条例の一部改正 | 市第 56 号議案(PDF:332KB) | 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 | (内容)人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する 等 (施行日)公布の日 等 | 可決 |
補正予算 | 市第 57 号議案(PDF:105KB) | 令和4年度横浜市一般会計補正予算(第5号) | 歳入歳出予算補正 補正額 3,500,000千円 | 可決 |
請願(11月29日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 |
---|---|---|---|
請願第5号 | レシートを活用した市民・事業者支援事業の再開中止について | レシートを活用した市民・事業者支援事業は、一部の市民にしか恩恵がないため、再開を中止されたい。 | 不採択 |
市長提出議案(12月6日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
専決処分報告(地方自治法第180条) | 市報第15号 | 市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起及び市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起及び和解 ①訴えの提起 件数:1件 総額:約468千円 ②和解の成立 件数:8件 総額:約613千円 平均:約77千円/件 | 了承 |
市報第16号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 健康福祉局 11件、環境創造局 3件、資源循環局 18件、道路局 4件、消防局 3件、鶴見区 1件、港北区 1件、青葉区 1件 合計:42件 総額:約10,867千円 平均:約259千円/件 | 了承 | |
市報第17号(PDF:195KB) | 変更契約の締結についての専決処分報告 | ①契約金額の変更:4件 ②契約金額及び完成期限の変更:1件 | 了承 | |
市報第18号 | 和解の専決処分報告 | (事件概要)令和2年3月福祉保健センターにおいて相手方に行った結核の接触者健診について、結果が陽性であったにもかかわらず誤って陰性と伝えたことにより、相手方が結核を発症した際に適切な治療の開始が遅れた (和解内容)本市は和解金として907,932 円支払う 等 (専決年月日)4年6月8日 | 了承 | |
市報第19号 | 民事調停の専決処分報告 | (事件概要)本市が、高額所得者である被告に対し市営住宅の明渡し及び損害の賠償を求めて訴えを提起した事件について、横浜地方裁判所の職権により民事調停に付された (調停内容)①被告は市営住宅を4年8月31日までに明け渡す ②被告は損害賠償金として計1,578,600円を分割して支払う 等 (専決年月日)4年8月5日 | 了承 | |
計画の策定 | 市第58号議案(PDF:508KB) | 横浜市地球温暖化対策実行計画の策定 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第3項及び気候変動適応法第12条の規定に基づき、地球温暖化対策を推進するための計画の策定 (内容)①背景・目的 ②基本的考え方 ③温室効果ガス削減目標 ④対策 ⑤推進体制及び進捗管理 (計画期間)4年度から12年度(9年間) | 可決 |
市第59号議案(PDF:685KB) | 横浜市中期計画2022~2025の策定 | 横浜に関わる様々な人・団体の皆様と共に、横浜の受け継ぐ多様な魅力を更に高め、「住みたい都市」「住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指し、市民生活の質と都市の活力の向上の好循環へつなげていくため、基本的な計画を策定する (内容)①共にめざす都市像 ②基本戦略 ③9つの戦略及び38の政策 ④行財政運営 等 (計画期間)4年度から7年度(4年間) | 附帯意見を付し 可決(PDF:123KB) | |
条例の制定 | 市第60号議案(PDF:418KB) | 横浜市資源循環局保土ケ谷工場再整備工事技術提案等評価委員会条例の制定 | 附属機関の設置 (内容)名称:横浜市資源循環局保土ケ谷工場再整備工事技術提案等評価委員会 所掌事務:①技術提案等の評価項目及び評価基準に関すること②技術提案等の審査及び評価に関すること 等 組織:委員7人以内 (施行日)公布の日 | 可決 |
条例の全部改正 | 市第61号議案(PDF:542KB) | 横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 | 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う改正 (内容)個人情報の保護に関する法律が地方自治体等にも適用されることに伴い、不要となる規定を条例から削除するとともに、条例事項とされた手数料に関する事項等を定める 等 (施行日)5年4月1日 (関係議案)市第62号議案、市第64号議案 | 可決 |
条例の一部改正 | 市第62号議案(PDF:447KB) | 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 | 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 (内容)特定個人情報の保護に関する規定が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で規定されたため、不要となる規定を条例から削除する 等 (施行日)5年4月1日 (関係議案)市第61号議案 | 可決 |
市第63号議案(PDF:625KB) | 横浜市手数料条例の一部改正 | (内容)①都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料等を改定する ②液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正に伴い、液化石油ガス販売事業の登録申請手数料等を徴収する 等 (施行日)公布の日 等 | 可決 | |
市第64号議案(PDF:462KB) | 横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正 | 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う改正 (内容)個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求制度との均衡を図るための関係規定の整備 等 (施行日)5年4月1日 (関係議案)市第61号議案 | 可決 | |
市第65号議案(PDF:409KB) | 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 | (内 容)指定の取消しを行い、個人市民税の寄附金税額控除の対象から削除 (名称)特定非営利活動法人ふらっとステーション・ドリーム(戸塚区深谷町1,411番地の5)、特定非営利活動法人アクションポート横浜(中区山下町94番地) (施行日)5年1月1日 | 可決 | |
市第66号議案(PDF:439KB) | 横浜市公会堂条例の一部改正 | (内容)横浜市開港記念会館について指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 (施行日)規則で定める日 等 | 可決 | |
市第67号議案(PDF:415KB) | 横浜市スポーツ施設条例等の一部改正 | 本牧市民プール再整備事業により整備する本牧市民プールについて利用料金制を導入する 等 (利用料金の上限額)①プール(個人利用):1,400円/日(中学生700円、小学生以下400円) ②プール(貸切利用):216,000円/3時間 等 (施行日)規則で定める日 | 可決 | |
市第68号議案(PDF:412KB) | 横浜市公園条例の一部改正 | (内容)新横浜公園の運動広場の一部を人工芝に変更することに伴い、人工芝グラウンドの利用料金の上限額(35,200円/日)を設定する (施行日)5年4月1日 | 可決 | |
市第69号議案(PDF:417KB) | 横浜市営住宅条例の一部改正 | (内容)①本市が指定管理者制度により市営住宅の共用部分を管理し、住宅使用料とともに共益費を徴収することができるよう規定する ②保証金還付時の未納共益費の取扱いを規定する ③単身入居及び倍率優遇の対象となるDV被害者の範囲を拡大する 等 (施行日)公布の日 等 | 可決 | |
市第70号議案(PDF:414KB) | 横浜市建築基準条例の一部改正 | 共同住宅等の駐車施設について、設置に係る基準及び確保すべき駐車台数の基準を緩和する (内容)①対象となる共同住宅等の床面積の要件の変更:1,000平方メートルを超えるもの→2,000平方メートルを超えるもの ②駐車台数確保率の見直し:5/10及び4/10→3/10、2/10→1/10 等 ③小規模住戸等(床面積が30平方メートル以下の住戸等)の低減措置を規定 (施行日)5年1月1日 | 可決 | |
市第71号議案(PDF:455KB) | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加 (内容)青葉美しが丘二丁目地区地区整備計画区域内における建築物の敷地等に関する制限を定める 等 (施行日)公布の日 | 可決 | |
市第72号議案(PDF:408KB) | 横浜市立学校条例の一部改正 | 小学校の統合 (内容)いずみ野小学校と阿久和小学校を統合し、統合後の学校名をいずみ野小学校とする (施行日)6年4月1日 | 可決 | |
市第73号議案(PDF:425KB) | 横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正 | 公職選挙法施行令の一部改正に伴う改正 (内容)①選挙運動用自動車の使用(レンタカー):15,800円/日→16,100円/日 等 ②選挙運動用ビラの作成(50,000枚以下):7円51銭→7円73銭/枚 等 ③選挙運動用ポスターの作成に係る印刷費(500箇所以下):525円06銭→541円31銭/枚 等 (施行日)公布の日 | 可決 | |
条例の廃止 | 市第74号議案(PDF:346KB) | 横浜国際港都建設事業金沢八景駅東口地区土地区画整理事業施行条例の廃止 | (内容)金沢八景駅東口地区土地区画整理事業に係る業務が終了したことにより、所期の目的が達成されたため、横浜国際港都建設事業金沢八景駅東口地区土地区画整理事業施行条例を廃止する (施行日)公布の日 | 可決 |
字区域の廃止 | 市第75号議案(PDF:787KB) | 都筑区における字区域の廃止 | 川和町駅周辺西地区土地区画整理事業の施行に伴う字区域の廃止(字区域の廃止)川和町字山王台、字桜田町の一部、字鵜田里の一部、字精進場の一部、字山王前の一部、字池下タの一部、字城山下の一部、字中村下タの一部、字中村の一部、字道珍村の一部、字瓦田の一部 | 可決 |
道路の認定廃止 | 市第76号議案(PDF:994KB) | 山元町第448号線等市道路線の認定及び廃止 | (認定)山元町第448号線など2路線 (廃止)末吉橋第126号線など29路線 合計31路線 | 可決 |
財産の取得 | 市第77号議案(PDF:346KB) | 自動式心マッサージ器の取得 | 救急体制の充実を図るため、自動式心マッサージ器を取得する (内容)心マッサージ器本体及び附属品 116台 (金額)約99,707千円(単価:約860千円) | 可決 |
訴えの提起 | 市第78号議案 | 市営住宅明渡し等についての訴えの提起 | 市営住宅の明渡し、損害賠償金の支払を求める (相手方)市営住宅(港北区)を占有している市民2名 (提訴理由)使用権原がないにもかかわらず、市営住宅を占有しており、当該市営住宅の明渡しに応じないため | 可決 |
和解 | 市第79号議案(PDF:419KB) | 放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解 | 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線対策等に要した費用等(平成23年度分)に係る損害賠償請求についての和解 (相手方)東京電力ホールディングス株式会社 (和解条項)相手方は和解金として6,950万円を支払う 等 | 可決 |
指定管理者の指定 | 市第80号議案(PDF:409KB) | 地区センターの指定管理者の指定 | 地区センター(4施設)の指定管理者の指定 | 可決 |
市第81号議案(PDF:408KB) | 公会堂の指定管理者の指定 | (名称)泉公会堂(泉区和泉中央北五丁目) (指定管理者)相鉄企業株式会社(西区北幸二丁目9番14号) (指定期間)5年4月1日~10年3月31日 | 可決 | |
市第82号議案(PDF:408KB) | スポーツ施設の指定管理者の指定 | (名称)たきがしら会館(磯子区滝頭三丁目) (指定管理者)株式会社横浜ビー・コルセアーズ(都筑区中川中央一丁目1番6号) (指定期間)横浜市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の施行の日~10年3月31日 | 可決 | |
市第83号議案(PDF:409KB) | 区民文化センターの指定管理者の指定 | (名称)青葉区民文化センター(青葉区青葉台二丁目) (指定管理者)東急コミュニティー・神奈川共立・横浜市民施設協会共同事業体(東京都世田谷区用賀4丁目10番1号) (指定期間)5年4月1日~10年3月31日 | 可決 | |
市第84号議案(PDF:408KB) | 横浜市社会福祉センターの指定管理者の指定 | (名称)社会福祉センター(中区桜木町) (指定管理者)社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(中区桜木町1丁目1番地) (指定期間)5年4月1日~10年3月31日 | 可決 | |
市第85号議案(PDF:408KB) | 福祉保健研修交流センターウィリング横浜の指定管理者の指定 | (名称)福祉保健研修交流センターウィリング横浜(港南区上大岡西一丁目) (指定管理者)社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(中区桜木町1丁目1番地) (指定期間)5年4月1日~10年3月31日 | 可決 | |
第86号議案(PDF:408KB) | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | (名称)保土ケ谷地域ケアプラザ(保土ケ谷区岩井町) (指定管理者)社会福祉法人なでしこ会(保土ケ谷区常盤台75番1号) (指定期間)保土ケ谷地域ケアプラザの供用開始の日~10年3月31日 | 可決 | |
市第87号議案(PDF:409KB) | 納骨堂の指定管理者の指定 | (名称)日野こもれび納骨堂(港南区日野中央一丁目) (指定管理者)清光社・横浜植木共同事業体(中区山下町1番地) (指定期間)5年4月1日~10年3月31日 | 可決 | |
市第88号議案(PDF:420KB) | 公園の指定管理者の指定 | 公園(23施設)の指定管理者の指定 | 可決 | |
市第89号議案(PDF:408KB) | 横浜市国際学生会館の指定管理者の指定 | (名称)国際学生会館(鶴見区本町通) (指定管理者)公益財団法人横浜市国際交流協会(西区みなとみらい一丁目1番1号) (指定期間)5年4月1日~10年3月31日 | 可決 | |
その他 | 市第90号議案(PDF:408KB) | 当せん金付証票発売の限度額 | 5年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票(宝くじ)の発売限度額を定める (発売年度)5年度 (発売限度額)31,000,000千円 (議決根拠)当せん金付証票法第4条第1項 | 可決 |
市第91号議案(PDF:442KB) | 公立大学法人横浜市立大学の中期目標 | 公立大学法人横浜市立大学が5年度から10年度までに達成すべき業務運営に関する目標を定める (内 容)①業務の質の向上 ②業務運営の改善及び効率化 ③財務内容の改善 ④その他業務運営に関する重要事項 ⑤自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供 (議決根拠)地方独立行政法人法第25条第3項 | 可決 | |
契約の締結 | 市第92号議案(PDF:448KB) | 榎が丘小学校校舎建替工事(建築工事)請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造3階建 1棟 (工事場所)青葉区榎が丘29番地の2 (契約金額)1,723,700,000円 (完成期限)6年7月19日 (契約相手)馬淵・小雀建設共同企業体 | 可決 |
契約の変更 | 市第93号議案(PDF:411KB) | 消防本部整備工事(電気設備工事)請負契約の変更 | 契約金額の変更 (契約金額)1,353,000,000 → 1,439,581,110円(約6.40%増) (変更理由)工期内に賃金等の水準が著しく変動し、請負代金額が不適当となるため | 可決 |
補正予算 | 市第94号議案(PDF:214KB) | 令和4年度横浜市一般会計補正予算(第6号) | 歳入歳出予算補正 補正額 5,819,155 千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 |
市第95号議案(PDF:193KB) | 令和4年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 60,000 千円 | 可決 | |
市第96号議案(PDF:192KB) | 令和4年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 21,810 千円 | 可決 | |
市第97号議案(PDF:193KB) | 令和4年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 186,816 千円 | 可決 |
請願(12月9日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 |
---|---|---|---|
請願第6号 | 横浜市における教育予算の充実について | 1 児童生徒が安心して通える通学路を確保するためのスクールゾーン対策の充実等を図られたい。 | 採択 |
請願第7号 | 保育・子育て支援施策の拡 充等について | 1 児童福祉法第24条第1項に基づき、どの子にも安全でよりよい保育を受けられるよう補助金を増額されたい。 | 不採択 |
請願第8号 | 市予算による少人数学級の 拡大等について | 1 横浜市独自の予算をつけて正規職員を大幅に採用し、少人数学級の実現及び教職員の未配置問題の解消を図られたい。 | 不採択 |
市長提出議案(12月23日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
補正予算 | 市第 98 号議案(PDF:172KB) | 令和4年度横浜市一般会計補正予算(第7号) | 歳入歳出予算補正 補正額 3,492,941 千円 | 可決 |
議員提出議案(12月23日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
---|---|---|---|---|
意見書の提出 | 議第3号議案(PDF:221KB) | 国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書 | 政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化等を踏まえ、意欲ある学生が安心して学ぶことができる環境を整えることや、それぞれの大学が求められる役割を着実に担い続けることができるよう、国立大学に対する運営費交付金等の基盤的経費を充実するとともに、あわせて公立・私立大学への支援の充実を図ることを強く要望する。 | 可決 |
関連情報・リンク
インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
賛否一覧
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
請願
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
ページID:243-845-874