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議案一覧(令和3年第2回定例会)

最終更新日 2021年6月4日

[目次]
[目次]
5月18日提出5月21日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料
5月28日提出6月4日提出

議員提出議案:
委員会の設置
市長提出議案:
人事議案

議員提出議案:
条例の制定
市長提出議案:
(一般議案)
専決処分報告(地方自治法第180条)
専決処分報告(地方自治法第179条)
条例の一部改正
条例の廃止
道路の認定廃止
指定管理者の指定
その他
契約の締結
(予算議案)
専決処分報告(地方自治法第179条)
補正予算

請願:議員提出議案:
意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

議員提出議案(5月18日提出)

議員提出議案(5月18日提出)
 議案番号議案名内容結果
委員会の設置議第2号議案(PDF:119KB)デジタル化推進特別委員会の設置及び特別委員会の委員の定数の変更新たにデジタル化推進特別委員会を設置するとともに、特別委員会の委員の定数を変更したいので提案する。可決

市長提出議案(5月18日提出)

市長提出議案(5月18日提出)
 議案番号議案名内容結果
人事議案市第21号議案横浜市監査委員の選任議員のうちから選任された監査委員佐藤祐文及び髙橋正治から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員本間豊の任期が本年6月5日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により提案する。
(新たに選任された監査委員)
・横山 正人
・中山 大輔
・前田 一
同意

議員提出議案(5月21日提出)

議員提出議案(5月21日提出)
 議案番号議案名内容結果
条例の制定議第1号議案(PDF:268KB)横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例の制定地球温暖化対策の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、横浜市における脱炭素社会の形成の推進に関し、横浜市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、脱炭素社会の形成の推進に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、地球温暖化対策の推進並びに市内経済の循環及び持続可能な発展を図り、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の持続的な確保に寄与するため、横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例を制定したいので提案する。可決

市長提出議案(5月21日提出)

市長提出議案(5月21日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第1号市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停
(1)訴えの提起 件数:1件 総額:約738千円
(2)和解の成立 件数:12件 総額:約2,739千円 平均:約228千円/件
(3)調停の成立 件数:1件 総額:約396千円
了承
市報第2号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告

法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
健康福祉局 1件、環境創造局 2件、資源循環局 14件、道 路 局 5件、消 防 局 5件、南区 1件、旭 区 1件、金沢区 1件、緑区 1件、泉区 1件
合計:32件 総額:約4,413千円 平均:約138千円/件

了承
市報第3号(PDF:226KB)変更契約の締結についての専決処分報告(1)契約金額の変更:9件
(2)契約金額及び完成期限の変更:1件
(3)完成期限の変更:1件
了承
市報第4号和解の専決処分報告民事訴訟法に基づく訴訟上の和解
(事件概要)市立中学校の教諭による不適切な言動に係る損害の賠償を求めた
(和解内容)(1)教諭の言動が不適切であったことを認め、原告を傷つけたことを深く謝罪する (2)教諭に対し強く指導すること等により同様のことが発生しないよう努める 等
(専決年月日)3年3月10日
了承
市報第5号(PDF:214KB)横浜市国民健康保険条例の一部改正についての専決処分報告新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)第11条の4第1項中に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の」を加える
(専決年月日)3年3月31日
了承
市報第6号(PDF:211KB)横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正についての専決処分報告道路法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)「第2条第2項第6号」を「第2条第2項第7号」に改める
(専決年月日)3年2月25日
了承
専決処分報告(地方自治法第179条)市報第7号(PDF:295KB)横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告地方税法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)(1)軽自動車税環境性能割の2030年度燃費基準に応じた税率区分の見直し (2)軽自動車税環境性能割の臨時的軽減を9か月延長(3年3月31日→3年12月31日)
(専決年月日)3年3月31日
承認
条例の一部改正市第1号議案(PDF:293KB)横浜市手数料条例の一部改正

(内容)証明書等の送付に要する郵便料金等を手数料に含めて徴収する
(施行日)公布の日

可決
市第2号議案(PDF:336KB)横浜市市税条例等の一部改正地方税法の一部改正等に伴う関係規定の整備
(内容)(1)浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る固定資産税のわがまち特例の課税割合の設定 (2)軽自動車税種別割のグリーン化特例の2年延長(3年3月31日→5年3月31日)等
(施行日)公布の日 等
可決
市第3号議案(PDF:293KB)特定非営利活動促進法施行条例の一部改正特定非営利活動促進法の一部改正に伴う改正
(内容)(1)認証申請時の公告に関する規定の削除 (2)役員報酬規程等の提出の省略に関する規定の整備 (3)電磁的記録による縦覧等の対象となる書面の閲覧に係る規定の追加 等
(施行日)3年6月9日
可決
市第4号議案(PDF:303KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正特定非営利活動促進法の一部改正に伴う改正
(内容)(1)指定申出時の公告に関する規定の削除、縦覧期間の短縮 (2)個人の住所等を公表等の対象から省略 (3)役員報酬規程等に係る提出書類の一部省略 等
(施行日)3年6月9日 等
可決
市第5号議案(PDF:288KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部
改正
(内容)指定の取消しを行い、個人市民税の寄附金税額控除の対象から削除
特定非営利活動法人の名称 特定非営利活動法人ワーカーズわくわく
主たる事務所の所在地 瀬谷区南台一丁目17番地の3
(施行日)3年7月1日
可決
市第6号議案(PDF:293KB)横浜市印鑑条例の一部改正

(内容)印鑑登録証明書の交付の申請について電子申請を行えるようにする
(施行日)規則で定める日

可決
市第7号議案(PDF:324KB)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)(1)諸記録の作成、保存や利用者に交付する書面等について電磁的記録により行うことができる旨を規定 (2)難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターにおいて、医療機関と連携等した場合、看護職員を置かないことができる旨等を規定 等
(施行日)3年7月1日 等

可決
市第8号議案(PDF:303KB)横浜市生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)(1)ハラスメント等を防止するための就業環境の整備 (2)感染症等発生時における業務継続に向けた計画の策定等 (3)非常災害対応訓練実施時における地域住民との連携 (4)感染症等の発生の予防及びまん延の防止
(施行日)3年8月1日
可決
市第9号議案(PDF:369KB)横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)(1)諸記録の作成、保存や利用者に交付する書面等について電磁的記録により行うことができる旨を規定 (2)経過的指定障害者支援施設が就労継続支援A型の提供をする場合について指定障害者支援施設と同様の規定とする 等
(施行日)3年7月1日 等
可決
市第10号議案(PDF:287KB)横浜市公園条例の一部改正(内容)谷本公園(青葉区)に有料施設(庭球場)を設置する
(施行日)規則で定める日 等
可決
市第11号議案(PDF:287KB)横浜市改良住宅条例の一部改正(内容)建替事業の実施に伴い、瀬戸橋住宅を廃止する
(施行日)公布の日
可決
市第12号議案(PDF:291KB)横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正消防団員に支給する年額報酬及び出動報酬の額の改定
(年額報酬/年)分団長:50,000円 → 50,500円、副分団長:45,000円 → 45,500円、班長:36,000円 →37,000円、団員:34,000円→ 36,500円
(出動報酬/回)災害出動:3,400円 → 7,000円、災害出動以外:2,400円 → 3,500円
(施行日)公布の日(3年度分の年額報酬及び3年4月分以後の実績に係る出動報酬から適用)
可決
条例の廃止市第13号議案(PDF:211KB)旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例の廃止(内容)国際園芸家協会(AIPH)からの承認を得て、3年度から国による博覧会国際事務局(BIE)への認定申請に向けた調整が行われることになり、所期の目的が達成されたため、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会条例を廃止する
(施行日)公布の日
可決
道路の認定廃止市第14号議案(PDF:660KB)四季美台第505号線等市道路線の認定及び廃止

(認定)四季美台第505号線など8路線
(廃止)下末吉第22号線など25路線合計33路線

可決
指定管理者の指定
市第15号議案(PDF:288KB)区民文化センターの指定管理者の指定

(名称)瀬谷区民文化センター(瀬谷区瀬谷四丁目)
(指定管理者)神奈川共立・ハリマビステム共同事業体(西区岡野二丁目6番6号)
(指定期間)瀬谷区民文化センターの供用開始の日~9年3月31日

可決
市第16号議案(PDF:288KB)地域ケアプラザ及び地区センターの指定管理者の指定

(名称)本郷台駅前地域ケアプラザ及び本郷地区センター(栄区小菅ケ谷一丁目)
(指定管理者)横浜市福祉サービス協会・さかえ区民活動支援協会グループ(西区桜木町6丁目31番地)
(指定期間)本郷台駅前地域ケアプラザ及び地区センター再整備等事業により再整備する本郷地区センターの供用開始の日~8年3月31日

可決
その他市第17号議案(PDF:610KB)首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意

(内容)(1)上限料金の見直し (2)大口・多頻度割引の拡充 (3)深夜割引の導入 等
(対象となる路線名)神奈川県道高速横浜羽田空港(中区本牧ふ頭から鶴見区寛政町まで)等(7路線)
(実施期日)首都高速道路株式会社が別に定める日
(議決根拠)道路整備特別措置法第3条第7項において準用する同条第4項

可決
契約の締結市第18号議案(PDF:249KB)松風学園整備工事(建築工事)請負契約の締結

鉄骨造3階建、鉄筋コンクリート造平屋建 各1棟
(工事場所)泉区上飯田町1,986番地の1
(契約金額)879,780,000円 (完成期限)4年7月29日
(契約相手)株式会社小俣組

可決
市第19号議案(PDF:288KB)新本牧ふ頭建設工事(その23・外周護岸A基礎工)請負契約の締結

護岸築造工 土捨工・基礎工・裏込工 各一式
(工事場所)中区本牧ふ頭地先公有水面
(契約金額)2,174,700,000円 (完成期限)4年3月31日
(契約相手)東亜・松浦建設共同企業体

可決
専決処分報告(地方自治法第179条)市報第8号(PDF:254KB)令和3年度横浜市一般会計補正予算(第1号)についての専決処分報告歳入歳出予算補正
補正額 1,821,821千円
(専決年月日)令和3年3月30日
承認
補正予算市第20号議案(PDF:163KB)令和3年度横浜市一般会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 14,684,503千円
可決

請願(5月28日提出)

請願(5月28日提出)
議案番号議案名内容結果
請願第1号再生可能エネルギーの推進を求める意見書の提出方について次の内容を最大限反映させた意見書を国へ提出されたい。
1 再生可能エネルギー電力目標を2030年度60%程度、2050年度100%とすること。
2 原子力発電のすみやかな廃止と、2050年までに石炭火力発電をフェードアウトすること。
3 再生可能エネルギーを主力電源とするため推進政策を強化すること。
不採択
請願第2号教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。
1 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。
2 小学校での段階的な少人数学級化を着実に実施するとともに、中学校での35人学級の早急な実施に向けて検討を進めること。
3 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
4 国の標準よりも少ない人数で学級編成を行う「学級編制基準の弾力的運用」の実施が継続できるよう加配の削減は行わないこと。
採択
請願第3号IR(統合型リゾート)推進事業の予算執行の停止について令和3年度横浜市一般会計予算のうち、IR(統合型リゾート)推進事業予算の執行を停止されたい。不採択

議員提出議案(6月4日)

議員提出議案(6月4日)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第3号議案(PDF:169KB)特別自治市制度の早期実現を求める意見書の提出国におかれは第30次地方制度調査会から示された課題に対する横浜市の考えも踏まえ、地域の実情に応じた多様な大都市制度を選択できるよう、速やかに特別自治市の制度化に向けた議論を加速させることを強く要望する。可決
議第4号議案(PDF:221KB)教育予算の拡充等に関する意見書の提出国におかれては地方教育行政の実情を十分認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の措置を講じられるよう強く要請する。
1 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。
2 小学校での段階的な少人数学級化を着実に実施するとともに、中学校での35人学級の早急な実施に向けて検討を進めること。
3 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
4 国の標準よりも少ない人数で学級編制を行う「学級編制基準の弾力的運用」実施が継続できるよう加配の削減は行わないこと。
可決

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
賛否一覧
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

請願一覧

委員会活動概要

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議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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