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議案一覧（令和6年第2回定例会）
最終更新日 2024年6月7日
| ［目次］ | |
|---|---|
| ５月20日提出 | 議員提出議案： 条例の一部改正 委員の定数の変更 市長提出議案： （一般議案） 人事議案 |
| ５月23日提出 | 市長提出議案： |
| ５月28日提出 | 請願： 請願 |
| ６月５日提出 | 議員提出議案： 意見書の提出 |
表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案（5月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第２号議案（PDF：144KB） | 横浜市会委員会条例の一部を改正する条例 | 常任委員会の委員の定数を変更するため、横浜市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
| 委員の定数の変更 | 議第３号議案（PDF：166KB） | 特別委員会の委員の定数の変更 | 特別委員会の委員の定数を変更したいので提案する。 | 可決 |
市長提出議案（5月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第18号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員谷田部孝一から退職の願出があり、また、識見を有する者のうちから選任された監査委員藤野次雄の任期が本年５月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、及び議員のうちから選任される監査委員１人が欠員となっているので、その欠員を補充するため、地方自治法第196 条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員）
| 同意 |
| 市第19号議案 | 横浜市人事委員会委員の選任 | 本市人事委員会委員大貫一幸の任期が本年５月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。 （新たに選任された人事委員会委員）
| 同意 | |
市第20号議案 | 横浜市固定資産評価員の選任 | 本市固定資産評価員松井伸明が辞任したので、後任者を選任するため、地方税法第404条第２項の規定により提案する。 （新たに選任された横浜市固定資産評価員）
| 同意 |
市長提出議案（５月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第１号議案（PDF：111KB） | 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）法別表第２の削除に伴い、法別表第２を引用している規定を整備する 等 （施行日）６年５月27日 | 可決 |
| 地方自治法第180条に基づく専決処分報告 | 市報第１号 | 市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起及び市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起及び和解 ①訴えの提起 件数:２件 総額:約417千円 平均:約209千円/件 ②和解の成立 件数:14件 総額:約1,727千円 平均:約123千円/件 | 了承 |
| 市報第２号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 医療局 １件 みどり環境局 ３件 資源循環局 25件 道路局 ３件 港湾局 １件 消防局 ８件 教育委員会事務局 ２件 港南区 １件 合計：44件 総額：約12,676千円 平均：約288千円/件 | 了承 | |
| 市報第３号（PDF：214KB） | 変更契約の締結についての専決処分報告 | 契約金額の変更（３件） | 了承 | |
| 市報第４号 | 和解の専決処分報告 | 和解の成立（６件） | 了承 | |
| 市報第５号（PDF：206KB） | 横浜市水道条例の一部改正についての専決処分報告 | 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う関係規定の整備 （内容）「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める （専決年月日）６年３月29日 | 了承 | |
| 地方自治法第179条に基づく専決処分報告 | 市報第６号（PDF：303KB） | 横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告 | 地方税法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）個人市民税の特別税額控除の実施に伴い、必要な規定を定める （専決年月日）６年４月１日 | 承認 |
| 諮問 | 諮問市第１号 | 生活保護費の返還金の督促処分に係る審査請求に関する諮問 | 神奈川福祉保健センター長が、５年８月20日に地方自治法第231条の３第１項の規定に基づいて行った生活保護費の返還金の督促処分を取り消す裁決を求める審査請求 （審査請求人）戸塚区在住の市民 （諮問内容）棄却 （根拠法令）地方自治法第231条の３第７項 （議会への諮問） | 異議のない旨答申 |
| 諮問市第２号 | 生活保護費の返還金の督促処分に係る審査請求に関する諮問 | 中福祉保健センター長が、５年１月20日に地方自治法第231条の３第１項の規定に基づいて行った生活保護費の返還金の督促処分を取り消す裁決を求める審査請求 （審査請求人）中区在住の市民 （諮問内容）棄却 （根拠法令）地方自治法第231条の３第７項（議会への諮問） | 異議のない旨答申 | |
| 諮問市第３号 | 生活保護費の返還金の督促処分に係る審査請求に関する諮問 | 港南福祉保健センター長が、５年７月19日に地方自治法第231条の３第１項の規定に基づいて行った生活保護費の返還金の督促処分を取り消す裁決を求める審査請求 （審査請求人）港南区在住の市民 （諮問内容）棄却 （根拠法令）地方自治法第231条の３第７項（議会への諮問） | 異議のない旨答申 | |
| 条例の一部改正 | 市第２号議案（PDF：345KB） | 横浜市市税条例の一部改正 | 地方税法の一部改正等に伴う関係規定の整備 等 （内容）①新築された認定長期優良住宅等に対して課する都市計画税の減額措置の対象期間を２年延長する ②熱損失防止改修工事等が行われた既存住宅に対して課する都市計画税の減額措置の対象期間を２年延長する 等 （施行日）公布の日 等 | 可決 |
| 市第３号議案（PDF：314KB） | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う保育所等における保育士等の配置に関する基準の整備 （内容）保育所等における保育士等の配置基準の見直し 等 ①３歳児 おおむね20人につき１人以上→おおむね15人につき１人以上 ②４歳児及び５歳児 おおむね30人につき１人以上→おおむね25人につき１人以上 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第４号議案（PDF：299KB） | 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）①重要事項の掲示に加え、インターネット等の方法により公衆の閲覧に供することを追加 ②記録の交付媒体を「電磁的記録媒体」に改める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第５号議案（PDF：296KB） | 横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 | 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）重要事項等を記した文書の交付媒体を「電磁的記録媒体」に改める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第６号議案（PDF：315KB） | 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及び横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 | （内容）指定を受けている短期入所生活介護事業所が、新たに介護老人福祉施設に転換して指定を受ける場合、居室の定員を４人以下とすることができるよう特例を定める （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第７号議案（PDF：300KB） | 横浜市救急医療センター条例の一部改正 | （内容）神奈川県における救急医療機関及び救急医療に関する情報の収集及び提供を行う事業の開始に伴い、横浜市救急医療センターの行う業務を変更する 等 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第８号議案（PDF：319KB） | 横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正 | （内容）住宅のエネルギー消費性能に係る評価及び説明に関する制度の新設及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 等 （施行日）７年４月１日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第９号議案（PDF：716KB） | 北寺尾第502号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）北寺尾第502号線など18路線 （廃止）北寺尾第284号線など44路線 合計62路線 | 可決 |
| 財産の処分 | 市第10号議案（PDF：449KB） | 金沢区福浦一丁目所在市有土地及び建物の処分 | 金沢区福浦一丁目１番の１所在の本市所有の土地及び建物の処分（売却） （地目）宅地 （地積）14,892.22㎡ （種類）事務所 等 （相手方）株式会社シーエイチアイ （金額）土地 693,000千円（単価：約47千円） 建物 約584,994千円（単価：約55千円） | 可決 |
| あっせんの申立て | 市第11号議案（PDF：303KB） | 損害賠償についてのあっせんの申立て | 損害賠償に関する紛争の解決を図るため、原子力損害賠償紛争審査会にあっせんを申し立てる （相手方）東京電力ホールディングス株式会社 （申立理由）平成23年３月11日に発生した福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因した損害賠償金（約304,436千円）の支払を求めたが、一部これに応じないため | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第12号議案（PDF：295KB） | 区民文化センターの指定管理者の指定 | （名称）都筑区民文化センター（都筑区中川中央一丁目） （指定管理者）つづきアート＆メディアパートナーズ（西区西平沼町６番１号） （指定期間）都筑区民文化センターの供用開始の日～12年３月31日 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第13号議案（PDF：339KB） | 東部方面斎場（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下１階地上４階建 １棟 （工事場所）鶴見区大黒町18番地の18 （契約金額）12,317,690,000円 （完成期限）８年12月25日 （契約相手）大成・松尾・渡辺建設共同企業体 | 可決 |
| 市第14号議案（PDF：308KB） | 保土ケ谷工場（仮称）改築工事請負契約の締結 | 設計、既存焼却工場解体・撤去工事、焼却工場建築工事 各一式 （工事場所）保土ケ谷区狩場町295番地の２ （契約金額）74,456,800,000円 （完成期限）13年３月31日 （契約相手）三菱・大林・フジタ・馬淵・大洋・梓異業種建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第15号議案（PDF：224KB） | 金沢工場焼却炉等改修工事請負契約の締結 | 燃焼設備工事、燃焼ガス冷却設備工事、灰出し設備工事、電気・計装その他設備工事 各一式 （工事場所）金沢区幸浦二丁目７番地の１ （契約金額）10,978,000,000円 （完成期限）10年７月31日 （契約相手）ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 可決 | |
| 市第16号議案（PDF：262KB） | 尾張屋橋住宅（仮称）建替工事（建築工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造６階建 １棟 （工事場所）西区西平沼町29番地の２ （契約金額）839,300,000円 （完成期限）７年12月26日 （契約相手）株式会社小俣組 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第17号議案（PDF：185KB） | 令和６年度横浜市一般会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,033,235千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 |
議員提出議案（５月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第１号議案（PDF：283KB） | 横浜市こども・子育て基本条例の制定 | こども・子育てについて、基本理念を定め、横浜市の責務並びに市民、事業者及び育ち学ぶ施設の関係者の役割を明らかにするとともに、こども・子育てに関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的に推進し、もってこども及び子育て世代に選ばれる、こどもと子育てに優しい都市横浜の実現に寄与するため、横浜市こども・子育て基本条例を制定したいので提案する。 | 可決 | |
請願（５月28日提出）
| 請願番号 | 件名 | 要旨 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第１号 | 不登校の児童生徒の多様な学びを確保するための経済的支援制度の確立について | １ 不登校の児童生徒がフリースクール等に通所する際の保護者の経済的負担を軽減する補助を実施されたい。 | 不採択 |
| 請願第２号 | 不登校等の子供の健康診断を受ける権利を保障するための制度の確立について | 不登校等の理由により学校で健康診断が難しい児童生徒が学校外の医療機関で受診できる環境を整備し、制度をつくられたい。 | 不採択 | |
| 請願第３号 | 地方自治法の一部を改正する法律案の廃案を求める意見書の提出方について | 地方自治の本旨に反する地方自治法の一部を改正する法律案の廃案を求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（６月５日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第４号議案（PDF：117KB） | 水道システムの再構築に係る財政支援制度の創設を求める意見書の提出 | 政府におかれては、水道利用者の負担増を抑制しつつ、５事業者が取り組む水道システムの再構築が計画的かつ着実に遂行できるよう必要な財政支援制度の創設を強く要望する。 | 可決 |
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定例会の日程
賛否一覧
可決された意見書・決議
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議会局市会事務部秘書広報課
電話：045-671-3040
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ファクス：045-681-7388
メールアドレス：gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp
ページID：967-385-686