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議案一覧（平成17年第1回定例会追加議案：補正予算）
最終更新日 2024年2月19日
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 補正予算 | 市第169号議案 | 平成16年度一般会計補正予算(第4号) | 歳入歳出予算補正 補正額 25,362,329千円 ほか 債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正 | 可決 |
| 市第170号議案 | 平成16年度国民健康保険事業費会計補正予算(第2号) | 歳入歳出予算補正 補正額 1,277,552千円 | 可決 | |
| 市第171号議案 | 平成16年度老人保健医療事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 7,728,202千円 | 可決 | |
| 市第172号議案 | 平成16年度介護保険事業費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 5,589,060千円 | 可決 | |
| 市第173号議案 | 平成16年度中央と畜場費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 696,079千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第174号議案 | 平成16年度市街地開発事業費会計補正予算(第2号) | 歳入歳出予算補正 補正額 △3,527,400千円 ほか市債補正、繰越明許費補正 | 可決 | |
| 市第175号議案 | 平成16年度公共事業用地費会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 1,953,103千円 | 可決 | |
| 市第176号議案 | 平成16年度市債金会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 補正額 9,719,983千円 | 可決 | |
| 市第177号議案 | 平成16年度下水道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 資本的支出 2,834,484千円 | 可決 | |
| 交第3号議案 | 平成16年度高速鉄道事業会計補正予算(第1号) | 歳入歳出予算補正 資本的支出 2,308,000千円 ほか市債補正 | 可決 |
平成１７年第１回定例会 追加議案
| 議案番号 | 件名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 議員提出議案 | 議第10号議案 | 政治倫理の確立のための市会議員の資産等の公開に関する条例の一部改正 | (提案理由)商法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、政治倫理の確立のための市会議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正したいので提案する。 (内容)第2条第1項第6号中「株券」の次に「（株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。）」を加える。 (施行日)公布の日 | 可決 |
| 議第11号議案 | 市会委員会条例の一部改正 | (提案理由)事務分掌条例の一部改正等に伴い、市会委員会条例の一部を改正したいので提案する。 (内容)第２条第２号を次のように改める。 (2) 市民教育委員会 １１人 市民局及び教育委員会の所管に属する事項 第２条中第４号及び第５号を削り、第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。 (3) 福祉衛生病院経営委員会 １２人 福祉局、衛生局及び病院経営局の所管に属する事項 (4) 環境創造資源循環委員会 １１人 環境創造局、資源循環局及び農業委員会の所管に属する事項 第２条第６号及び第７号を次のように改める。 (6) まちづくり調整都市整備委員会 １２人 まちづくり調整局及び都市整備局の所管に属する事項 (7) 道路消防委員会 １２人 道路局及び消防局の所管に属する事項 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 議第12号議案 | 県税条例の一部を改正する条例に関する意見書の提出 | 水源林を初めとした森林は県民共通の財産であり、その保全のための費用を森林の恩恵を受けるすべての県民が広く負担することの必要性は理解できる。しかし、現下の厳しい経済情勢の中にあっては、行政改革の実施状況、既存財源での対応ができない理由、必要最小限な施策への絞り込みの状況、施策の費用対効果等を明らかにするとともに、市民、県民に十分周知し理解を得ることが重要であると考える。 したがって、現状においては、市民、県民の理解を得る努力を全力を挙げて行うとともに、拙速な結論を避け、皆が納得できるまで十分議論を尽くしていただくよう要望する。 | 可決 | |
| 議第13号議案 | 救急医療の充実に関する意見書の提出 | 国におかれては、次の施策を実施することにより、救急医療対策の抜本的な改善を図られるよう強く要望する。 １ 救急医療の運営実態に見合うよう現行の診療報酬点数表における小児科の 基本診療料や時間外加算等の大幅な引き上げを行うこと。 ２ 医師養成課程の中で、小児医療の社会的役割、使命を強く喚起し、小児救急医療を担う小児科医の育成確保に努めること。 | 可決 | |
| 議第14号議案 | 羽田空港（東京国際空港）再拡張整備に関する意見書の提出 | 国におかれては、羽田空港の再拡張整備事業の果たす国際的、経済的役割等の重要性を考慮し、本事業を進めるに当たり、次の点に十分留意するよう強く要望する。 １羽田空港についてはアジア諸国をカバーする国際空港として、また、成田空港については国内乗り継ぎ便の充実を図るなど両空港の役割を分担し、羽田空港の真の国際化を図ること。 ２羽田空港の国際的、経済的役割等を強化するため、国際線の路線距離については最低限でも香港までをカバーできる3,000キロメートル圏とする。また、国際路線の発着枠については将来の需要に十分対応できるよう確保すること。 ３国際貨物対策については、羽田空港と近接する横浜港、東京港とを一体的に機能させることにより国際貨物需要に対応できるよう、国際航空物流機能の強化を図ること。 | 可決 | |
| 議第15号議案 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び関係法令の遵守と違法者取り締まりの徹底を求める意見書の提出 | 国におかれては、無免許者の取り締まりを徹底強化するとともに、必要な法整備等により、国民が安心して適切な施術が受けられるようにするための適正化対策を講じられるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 人事議案 | 市第178号議案 | 土地利用審査会委員の任命 | 本市土地利用審査会委員伊藤秀一ほか6人の任期が本年3月19日をもって満了するので、後任者を任命するため、国土地利用計画法第44条の規定に基づく同法第39条第4項の規定により提案する。 （新たに選任された土地利用審査会委員）
| 同意 |
| 補正予算 | 市第179号議案 | 平成16年度横浜市一般会計補正予算(第5号) | (提案理由)県議会議員選挙費を補正したいので提案する。 (歳入歳出予算の補正) 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34,159千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,322,165,612千円とする。 | 可決 |
| 市第180号議案 | 平成17年度横浜市一般会計補正予算(第1号) | (提案理由)県議会議員選挙費を補正したいので提案する。 (歳入歳出予算の補正) 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ41,813千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,284,292,605千円とする。 | 可決 | |
| 人事議案 | 市第181号議案 | 助役の選任 | 本市助役清水利光から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。 （後任者） 金田孝之 | 同意 |
| 市第182号議案 | 教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員宝田良一から退職の願出があり、また同委員今田忠彦及び春口廣の任期が本年4月1日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する。 （後任者） 今田忠彦 鈴木節夫 義家弘介 | 同意 |
平成１７年第１回定例会 請願
| 請願番号 | 件名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第25号 | 小中学校校舎等の耐震補強工事早期実施について | 耐震診断調査の結果、補強が必要と診断された校舎、体育館等の学校施設については、早急に補強工事を行われたい。 | 継続 |
| 請願第26号 | 私立幼稚園就園奨励補助金の拡充等について | 私立幼稚園就園奨励費補助金制度の継続と拡充をされたい。 | 採択 | |
| 請願第27号 | 南本牧廃棄物最終処分場建設の凍結等について | １計画を凍結し、Ｇ３０の進陟状況を見極めた上で、現在の市民の意見を聞いて建設の可否を決められたい。 ２新処分場に埋め立てる廃棄物の比重をすべて１とした根拠を明らかにされたい。 | 不採択 | |
| 請願第28号 | 保育所保育料の値上げ反対等について | 保育所保育料の市民税非課税世帯の有料化、延長保育、階層別保育料の値上げをやめられたい。 | 不採択 | |
| 請願第29号 | 保育所保育料の値上げ反対等について | 保育所保育料の市民税非課税世帯の有料化、延長保育、階層別保育料の値上げをやめられたい。 | 不採択 | |
| 請願第30号 | 所得税の定率減税廃止反対等に関する意見書の提出方について | １ 所得税等の定率減税の縮小・廃止を中止するよう国に意見書を提出されたい。 ２ 消費税の増税を行わないよう国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第31号 | 生活保護世帯に関する各種減免制度の廃止等反対について | 生活保護世帯への各種減免の削減・廃止は中止されたい。 | 不採択 | |
| 請願第32号 | 介護保険制度に関する意見書の提出方について | 次の事項について国に意見書を提出されたい。 １緊急に保険料と利用料の減免制度をつくること。 ２特養ホームなど、介護施設の部屋代、食費の全額自己負担化をやめること。 ３要介護や介護度１の人のヘルパーなどの利用料の引き上げやサービス切り捨てはしないこと。 ４施設や居宅サービスの基盤整備を国と自治体の責任ですすめること。 | 不採択 | |
| 請願第33号 | 市民利用施設の利用料見直し反対について | 市民利用施設の利用料の見直しをやめられたい。 | 不採択 | |
| 請願第34号 | 学校給食調理業務の民間委託拡大の慎重な対応等について | 2005年度から24校に拡大する学校給食の民間委託事業の扱いを慎重に扱い、実施については、保護者の納得、合意を得られたい。 | 不採択 | |
| 請願第35号 | 教育基本法に関する意見書の提出方について | 教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を国に提出されたい | 不採択 | |
| 請願第36号 | 市立みなと赤十字病院への交通対策等について | １横浜赤十字病院利用者が市立みなと赤十字病院へ通う際、タクシーを使用せず通院できるよう、次の対策を実施されたい。 (1) 市バス58系統を増便すること。 (2) ＪＲ根岸駅から市立みなと赤十字病院への直通のシャトルバスを運行すること。 ２ 次の事項について、市として対応されたい。 (1) 市立みなと赤十字病院の入院費は、今までどおりの金額とすること。 (2) 市立みなと赤十字病院の駐車場の料金を、受診者や家族については無料にすること。 ３ 横浜赤十字病院は横浜市が買い上げ、地域住民の要望を受けとめ、市民のための介護施設、高齢者施設、保育所、公園、スポーツ・文化施設などの公共施設を設置されたい。 ４ 中区根岸地区に横浜赤十字病院に代わる総合病院の設置を検討されたい。それが無理であれば、分院診療所のような形を含め、何らかの地域医療機関を設け、外来診療機能を残されたい。 | 不採択 | |
| 請願第37号 | 市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について | 市会政務調査費の交付に関する条例を一部改正し、収支報告書への政務調査費による支出に係わる領収書その他の証拠書類の写しの添付及びそれらを閲覧に供することを義務づけられたい。 | 不採択 |
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