ここから本文です。
議案一覧（平成17年第1回定例会）
最終更新日 2023年7月12日
下表の「結果」とは、議決結果のことです。
予算審議
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算議案 | 市第77号議案 | 平成17年度一般会計予算 | 1,284,251百万円(対前年度比10,426百万円(0.8%)減) | 可決 |
| 市第78号議案 | 平成17年度国民健康保険事業費会計予算 | 271,687百万円(対前年度比9,118百万円(3.5%)増) | 可決 | |
| 市第79号議案 | 平成17年度老人保健医療事業費会計予算 | 209,079百万円(対前年度比10,911百万円(5.5%)増) | 可決 | |
| 市第80号議案 | 平成17年度介護保険事業費会計予算 | 133,057百万円(対前年度比9,420百万円(7.6%)増) | 可決 | |
| 市第81号議案 | 平成17年度港湾整備事業費会計予算 | 2,071百万円(対前年度比74百万円(3.5%)減) | 可決 | |
| 市第82号議案 | 平成17年度中央卸売市場費会計予算 | 4,172百万円(対前年度比62百万円(1.5%)減) | 可決 | |
| 市第83号議案 | 平成17年度中央と畜場費会計予算 | 3,573百万円(対前年度比288百万円(7.5%)減) | 可決 | |
| 市第84号議案 | 平成17年度母子寡婦福祉資金会計予算 | 964百万円(対前年度比9百万円(0.9%)増) | 可決 | |
| 市第85号議案 | 平成17年度交通災害共済事業費会計予算 | 417百万円(対前年度比73百万円(15.0%)減) | 可決 | |
| 市第86号議案 | 平成17年度勤労者福祉共済事業費会計予算 | 674百万円(対前年度比2百万円(0.3%)増) | 可決 | |
| 市第87号議案 | 平成17年度公害被害者救済事業費会計予算 | 39百万円(対前年度比1百万円(1.1%)減) | 可決 | |
| 市第88号議案 | 平成17年度市街地開発事業費会計予算 | 14,170百万円(対前年度比1,279百万円(9.9%)増) | 可決 | |
| 市第89号議案 | 平成17年度自動車駐車場事業費会計予算 | 1,272百万円(対前年度比134百万円(11.8%)増) | 可決 | |
| 市第90号議案 | 平成17年度新墓園事業費会計予算 | 1,152百万円(対前年度比1,045百万円(971.9%)増) | 可決 | |
| 市第91号議案 | 平成17年度公共事業用地費会計予算 | 113,244百万円(対前年度比2,615百万円(2.3％)減) | 可決 | |
| 市第92号議案 | 平成17年度市債金会計予算 | 770,420百万円(対前年度比73,873百万円(10.6%)増) | 可決 | |
| 市第93号議案 | 平成17年度病院事業会計予算 | 39,133百万円(対前年度比3,079百万円(8.5%)増) | 可決 | |
| 市第94号議案 | 平成17年度下水道事業会計予算 | 272,535百万円(対前年度比9,207百万円(3.3%)減) | 可決 | |
| 市第95号議案 | 平成17年度埋立事業会計予算 | 62,238百万円(対前年度比60百万円(0.1%)減) | 可決 | |
| 水第3号議案 | 平成17年度水道事業会計予算 | 131,056百万円(対前年度比4,187百万円(3.3%)増) | 可決 | |
| 水第4号議案 | 平成17年度工業用水道事業会計予算 | 4,433百万円(対前年度比343百万円(8.4%)増) | 可決 | |
| 交第1号議案 | 平成17年度自動車事業会計予算 | 32,215百万円(対前年度比4,522百万円(12.3%)減) | 可決 | |
| 交第2号議案 | 平成17年度高速鉄道事業会計予算 | 123,729百万円(対前年度比1,891百万円(1.5%)減) | 可決 |
予算関係議案
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第96号議案 | 市長、助役及び収入役に対する期末手当の特例に関する条例 | 市長、副市長及び収入役の期末手当の削減 (内容)市長40%、副市長30%、収入役20%の減額 (削減期間)17年6月支給分から18年3月支給分まで (施行日)17年4月1日 | 可決 |
| 市第97号議案 | 協働の森基金条例の制定 | 協働の森基金の創設 (内容)市民に身近で小規模な樹林地を市民との協働により保全する新たな仕組みとして基金を設置する。 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第98号議案 | 公立大学法人横浜市立大学への職員の引継ぎに関する条例の制定 | 公立大学法人横浜市立大学への職員の引継ぎに関し必要な事項を定める。 (内容)公立大学法人横浜市立大学へ引き継ぐ本市の職員は、廃止前の横浜市立大学及び同看護短期大学部の職員とする。 (施行日)公立大学法人成立の日（17年4月1日） | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第99号議案 | 職員定数条例の一部改正 | 職員定数の変更 (内容)職員総数：32,867人→29,261人(△3,606人） [うち市立大学の地方独立行政法人化に伴うもの:△2,633人] (施行日)17年４月１日 | 可決 |
| 市第100号議案 | 手数料条例の一部改正 | (内容)１ 建築物における清掃等の事業に係るその営業所ごとの登録手数料徴収規定 ２ 薬事法等の改正に伴う許可申請等手数料等の規定 他 (施行日)17年4月1日 他 | 可決 | |
| 市第101号議案 | 男女共同参画センター条例の一部改正 | 利用料金の改定 (内容)男女共同参画センター３館(横浜、横浜南、横浜北）のホール等貸切利用、トレーニング室等個人利用の利用料金改定 (施行日)17年11月1日（横浜北：規則で定める日[17年10月予定]） | 可決 | |
| 市第102号議案 | 青少年施設条例の一部改正 | (内容)１ 指定管理者制度の導入 ２ 受益者負担の適正化を図るため、青少年交流センター、青少年育成センターの会議室、音楽室等に利用料金制の導入 (施行日)１ 公布の日 ２ 17年11月1日 | 可決 | |
| 市第103号議案 | 地区センター条例の一部改正 | (内容)１ 集会所・スポーツ会館に係る指定管理者の指定手続きの変更 ２ 利用料金制の導入 ３ 施設の設置（上郷地区センター、六ツ川一丁目コミュニティハウス） (施行日)公布の日(２ 17年7月1日、３ 規則で定める日） | 可決 | |
| 市第104号議案 | 公会堂条例の一部改正 | 使用料の改定 (内容)講堂：20,000円/日→29,000円/日、ほか会議室等を規模に応じて改定、全館使用の割引廃止 (施行日)17年11月1日 | 可決 | |
| 市第105号議案 | 市民活動推進条例の一部改正 | 市民や企業等が寄附により市民活動団体の支援・育成をする仕組みづくりにより市民活動の推進を図るため、市民活動推進基金を設置 (内容)積立て、管理、運用益金の処理、処分を規定 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第106号議案 | 市民文化会館条例の一部改正 | (内容)関内ホールにおける １ 指定管理者制度の導入 ２ 利用料金の改定：大ホール（平日・入場料等未徴収の場合）134,000円/日→152,000円/日ほか (施行日)公布の日（利用料金改定は17年11月1日）、他 | 可決 | |
| 市第107号議案 | 区民文化センター条例の一部改正 | 利用料金の改定 (内容)区民文化センター（神奈川・港南・旭・磯子・栄・泉の計６館）のホール及びギャラリーの利用料金を改定 (施行日)平成17年11月1日 | 可決 | |
| 市第108号議案 | 市民ギャラリー条例の一部改正 | 横浜市民ギャラリー（中区）の利用料金の改定 (内容)１階展示室：入場料等無料5,000円/日→7,500円/日、入場等有料10,000円/日→15,000円/日ほか (施行日)18年1月1日 | 可決 | |
| 市第109号議案 | 地域ケアプラザ条例の一部改正 | 施設の目的外使用の場合の使用料の設定 （内容）福祉保健目的以外の施設使用について使用料を設定：多目的ホール460円/時間、調理室140円/時間 ほか (施行日)17年7月1日 | 可決 | |
| 市第110号議案 | 国民健康保険条例の一部改正 | 一部負担金等の特例及び結核・精神医療附加金の廃止 (内容)１ 結核・精神医療附加金及び原子爆弾被爆者の一部負担金の特例廃止 ２ 重度障害者の一部負担金の特例を廃止し、本市重度障害者医療費援助事業へ制度移管 他 (施行日)17年10月1日 | 可決 | |
| 市第111号議案 | 心身障害者の医療費の援助に関する条例の一部改正 | (内容)条例の定める心身障害者の医療費の援助対象者のうち、65歳以上75歳未満の者は、老人保健法に規定する老人医療受給対象者に限る。 (施行日)17年10月1日 | 可決 | |
| 市第112号議案 | 在宅心身障害者手当支給条例の一部改正 | (内容)１ 在宅心身障害者手当の受給資格の変更：65歳以上の新規身体障害者手帳交付者を支給対象外とする。 ２ 児童福祉法改正に伴う関係規定の整備：引用法の条ずれ等 (施行日)１ 17年10月1日 ２ 17年4月1日 | 可決 | |
| 市第113号議案 | 斎場条例の一部改正 | (内容)１ 斎場休憩室使用料規定：40人用5,000円 他（市外は1.5倍） ２ 小動物焼却の施設使用料改定：1頭（匹）当たり 5kg以上25kg未満15,000円→25,000円 他、合同焼却1,000円→3,000円 (施行日)17年4月1日 (関係議案)市第115号 | 可決 | |
| 市第114号議案 | 病院事業の経営する病院条例の一部改正 | 市立病院における使用料等の改定等 (内容)分べん介助料、特別室使用料、駐車場使用料、文書料等の改定等(上限額を規定) (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第115号議案 | 廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 | 動物の死体に係る処理手数料の改定 (内容)戸塚斎場小動物焼却施設使用料の改定（合同焼却：2,000円引き上げ）に併せ、処理手数料を4,500円→6,500円に改定 (施行日)17年4月1日 (関係議案)市第113号 | 可決 | |
| 市第116号議案 | 消費生活総合センター条例の一部改正 | (内容)１ 指定管理者制度の導入 等 ２ 利用料金制度の導入 会議室平日4,000円/日ほか (施行日)１ 公布の日 ２ 17年7月1日 他 | 可決 | |
| 市第117号議案 | 企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正 | (内容)１ 神奈川県の補助金等の対象となる企業立地についても、あらたに本市の助成の対象とする。 ２ 県助成適用の場合、企業立地助成金の助成率・上限額を規則に委任 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第118号議案 | 港湾施設使用条例の一部改正 | (内容)大さん橋国際客船ターミナルにおける使用料の見直し １ ホール：第1・第2に区分し、第2ホールの一般利用（市民利用以外）に部分利用設定 ２ 駐車場：平日の上限料金設定、定期駐車券月額30,000円→25,000円 等 (施行日)公布日から起算して30日経過した日 | 可決 | |
| 市第119号議案 | 火災予防条例の一部改正 | (内容)１ 甲種防火管理再講習の手数料規定：3,500円 ２ 防火管理講習修了証の再交付手数料の規定：1,000円 ３ 防火管理実務講習の廃止 (施行日)17年4月1日（１は18年4月1日） | 可決 | |
| 市第120号議案 | 教育文化センター条例の一部改正 | (内容)社会教育コーナー(磯子区)における １ 指定管理者制度の導入 ２ 利用料金制の導入：研修室1,200円/4時間、アートルーム1,600円/4時間 ほか (施行日)１ 公布の日 ２ 17年7月1日 他規則で決める日 | 可決 | |
| その他 | 市第121号議案 | 公立大学法人横浜市立大学の中期目標 | 公立大学法人横浜市立大学が平成17年～22年度までに達成すべき業務運営に関する目標を定める。 (内容)中期目標の期間(6年)、基本組織(学部、研究科、病院等)、目標(大学の運営、地域貢献、国際化、附属病院、法人の経営等）他 | 可決 |
| 市第122号議案 | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の認可 | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の認可 (内容)１ 大学・・・授業料、入学金、入学検定料、研究料 等 ２ 附属2病院・・・各種診療報酬、入院時の特別室使用料、分べん介助手数料、駐車場使用料 等 | 可決 | |
| 市第123号議案 | 公立大学法人横浜市立大学に対する債権の無償譲渡 | 公立大学法人横浜市立大学に対する債権の無償譲渡 (内容)横浜市立の大学に係る授業料、貸与された奨学金、診療費等のうち、出納整理期間終了時点で未納のものについて債権を譲渡する。 (譲渡期日)17年6月1日（出納整理期間終了時） | 可決 | |
| 契約の締結 | 市第124号議案 | 包括外部監査契約の締結 | 地方自治法第252条の36第1項に基づく契約の締結 (契約始期)17年4月1日 (金額)23,000千円（上限額） (契約相手)中井 義己（公認会計士） | 可決 |
一般議案
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 市第125号議案 | 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定 | 地方公務員法の改正に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定める。 (内容)報告の時期、報告事項、公表の時期、公表の方法 等 (施行日)17年4月1日 | 可決 |
| 市第126号議案 | 家畜診療等手数料条例の制定 | 家畜診療業務の手数料徴収の規定 (内容)「農と緑のふれあいセンター」が行う家畜診療業務の手数料徴収規定につき、同センターの廃止により新たに徴収に関する事項を規定等 (施行日)規定で定める日（17年4月1日予定） | 可決 | |
| 市第127号議案 | 地域まちづくり推進条例の制定 | (内容)市民等との協働による身近な地域まちづくりを推進するため、市民参画の手続（組織・プラン・ルール）、支援施策等の必要な事項を定める。 (施行日)17年10月1日 | 可決 | |
| 市第128号議案 | 公立大学法人横浜市立大学に係る地方独立行政法人法第44条第１項に規定する重要な財産を定める条例の制定 | 公立大学法人横浜市立大学が財産を譲渡する場合等につき、市長の認可を受ける基準等、必要な事項を定める。 (内容)予定価格が100,000千円以上の不動産（土地は、１件20,000平方メートル以上のものに限る）又は動産を重要な財産として規定 | 可決 | |
| 条例の全部改正 | 市第129号議案 | 個人情報の保護に関する条例の全部改正 | (内容)１ 個人情報の違法な取得・提供に対する利用停止請求の創設 ２ 罰則の適用対象者の拡大等 (施行日)17年4月1日 | 可決 |
| 市第130号議案 | 結核診査協議会条例の全部改正 | 結核予防法の改正に伴う協議会委員数の変更、効率的な審査を行うため協議会設置数の変更 (内容)委員数５→６人、協議会設置数９→３ 等 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第131号議案 | 政治倫理の確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例の一部改正 | 商法等の一部改正に伴う関係規定の整備 (内容)市長の資産等の公開報告について、株券不発行の場合の株式の公開に対応するため改正する。 (施行日)公布の日 | 可決 |
| 市第132号議案 | 一般職職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正 | 職員の不祥事により厳正に対処し、公務における規律と秩序の維持を図るため、一般職職員の停職期間を改正 (内容)停職期間：１日以上６月以下→１日以上１年以下 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第133号議案 | 職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正 | (内容)１ 国との均衡を考慮し、期末手当及び勤勉手当の支給割合を変更 ２ 横浜市立大学の地方独立法人化に伴う関係規定の整備 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第134号議案 | 退職年金及び退職一時金に関する条例の一部改正 | (内容)公立大学法人横浜市立大学の設立に伴い、退職時に横浜市立大学の職員であった者に対し、退職年金の支給を継続するための改正を行う。 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第135号議案 | 市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正 | (内容)実施機関に本市が設立した地方独立行政法人を含めるとともに、情報公開・個人情報保護審査会の機能充実を図る等 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第136号議案 | こども科学館条例の一部改正 | (内容)指定管理者制度の導入 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第137号議案 | 住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の一部改正 | (内容)電子計算処理業務の受託者等が本人確認情報等を不当な目的に使用することを禁止するとともに、罰則を強化 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第138号議案 | ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例等の一部改正 | 児童福祉法の改正に伴う関係規定の整備 (内容)引用法律の条ずれ等に伴うひとり親家庭等の医療費助成に関する条例、児童相談所条例、ほか５条例の関係規定の整備等 (施行日)17年4月1日 等 | 可決 | |
| 市第139号議案 | 高齢者保養研修施設条例の一部改正 | (内容)１ 指定管理者制度の導入 ２ 条例に駐車場を追加し、利用料金制導入（大型車：600円/時間 その他:200円/時間） (施行日)１ 公布の日 ２ 規則で定める日(18年4月1日予定) | 可決 | |
| 市第140号議案 | スポーツ医科学センター条例の一部改正 | (内容)指定管理者制度の導入 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第141号議案 | 総合保健医療センター条例の一部改正 | 総合保健医療センター事業の機能見直しに伴う事業の一部廃止等 (内容)１ 生活習慣病患者等に対する生活指導等の事業の廃止 ２ 用語の整理：痴ほう症→認知症等 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第142号議案 | 中央卸売市場業務条例の一部改正 | 卸売市場法等の改正に伴う改正 (内容)電子商取引の対応など取引規制の緩和、食の安全確保のため品質管理の徹底、市場外取引規制の緩和 等 (施行日)規則で定める日(17年4月1日予定) 他 | 可決 | |
| 市第143号議案 | 屋外広告物条例の一部改正 | 屋外広告物法の改正に伴う改正 (内容)広告物又は提出物件を除却した後の措置に関し必要な事項を定める等 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第144号議案 | 各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正 | (内容)１ 南西部農業委員会の管轄農地区域減に伴う、選挙委員定数変更及び部会の廃止 ２ 農業委員会法の改正に伴う中央農業委員会の部会委員定数変更 等 (施行日)次の一般選挙の日（17年７月下旬又は８月上旬予定） | 可決 | |
| 市第145号議案 | 公園条例の一部改正 | (内容)１ 都市公園法の改正に基づき公園内にある工作物等を除去した後の保管等の措置に関し必要な事項を定める 等 ２ 指定管理者が管理を行う公園の追加(三ツ沢公園の体育館) 他 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第146号議案 | 風致地区条例及び文化財保護条例の一部改正 | (内容)文化財保護法の改正に伴う風致地区条例及び文化財保護条例における関係規定の整備 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第147号議案 | 建築審査会条例の一部改正 | 建築審査会の機能強化のため専門調査員の設置 (内容)１ 専門調査員：学識経験者から市長が任命 ２ 任期：２年を超えない範囲で市長が定める 等 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第148号議案 | 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う区域内建築物の制限規定 (内容)日本大通り用途誘導地区地区整備計画区域内の建築物の敷地、構造及び用途の制限を規定 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第149号議案 | 市営住宅条例の一部改正 | (内容)１ 市営住宅等における指定管理者制度の導入 ２ 借上げによる市営住宅の設置（16住宅：鶴見3、神奈川2、中、南2、港南、保土ヶ谷2、磯子、港北2、緑、泉) 等 (施行日)１ 公布の日 ２ 規則で定める日(17年5月～18年3月予定） | 可決 | |
| 市第150号議案 | 市立学校条例の一部改正 | (内容)１ 霧が丘第一、第二、第三小学校を廃止(18年4月閉校)し、統合により霧が丘小学校を設置(緑区:18年4月開校) ２ 黒須田小学校の新設(青葉区:19年4月開校) (施行日)規則で定める日（１ 18年4月予定、２ 19年4月予定） | 可決 | |
| 市第151号議案 | 国際学生会館条例の一部改正 | (内容)指定管理者制度の導入 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第152号議案 | スポーツ施設条例の一部改正 | (内容)１ 指定管理者制度の導入 ２ 都筑スポーツセンターの設置(都筑区池辺町:18年3月開設予定） (施行日)１ 公布の日 ２ 規則で定める日（18年3月予定） | 可決 | |
| 市第153号議案 | 青少年野外活動センター条例の一部改正 | (内容)１ 指定管理者制度の導入 ２ 条例上の位置の表示方法の変更 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第154号議案 | 少年自然の家条例の一部改正 | (内容)指定管理者制度の導入 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 条例の廃止 | 市第155号議案 | 交通災害共済条例の廃止 | (内容)１ 社会情勢の変化等による加入者減少に伴い交通災害共済事業の廃止 ２ 事業の廃止に伴い交通災害共済基金の廃止 (施行日)１ 18年4月1日 ２ 規則で定める日 | 可決 |
| 市第156号議案 | 福祉保健センター運営協議会条例の廃止 | (内容)法改正により運営協議会が任意設置になったこと、福祉保健に関する協議機関として各区に設置されている「地域福祉保健推進会議」と業務内容が重複することから廃止 (施行日)17年4月1日 | 可決 | |
| 市第157号議案 | 看護学生修学資金貸与条例の廃止 | 看護学生修学資金貸与制度の廃止 (内容)本市で雇用する看護師等確保の目的で運営されてきた貸付制度について、所期の目的が達成されたため廃止する。 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 市第158号議案 | 厚生年金住宅条例の廃止 | 厚生年金住宅制度の廃止 (内容)所期の目的が達成されたため、厚生年金住宅制度を廃止する。 (施行日)公布の日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第159号議案 | 下末吉第436号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）下末吉第436号線など33路線 （廃止）高島台第400号線など46路線 合計79路線 | 可決 |
| 協議 | 市第160号議案 | 全国自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議 | 政令指定都市に移行する「静岡市」の全国自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う同協議会規約の一部変更 (根拠)地方自治法第252条の6（議会の議決） | 可決 |
| 市第161号議案 | 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議 | 政令指定都市に移行する「静岡市」の関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への加入及びこれに伴う同協議会規約の一部変更 (根拠)地方自治法第252条の6（議会の議決） | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第162号議案 | 男女共同参画センターの指定管理者の指定 | １ (名称)横浜(戸塚区) (指定管理者）(財）横浜市女性協会 (指定期間）17年4月1日～22年3月31日 ２ (名称)横浜南（南区） (指定管理者）(財）横浜市女性協会 (指定期間）17年4月1日～22年3月31日 ３ (名称)横浜北（青葉区） (指定管理者）(財）横浜市女性協会 (指定期間）供用開始の日～22年3月31日 | 可決 |
| 市第163号議案 | 地区センターの指定管理者の指定 | ※指定期間については浦舟コミュニティハウスを除きいずれも17年4月1日～22年3月31日 浦舟コミュニティハウスについては供用開始の日～22年3月31日 １ (名称)上飯田地区センター (指定管理者)よつ葉の会(泉区) ２ (名称)下和泉地区センター (指定管理者)泉南会(泉区) ３ (名称)立場地区センター (指定管理者)和の会(泉区) ４ (名称)中川地区センター (指定管理者)中川コミュニティグループ(泉区) ５ (名称)浦舟コミュニティハウス (指定管理者)南区区民利用施設協会 ６ (名称)中田コミュニティハウス (指定管理者)和の会(泉区) | 可決 | |
| 市第164号議案 | 市民ギャラリーの指定管理者の指定 | (名称)市民ギャラリーあざみ野(青葉区あざみ野南) (指定管理者)(財)横浜市芸術文化振興財団 (指定期間)供用開始の日～22年3月31日 | 可決 | |
| 市第165号議案 | 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 | (名称)青葉区福祉保健活動拠点(青葉区市ケ尾町) (指定管理者)(社福)青葉区社会福祉協議会 (指定期間)17年4月1日～22年3月31日 | 可決 | |
| 市第166号議案 | 公園の指定管理者の指定 | １ (名称)潮田公園（鶴見区） (指定管理者)横浜・八景島グループ (指定期間)17年4月1日～21年3月31日 ２ (名称)入船公園（鶴見区） (指定管理者)(財)横浜市緑の協会 (指定期間)17年4月1日～21年3月31日 ３ (名称)台町公園（神奈川区） (指定管理者)横浜・八景島グループ (指定期間)17年4月1日～21年3月31日 ４ (名称)神の木公園（神奈川区） (指定管理者)緑とコミュニティグループ (指定期間)17年4月1日～21年3月31日 ５ (名称)白幡仲町公園（神奈川区） (指定管理者)太平ビルサービス（株） (指定期間)17年4月1日～22年3月31日 ６ (名称)山手公園（中区） (指定管理者)(財)横浜市緑の協会 (指定期間)17年4月1日～21年3月31日 ７ (名称)日ノ出川公園（中区） (指定管理者)横浜・八景島グループ (指定期間)17年4月1日～21年3月31日 ８ (名称)常盤公園（保土ケ谷区） (指定管理者)(財)横浜市緑の協会 (指定期間)17年4月1日～21年3月31日 ９ (名称)鶴ケ峰本町公園（旭区） (指定管理者)太平ビルサービス（株） (指定期間)17年4月1日～22年3月31日 10 (名称)芦名橋公園（磯子区） (指定管理者)協栄ビルメンテナンス（株） (指定期間)17年4月1日～22年3月31日 11 (名称)富岡西公園（金沢区） (指定管理者)(財)横浜市緑の協会 (指定期間)17年4月1日～21年3月31日 12 (名称)大坂下公園（戸塚区） (指定管理者)（株）オーエンス (指定期間)17年4月1日～22年3月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第167号議案 | 公立大学法人横浜市立大学に対する土地による出資 | 地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人横浜市立大学に土地を出資する。 (出資財産)所在地:鶴見区末広町１丁目７番の29他 地積(合計):180,822.37m2 評価額(合計)：19,292,969,690円 | 可決 |
| 契約の変更 | 市第168号議案 | 瀬谷橋架替工事等委託契約の変更 | 契約金額の変更 (契約金額)1,536,076,500円 →1,409,153,621円 | 可決 |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
議会局市会事務部秘書広報課
電話：045-671-3040
電話：045-671-3040
ファクス：045-681-7388
メールアドレス：gi-kouhou@city.yokohama.lg.jp
ページID：301-646-217