このページの先頭です

議案一覧(平成29年第4回定例会)

最終更新日 2019年3月20日

[目次]
[目次]
12月5日提出
市長提出議案の概要(総務局の記者発表資料
12月8日提出12月19日提出
市長提出議案:

専決処分報告(地方自治法第180条)
諮問
条例の制定
条例の一部改正
道路の認定廃止
財産の取得
指定管理者の指定
その他
契約の締結
契約の変更
補正予算

請願:

議員提出議案:

意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

市長提出議案(12月5日提出)

市長提出議案(12月5日提出)
 議案番号議案名内容結果
専決処分報告(地方自治法第180条)市報第15号市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停
(1)訴えの提起 件数:1件 総額:約1,574千円
(2)和解の成立 件数:6件 総額:約1,439千円 平均:約240千円/件
(3)調停の申立て 件数:3件 総額:約 433千円 平均:約144千円/件
(4)調停の成立 件数:2件 総額: 688千円 平均: 344千円/件
了承
市報第16号自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定
環境創造局 4件 資源循環局 11件 道路局 2件 消防局 12件 教育委員会事務局 1件 西区 1件 磯子区 1件 港北区 1件
合計:33件 総額:約8,895千円 平均:約270千円/件
了承
市報第17号貸金返還等請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告民事訴訟法に基づく訴訟上の和解
(事件概要)本市が貸し付けた大学奨学金の未返還分等について支払いを求めたが、被告ら(本人及び連帯保証人)は返還に応じなかった
(和解内容)被告らは、本市に対し、連帯して大学奨学金の未返還分である1,018,800円等を支払う
(専決年月日)29年10月25日
了承
市報第18号給与等取立事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)本市が差し押さえた債権の未払い分等の支払いを求める
(相手方)株式会社古美術永澤
(訴訟物の価額)3,835,394円
(専決年月日)29年7月20日
了承
市報第19号損害賠償請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起
(訴えの要旨)被告が運転する自動車との交通事故により破損した本市の庁用自動車の修理代金に係る損害賠償金等の支払いを求める
(相手方)瀬谷区在住の男性
(訴訟物の価額)344,876円
(専決年月日)29年9月8日
了承
諮問諮問市第4号退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問横浜市教育委員会が、28年10月20日職員の退職手当に関する条例(神奈川県条例)第12条第1項の規定に基づいて行った一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を取り消す裁決を求める審査請求
(審査請求人)青葉区在住の男性
(諮問内容)棄却
(根拠法令)地方自治法第206条第2項(議会への諮問)
異議のない旨答申
条例の制定市第59号議案(PDF:112KB)横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例の制定(内容)新市庁舎商業施設の運営に関する基本方針を明らかにするとともに、契約の仕組みや事業者の選定等に関し必要な事項を定める
(施行日)公布の日
可決
市第60号議案(PDF:74KB)横浜市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定生産緑地法の規定に基づき、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める
(内容)生産緑地地区の面積要件を300平方メートル以上とする
(施行日)公布の日
可決
市第61号議案(PDF:57KB)横浜市立子安小学校プール使用料条例の制定子安小学校のプールをスポーツ及びレクリエーションの活動のために使用する場合に係る使用料に関し必要な事項を定める
(内容)(1)使用料の上限を1時間までにつき300円とする (2)使用料の減免について定める 等
(施行日)教育委員会規則で定める日
可決
条例の一部改正市第62号議案(PDF:102KB)横浜市庁舎駐車場条例の一部改正(内容)市庁舎駐車場に自転車等駐車場を設置し、同駐車場について利用料金制を導入する 等
(施行日)市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例の施行の日
可決
市第63号議案(PDF:89KB)横浜市一般職職員の分限に関する条例の一部改正教育公務員特例法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備等
(内容)(1)引用条文の改正 (2)心身の故障による休職期間を最長3年で統一する 等
(施行日)公布の日
可決
市第64号議案(PDF:100KB)横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正横浜市人事委員会からの勧告を尊重し、期末・勤勉手当の支給割合を改定する
(内容)年間支給月数 (1)再任用職員以外:4.35月 → 4.45月 (2)再任用職員: 2.30月 → 2.35月 等
(施行日)公布の日
可決
市第65号議案(PDF:949KB)横浜みどり税条例及び横浜市緑化
地域に関する条例の一部改正
都市緑地法の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)30年4月1日
可決
市第66号議案(PDF:91KB)地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正(内容)
(1)指定の取消しに伴い、個人市民税の寄附金税額控除の対象から削除する
  • 特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人ろばと野草の会
 主たる事務所の所在地:中区松影町3丁目11番地の2
  • 特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人ぱれっとの会
 主たる事務所の所在地:鶴見区鶴見中央三丁目26番14号
  • 特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ樹
 主たる事務所の所在地:金沢区富岡東一丁目10番12号
(2)指定の更新に伴い、個人市民税の寄附金税額控除の対象として定める
  • 特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人ふらっとステーション・ドリーム
 主たる事務所の所在地:戸塚区深谷町1,411番地の5
  • 特定非営利活動法人の名称:特定非営利活動法人アクションポート横浜
 主たる事務所の所在地:中区山下町25番地の1
(寄附金税額控除の対象となる寄附金の支出期間)30年1月1日~34年12月31日
(施行日)30年1月1日
可決
市第67号議案(PDF:72KB)横浜市地区センター条例の一部改正(内容)荏田コミュニティハウス(青葉区 31年3月開館予定)を設置する
(施行日)規則で定める日 等
可決
市第68号議案(PDF:121KB)横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係規定の整備
(内容)引用条文の改正
(施行日)公布の日
可決
市第69号議案(PDF:93KB)横浜市認定こども園の要件を定める条例の一部改正地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備等に伴う関係規定の整備
(内容)(1)認定こども園(幼保連携型認定こども園を除く。)の認定に関する権限が指定都市に移譲されることに伴う関係規定の整備 (2)引用条文の改正
(施行日)公布の日 等
可決
市第70号議案(PDF:979KB)横浜市病院及び診療所における専
属の薬剤師の配置等の基準に関する条例の一部改正
地方自治法施行令等の一部改正に伴い、療養病床を有する診療所の人員及び施設に関する基準を定める
(内容)(1)人員基準:看護師及び准看護師の員数について、入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1とする等 (2)施設基準:談話室、食堂及び浴室を有することとする等
(施行日)30年4月1日
可決
市第71号議案(PDF:130KB)横浜市公園条例の一部改正公園の占用に係る使用料の改定及び都市公園法等の一部改正に伴う関係規定の整備等
(内容)(1)改定:鉄塔 1m2につき 4,400円→5,400円/年
公衆電話所 1基につき 4,400円→5,400円/年 等
(2)公募対象公園施設(公募設置管理制度に基づき、民間事業者が設ける施設)の特例として上乗せできる建築面積の割合を10%とする
(3)公園の公民連携の基本事項等について調査審議等を行う附属機関の設置 等
(施行日)30年4月1日 等
(関係議案)市第73号議案
可決
市第72号議案(PDF:127KB)横浜市営住宅条例の一部改正特定目的住宅に関する規定の新設及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う関係規定の整備
(内容)(1)車椅子を使用して生活することを前提として整備された市営住宅等を特定目的住宅として位置づけるとともに、特定目的住宅の入居者の資格要件等を定める (2)認知症等であって収入の申告や報告の請求に応じることが困難な事情にあると認められる入居者について、本市が書類の閲覧等により把握した本人の収入等を基に使用料を定めることができる旨を規定する 等
(施行日)30年4月1日
可決
市第73号議案(PDF:358KB)横浜市道路占用料条例の一部改正道路占用料の改定等
(内容)(1)占用料の算出方法の変更:占用面積の0.01m2未満を切り捨てる等
(2)改定:第一種電柱 1本につき 2,500円→ 3,000円/年
看板 1m2につき11,000円→12,000円/年 等
(3)追加:地下に設ける食事施設で階数が1のもの 近傍類似の土地の時価に0.005を乗じて得た額 等
(施行日)30年4月1日
(関係議案)市第71号議案・市第75号議案・市第76号議案・市第77号議案
可決
市第74号議案(PDF:296KB)横浜市道路標識の寸法に関する条例の一部改正道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正に伴う関係規定の整備等
(内容)案内標識の番号の改正 等
(施行日)公布の日
可決
市第75号議案(PDF:97KB)横浜市下水道条例の一部改正一般下水道の土地占用料の改定
(内容)第一種電柱 1本につき 2,500円→3,000円/年
橋りょう 幅員が2.5メートル以下のもの
1m2につき 290円→ 360円/年 等
(施行日)30年4月1日
(関係議案)市第73号議案
可決
市第76号議案(PDF:101KB)横浜市河川占用料条例の一部改正河川の土地占用料の改定等
(内容)(1)占用料の算出方法の変更:占用面積の0.01m2未満を切り捨てる等 (2)改定:一般下水道の土地占用料と同様の改定
(施行日)30年4月1日
(関係議案)市第73号議案
可決
市第77号議案(PDF:144KB)横浜市港湾施設使用条例の一部改正港湾施設の目的外使用に係る使用料の改定等
(内容)(1)廃止:水平走行式引込起重機
(2)改定:第一種電柱 1本につき 2,500円→3,000円/年
第一種電話柱 1本につき 2,200円→2,700円/年 等
(3)目的外使用料の算出方法の変更:使用面積の0.01m2未満を切り捨
てる等
(施行日)30年4月1日
(関係議案)市第73号議案
可決
市第78号議案(PDF:126KB)横浜市教育文化センター条例の一部改正(内容)(1)教育センターの位置に西区を追加する (2)教育文化ホール及び視聴覚センターを廃止する 等
(施行日)30年1月25日 等
可決
市第79号議案(PDF:106KB)横浜市学齢児童生徒就学奨励条例及び横浜市就学奨励対策審議会条例の一部改正就学奨励金の受給者資格の変更等
(内容)就学奨励金の受給対象者に市立小学校等の就学予定者を追加する 等
(施行日)31年3月1日 等
可決
水第3号議案(PDF:85KB)横浜市水道条例の一部改正家事用の専用給水装置の工事を行う等の場合の暫定の水道利用加入金を定める
(内容)水道メーターの呼び径が25以下の給水装置の工事等に係る水道利用加入金の額を暫定的に162,000円から81,000円とする
(施行日)30年4月1日
可決
道路の認定廃止市第80号議案(PDF:1,071KB)峰沢第332号線等市道路線の認定及び廃止(認定)峰沢第332号線など24路線
(廃止)北寺尾第31号線など40路線
合計64路線
可決
財産の取得市第81号議案(PDF:116KB)金沢区大道二丁目所在土地の取得緑地(大道二丁目特別緑地保全地区の一部)を保全するため、土地を買い入れる
(所在)金沢区大道二丁目2,507番の4 ほか
(地目)山林及び雑種地
(地積)12,327.64m2
(金額)約120,219千円(単価:約10千円)
可決
指定管理者の指定市第82号議案(PDF:85KB)地区センターの指定管理者の指定(1)
(名称)蒔田コミュニティハウス(南区宿町)
(指定管理者)特定非営利活動法人みなみ区民利用施設協会(南区浦舟町3丁目46番地)
(2)
(名称)師岡コミュニティハウス(港北区師岡町)
(指定管理者)一般財団法人こうほく区民施設協会(港北区菊名六丁目18番10号)
(3)
(名称)霧が丘コミュニティハウス(緑区霧が丘三丁目)
(指定管理者)一般社団法人緑区区民利用施設協会(緑区中山町413番地の4)
(4)
(名称)上郷矢沢コミュニティハウス(栄区桂台南二丁目)
(指定管理者)特定非営利活動法人さかえ区民活動支援協会(栄区桂町279番地の29)
(指定期間)30年4月1日~35年3月31日
可決
市第83号議案(PDF:72KB)公会堂の指定管理者の指定(名称)泉公会堂(泉区和泉中央北五丁目)
(指定管理者)相鉄企業株式会社(西区北幸二丁目9番14号)
(指定期間)30年4月1日~35年3月31日
可決
市第84号議案(PDF:74KB)スポーツ施設の指定管理者の指定(名称)横浜文化体育館(横浜文化体育館再整備事業により再整備する施設に限る。)(中区不老町ほか)
(指定管理者)株式会社YOKOHAMA文体(中区尾上町5丁目78番地)
(指定期間)横浜文化体育館再整備事業により再整備する横浜文化体育館の供用開始の日~51年3月31日
(関係議案)市第91号議案
可決
市第85号議案(PDF:84KB)区民文化センターの指定管理者の指定(名称)青葉区民文化センター(青葉区青葉台二丁目)
(指定管理者)東急コミュニティー・神奈川共立・横浜市民施設協会共同事業体 代表者 株式会社東急コミュニティー(東京都世田谷区用賀4丁目10番1号)
(指定期間)30年4月1日~35年3月31日
可決
市第86号議案(PDF:72KB)横浜市社会福祉センターの指定管理者の指定(名 称)社会福祉センター(中区桜木町)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(中区桜木町1丁目1番地)
(指定期間)30年4月1日~35年3月31日
可決
市第87号議案(PDF:74KB)福祉保健研修交流センターウィリ
ング横浜の指定管理者の指定
(名 称)福祉保健研修交流センターウィリング横浜(港南区上大岡西一丁目)
(指定管理者)社会福祉法人横浜市社会福祉協議会(中区桜木町1丁目1番地)
(指定期間)30年4月1日~35年3月31日
可決
市第88号議案(PDF:72KB)横浜市国際学生会館の指定管理者の指定(名 称)国際学生会館(鶴見区本町通)
(指定管理者)公益財団法人横浜市国際交流協会(西区みなとみらい一丁目1番1号)
(指定期間)30年4月1日~35年3月31日
可決
その他市第89号議案(PDF:78KB)当せん金付証票発売の限度額平成30年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票(宝くじ)の発売限度額を定める
(発売年度)30年度 (発売限度額)31,000,000千円
(議決根拠)当せん金付証票法第4条第1項
可決
市第90号議案(PDF:76KB)公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可横浜市立大学データサイエンス学部の新設に伴う、市長の認可の一部変更
(内容)データサイエンス学部の学生から徴収する施設設備費の項目を設定
(議決根拠)地方独立行政法人法第23条第2項
可決
契約の締結市第91号議案(PDF:99KB)横浜文化体育館再整備事業契約の締結(契約目的)横浜文化体育館の設計、建設、工事監理、維持管理、修繕及び運営
(契約金額)31,330,000,000円
(契約期間)51年3月31日まで
(契約相手)株式会社YOKOHAMA文体
(議決根拠)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条
(関係議案)市第84号議案
可決
市第92号議案(PDF:83KB)綱島小学校通級指導教室及び屋内運動場整備工事(建築工事)請負契約の締結鉄筋コンクリート造一部鉄骨造4階建 1棟
(工事場所)港北区綱島西三丁目142番地の62
(契約金額)1,008,180,000円
(完成期限)31年3月29日
(契約相手)大洋・小雀建設共同企業体
可決
契約の変更市第93号議案(PDF:91KB)高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更契約金額の変更
(契約金額)41,127,164,640円 → 39,173,610,960円(約4.75%減)
(変更理由)建設発生土について、関連工事等で活用すること及び処分先の変更により、工事費が減額となるため
可決
補正予算市第94号議案(PDF:306KB)平成29年度横浜市一般会計補正予算(第5号)歳入歳出予算補正
補正額 709,167千円
ほか債務負担行為補正、市債補正、繰越明許費補正
可決
市第95号議案(PDF:173KB)平成29年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第2号)歳入歳出予算補正
補正額 77,222千円
可決

請願(12月8日提出)

請願(12月8日提出)
 議案番号議案名内容結果
請願請願第6号学童保育の充実・発展について1 経済的な理由で学童保育を利用できないことのないように、ひとり親世帯、多子世帯への利用料減免制度を横浜市の単独事業として実施されたい。
2 子供たちに安全で適切な広さの施設を確保するために、施設家賃補助は保護者の負担がないように上限を30万円に増額されたい。
不採択
請願第7号子供たちの放課後の居場所の充実について1 子供たちが安心して放課後を過ごすことができるよう、国・県の財政支援を十分に活用し、放課後キッズクラブや放課後児童クラブ等を充実されたい。
2 放課後児童クラブ等の運営の中心となる常勤職員や学校長期休暇期間中に従事する非常勤職員など、必要な人材確保を支援する仕組みを整えられたい。
3 プレイパークが安定的に開催され、かつ安全に運営されるよう、引き続き財政的な支援を行われたい。
4 全区展開を掲げている中学生・高校生の放課後の居場所・活動の場である青少年の地域活動拠点での取り組みを充実されたい。
採択
請願第8号横浜市における教育予算の充実について1 小学校の栄養職員を全校に配置されたい。
2 特別な配慮が必要な児童・生徒への支援を行う非常勤職員を増員されたい。
3 中学校の部活動への外部指導員を充実されたい。
4 中学校の個別支援級生徒の進路先の保障をされたい。
5 中学校の美術・音楽・技術家庭科の正規職員を増員されたい。
6 教育文化センターにかわる施設を設置されたい。
採択
請願第9号市予算による少人数学級の拡大等について1 横浜市独自の予算をつけて、少人数学級の拡大を図られたい。
2 横浜市の独自予算で教員をふやされたい。
3 小学校、中学校、高等学校の全学年で30人学級を実施するように、県・国に強く働きかけられたい。
不採択
請願第10号横浜市立小学校給食の直営存続等について1 安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。
2 学校給食は直営で実施し、市として責任を持った対応をするとともに、食教育として充実・発展させられたい。
3 市立学校の給食費について無償化されたい。
4 給食の食材について
は、地産地消を基本とし、輸入食品、残留放射能等の安全性を厳重にチェックされたい。また、食材の検査は児童が喫食する前に全て検査されたい。
不採択
請願第11号横浜市立中学校における給食の実施について横浜市立中学校で学校給食法に基づいた給食を実施されたい。不採択
請願第12号市会議員の疑惑解明のための調査特別委員会の設置について市会議員の疑惑解明のための調査特別委員会を設置されたい。不採択
請願第13号市会議員の疑惑解明等について1 市会議員の疑惑を解明されたい。
2 報道が事実ならば、議会として議員辞職を求められたい。
不採択
請願第14号保育・子育て支援施策の拡充等について1 児童福祉法第24条第1項の市町村の保育実施責任を、認可・無認可を問わず全ての保育施設・事業の基本とされたい。また、どの子も等しく豊かな保育が受けられるよう、無認可施設の認可移行や施設環境充実のための予算を増額されたい。
2 待機児童数と保留児童数をもとにした保育所増設計画を立てられたい。
3 障害児や要支援児童、被虐待児童の対応について、早期に適切な手だてを受けられるよう、関係機関との連携や手続の簡潔化を図られたい。また、食物アレルギー児対応の調理員を雇用できるだけの加算をされたい。
4 近隣の公園使用を条件に認可を行った保育所が利用する公園の整備や管理、利用時の保育士加算など、保育環境改善を図られたい。
5 保育所で働く職員が安心して働き続けられる賃金や労働環境を保障されたい。また、横浜市の保育士の配置基準を、民間基準に引き上げられたい。
6 保育料の引き下げや、きょうだいが同じ保育園に通えるような措置を取るなど、保護者負担を軽減されたい。また、上乗せ徴収に低額所得者への軽減措置をされたい。
7 すぐに民営化計画の見直し・廃止をし、公立保育所は横浜市が責任を持って市民の要望に応えた運営をされたい。
不採択

議員提出議案(12月19日提出)

議員提出議案(12月19日提出)
 議案番号議案名内容結果
意見書の提出議第11号議案(PDF:137KB)国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出国立大学は、全国及び各地域の高度な教育研究の拠点として有為な人材とすぐれた研究成果を生み出し、学術研究を基盤とした我が国の発展に大きく貢献してきた。
本市における「知」の拠点として、東京工業大学を初め、横浜国立大学及び東京藝術大学は、すぐれた人材の輩出や地元企業への技術支援を含め産学連携や地域貢献に取り組むなど、横浜の成長に大きく寄与している。
法人化以降国立大学法人運営費交付金が削減されてきた中で、平成29年度は初めて実質的な増額に転じ、国立大学の担う役割に一定の理解が示された。その一方で、これまでの削減累積によって教育研究施設・設備の維持・更新に支障を来たしており、学術研究の推進に困難が生じている。
このような状況のもと、「人づくり革命」の実現に向け、みずから課題を発見し解決策を考え新たな価値を創造していくたくましい人材を育成し、イノベーションの創出や、多様で活力ある地方の創生につなげ、社会の活力や持続可能な成長を確かなものにすることが必要不可欠である。
よって、政府におかれては、国立大学の改革を長期的見通しに立って着実に実現していくために、国立大学に対する運営費交付金等の基盤的経費を充実するとともに、あわせて公立・私立大学への支援の充実を図ることを強く要望する。
可決
議第12号議案(PDF:133KB)道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出道路は、市民生活や地域経済を支えるとともに、災害時には市民の生命を守るライフラインとしての役割を担うなど、極めて重要な都市基盤である。
横浜市の道路は、大都市の中でも交通量が多く、依然として渋滞が少なからず発生しているなどの課題を有しており、都市計画道路等の整備により道路ネットワークの形成に積極的に取り組んでいるが、いまだに十分な状況にない。
これまで道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、国の補助率等がかさ上げされ、本市の道路整備の推進に大いに寄与してきたが、この措置は平成29年度末で期限切れとなる。
平成30年度以降、補助率等が低減することになれば、地方の財政負担が増加し、道路整備の遅滞、施設の長寿命化や無電柱化などの課題解決にも深刻な影響を及ぼすことは明らかである。
よって、国におかれては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続することを強く要望する。
可決

平成29年第4回定例会の日程

関連情報・リンク

インターネット中継(外部サイト)
会議録(外部サイト)
定例会の日程
会派別賛否一覧(PDF:189KB)
可決された意見書・決議
委員会付託区分表

委員会活動概要

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

議会局市会事務部秘書広報課

電話:045-671-3040

電話:045-671-3040

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:258-202-531

先頭に戻る