議案一覧（平成19年第4回定例会）

最終更新日 2019年3月20日

［目次］
［目次］
第３回定例会継続	１２月７日	１２月１２日	１２月２１日
請願：	市長提出議案：専決処分報告条例の制定等道路の認定廃止意見の提出財産の取得指定管理者の指定その他補正予算	請願：	市長提出議案：人事議案議員提出議案：意見書の提出

下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。

第３回定例会継続

第３回定例会継続
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第５号	横浜市立大学の授業料不当減免の廃止について	横浜市立大学の授業料不当減免について、正式に実情を調査し、速やかに是正されたい。	不採択

市長提出議案（１２月７日提出）

市長提出議案（１２月７日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
専決処分報告	市報第15号	市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告	市営住宅使用料の滞納に係る和解（47件）市営住宅使用料の滞納に係る調停（4件）	了承
専決処分報告	市報第16号	自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告	法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定（49件）	了承
条例の制定等	市第62号議案（PDF：204KB）	横浜市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定	長期継続契約を締結できる契約の対象範囲につき、リース契約や役務の提供を受ける契約を対象とするため、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき対象となる契約を規定（施行日）公布の日	可決
	市第63号議案（PDF：534KB）	横浜市救急条例の制定	救命率の向上及び公正・公平な救急業務等を実施するため、本市・事業者・市民の責務を定める等とともに、119番通報時の緊急度・重症度識別（トリアージ）の実施に関して必要な事項を定める他（施行日）20年10月１日他	可決
	市第64号議案（PDF：2,206KB）	横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正	職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことができるよう育児短時間勤務制度を導入することにより、勤務の形態等の必要事項を定める他（施行日）20年４月１日他	可決
	市第65号議案（PDF：888KB）	横浜市心身障害者扶養共済制度条例等の一部改正	(1)本市が実施する心身障害者共済制度において、独立行政法人福祉医療機構と締結する心身障害者保険契約の約款が変更されることに伴い、掛金等を改定 (2)掛金減免制度につき制度加入後の事由に限定及び減免適用期間を設定（施行日）20年４月１日	可決
	市第66号議案（PDF：86KB）	横浜市精神障害者生活支援センター条例の一部改正	指定管理者の合併や解散など、特別な事情があると認める場合に限り公募によらず指定管理者を指定できるとする規定の追加を行う（施行日）公布の日	可決
	市第67号議案（PDF：263KB）	横浜市公園条例の一部改正	(1)新横浜公園の有料施設に庭球場を追加 (2)三ツ沢公園球技場の大型映像装置設置に伴う使用料を規定(3)俣野公園野球場設置に伴う利用料金の改正他（施行日）(1)規則で定める日 (2)20年３月１日 (3)20年４月１日他	可決
	市第68号議案（PDF：329KB）	横浜市営住宅条例及び横浜市改良住宅条例の一部改正	(1)市営住宅入居者等の資格に暴力団員でないとすることを追加 (2)住宅の明渡請求事由として入居者等が暴力団員であることが判明したときとすることを追加他（施行日）公布の日	可決
	市第69号議案（PDF：3,899KB）	横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正	従来の建築物に関する制限に加え、都市緑地法に基づく敷地内の緑化率に関する制限、景観法に基づく形態意匠に関する制限を新たに規定するとともに、北仲通北再開発等促進地区地区計画の区域内における制限を規定　他（施行日）公布の日	可決
	市第70号議案（PDF：521KB）	横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の一部改正	景観法に基づき、景観計画に従い条例で規定することができる景観計画区域内における届出対象行為等を規定等［景観計画区域］関内地区、みなとみらい21中央地区（施行日）20年４月１日	可決
	市第71号議案（PDF：111KB）	横浜市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正	横浜型消防力再編計画に基づき消防力を再整備するため、磯子水上出張所を廃止することに伴い、鶴見消防署及び磯子消防署の管轄区域を変更（施行日）20年４月１日	可決
	病第１号議案（PDF：92KB）	横浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正	(1)がん診療機能の充実・強化を目的とした緩和ケア病棟整備等のため、市民病院の病床数の変更　600床 → 624床 (2)利用者サービス向上のため、脳血管医療センターに附置される介護老人保健施設の定員の変更 12人→25人（施行日）公布の日	可決
	市第72号議案（PDF：173KB）	横浜市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正	国の地方交付税算定基準単価改定に準じた高等学校授業料の改定（施行日）20年４月１日	可決
	市第73号議案（PDF：93KB）	横浜国際港都建設事業新横浜長島地区土地区画整理事業施行条例の廃止	所期の目的が達成されたため、横浜国際港都建設事業新横浜長島地区土地区画整理事業施行条例を廃止（施行日）公布の日	可決
	市第74号議案（PDF：105KB）	横浜国際港都建設事業新横浜駅南部地区土地区画整理事業施行条例の廃止	新横浜駅南部地区において、土地区画整理事業に基づくまちづくりを見直すこととなったため、横浜国際港都建設事業新横浜駅南部地区土地区画整理事業施行条例を廃止（施行日）公布の日	可決
	市第75号議案（PDF：95KB）	横浜国際港都建設事業上大岡駅西口地区第一種市街地再開発事業施行条例の廃止	所期の目的が達成されたため、横浜国際港都建設事業上大岡駅西口地区第一種市街地再開発事業施行条例を廃止（施行日）公布の日	可決
道路の認定廃止	市第76号議案（PDF：1,278KB）	末吉橋第306号線等市道路線の認定及び廃止	（認定）末吉橋第306号線など 46路線（廃止）北寺尾第152号線など83路線合計129路線	可決
財産の取得	市第77号議案（PDF：74KB）	大野町方面保育所（仮称）用建物の取得	大野町方面保育所（仮称）に充てる建物の取得（債務負担設定済）（所在）神奈川区大野町（内容）鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下１階地上29階建の一部：［専有面積］約703m2	可決
指定管理者の指定	市第78号議案（PDF：97KB）	地区センターの指定管理者の指定	(1)蒔田コミュニティハウス（指定管理者）南区区民利用施設協会（所在地）南区浦舟町３丁目46番地 (2)師岡コミュニティハウス（指定管理者）港北区区民利用施設協会（所在地）港北区菊名六丁目18番10号 (3)霧が丘コミュニティハウス（指定管理者）緑区区民利用施設協会（所在地）緑区十日市場町808番地の３ ※ 指定期間についてはいずれも各施設の供用開始の日～25年３月31日	可決
	市第79号議案（PDF：74KB）	地域ケアプラザの指定管理者の指定	（名称）霧が丘地域ケアプラザ（指定管理者）社会福祉法人奉優会（所在地）東京都世田谷区駒沢２丁目11番３号（指定期間）供用開始の日～25年３月31日	可決
	市第80号議案（PDF：74KB）	公園の指定管理者の指定	(1)野島公園（指定管理者）財団法人横浜市緑の協会（所在地）中区吉田町65番地 (2)玄海田公園（指定管理者）緑とコミュニティーグループ　代表者藤造園建設株式会社（所在地）神奈川区三ツ沢中町６番７号 ※指定期間についてはいずれも 20年４月１日～23年３月31日	可決
	市第81号議案（PDF：78KB）	動物園及び公園の指定管理者の指定	（名称）野毛山動物園、金沢動物園、野毛山公園（動物園を除く）、金沢自然公園（動物園を除く）（指定管理者）財団法人横浜市緑の協会（所在）中区吉田町65番地（指定期間）20年４月１日～23年３月31日	可決
その他	市第82号議案（PDF：57KB）	当せん金付証票発売の限度額	平成20年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票（宝くじ）の発売限度額を定める（限度額）34,000,000千円	可決
その他	市第83号議案（PDF：276KB）	横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定	戸籍謄本等の交付請求受付・引渡に関する事務を行う郵便局として、青葉台郵便局、横浜奈良郵便局を指定（取扱期間）20年１月28日～22年３月31日　等	可決
補正予算	市第84号議案（PDF：420KB）	平成１９年度横浜市一般会計補正予算（第２号）	補正額 △410,000千円ほか債務負担行為補正、市債補正	可決
補正予算	市第85号議案（PDF：197KB）	平成１９年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）	補正額 2,845,285千円ほか債務負担行為補正	可決

請願（１２月１２日委員会付託）

請願（１２月１２日委員会付託）
	議案番号	議案名	内容	結果
請願	請願第12号	市長の疑惑報道について	月刊誌の記述が捏造なら、市長に釈明や告訴をさせ、市長の名誉を回復させられたい。	不採択
	請願第13号	横浜市の猫等引取業務による殺処分即刻中止について	猫殺処分・排除目的の引き取りを即刻中止し、野良猫の不妊去勢手術を推進する市のシステムを急いでつくり上げ、地域環境の改善を図り、殺処分数を減らされたい。	継続審査
	請願第14号	中華学校への市所有地売却反対について	石川町駅前の一等地を中華学校に売却する行為は、市民に莫大な損害を与えるものであるため、速やかに売却計画を中止し、支援のあり方を再検討されたい。	不採択
	請願第15号	横浜市長の在任期間に関する条例の即時廃止について	横浜市長の在任期間に関する条例は、現行法令のもとでは違法なものであるため、即時廃止されたい。	不採択
	請願第16号	市会本会議等の出席に伴う費用弁償の条例化について	地方自治法によれば、市会本会議等に出席の場合、費用弁償を受けられることになっているが、本市の条例にはその規定がないため、大至急、条例を整備されたい。	不採択
	請願第17号	地方自治法第100条の調査権を有する委員会の設置等について	脅迫事件を解明するため、地方自治法第100条の調査権を有する委員会を設置されたい。	継続審査
	請願第18号	市会議員の辞職勧告について	脅迫事件に関与する行為は議員の品位を著しく汚すため、市会議員に辞職を勧告されたい。	継続審査
	請願第19号	土地貸付の使用料減免等に関する件の告訴について	次の項目について、市長に告訴させ、しないときは市会で議決し告発されたい。１　本牧ふ頭内の不法な土地貸し付けの契約解除、減免した使用料の返還及びコンテナターミナルの補助金の返還に関すること。２　本牧ふ頭内の不法な土地の使用許可書の返還に関すること。３　横浜国際海員センターの不法な貸し付けの契約解除、減免した貸付料の返還に関すること。４　横浜海員会館の不法な貸し付けの契約解除、減免した貸付料の返還に関すること。５　談合の疑いがある契約に関すること。６　大さん橋国際客船ターミナル管理業務委託の清掃管理業務費の返還に関すること。	不採択
	請願第20号	中華学校への市所有地売却反対について	石川町駅前にある市有地を横浜山手中華学校に売却する計画は直ちに中止されたい。	不採択
	請願第21号	市長の辞職勧告について	週刊誌に掲載された記事の内容から、市長に辞職を勧告されたい。	継続審査
	請願第23号	市長職務代理者の指名について	市長の言動は市政に支障をきたすおそれがあるため、地方自治法第152条により職務代行者を指名されたい。	不採択
	請願第24号	建物貸付の使用料減免等に関する調査について	次の項目について、委員会で慎重かつ厳正な調査をされたい。１　本牧ふ頭内の不法な土地貸し付けの契約解除、減免した使用料の返還及びコンテナターミナルの補助金の返還に関すること。２　本牧ふ頭内の不法な土地の使用許可書の返還に関すること。３　横浜国際海員センターの不法な貸し付けの契約解除、減免した貸付料の返還に関すること。４　横浜海員会館の不法な貸し付けの契約解除、減免した貸付料の返還に関すること。５　談合の疑いがある契約に関すること。６　大さん橋国際客船ターミナル管理業務委託の清掃管理業務費の返還に関すること。	不採択
	請願第25号	世界平和実現のための宣言、決議等について	世界平和実現のため、次の項目について採択されたい。１　人類の戦争放棄を実現させて、人類の自滅を阻止する宣言をすること。２　地球、社会、人間を破壊する人類への敵対犯罪行為を告発すること。３　人類の未来のため、世界の主要大学学長会議の開催を提案し、横浜市が場を提供すること。４　これからの軍人のあり方を研さんする場を提供すること。	不採択
	請願第26号	副市長の罷免について	副市長は法令順守の最高責任者でありながら、同精神に反する答弁をしたため、同人を罷免されたい。	不採択
	請願第27号	都市経営局国際政策室長の罷免について	都市経営局国際政策室長は法令順守の精神に反する行為を行ったため、同人を罷免されたい。	継続審査
	請願第28号	小港橋バス停留所（中区小港町）の原状回復について	小港橋バス停留所が撤去され、利用者は酷暑と風雨にさらされているため、早急に原状回復されたい。	不採択
	請願第29号	小学校給食の直営存続と中学校給食実現等について	１　学校給食はすべて直営で実施し、食教育として充実・発展されたい。２　全国の自治体の73.5％が完全実施している中学校給食を行われたい。３　すべての学校に栄養士を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。４　安全で安心な給食をつくるために市の配置基準を満たす調理員を早急に配置されたい。５　地産地消を基本に輸入食品（特に中国製のもの）やその他農薬・添加物の安全性を厳重にチェックされたい。	不採択
	請願第30号	小学校・中学校の３０人学級の実現等について	１　横浜市として独自に正規の教員を配置して、小学校・中学校の30人学級を実現されたい。当面、小学校の全学年での30人以下学級を実現されたい。２　国に対して、小学校・中学校の30人以下学級実現とその財源措置を求める意見書を提出されたい。	不採択
	請願第31号	生活扶助基準の引き下げ中止について	級地「見直し」による基準引き下げと生活扶助基準の引き下げをしないよう国に意見書を提出されたい。	不採択
	請願第32号	産婦人科医療体制の整備と妊産婦無料健診の拡大について	１　安心して出産できる産婦人科医の医療体制を整備されたい。２　妊産婦無料健診を出産までに必要な回数にふやされたい。	不採択
	請願第33号	横浜市の医療費助成制度の維持について	１　神奈川県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入がされた場合も市の同制度では無料を堅持されたい。２　重度障害者医療についても、所得制限及び65歳以上の新規対象者の助成制度からの除外を行わないようにされたい。	不採択
	請願第34号	市立保育所の民営化中止について	環境の激変で子供たちの心を傷つける市立保育所の民営化を中止されたい	不採択
	請願第35号	保育予算の充実について	１　保育料の引き下げなど、保護者の経済的負担軽減のための予算措置をされたい。２　横浜保育室の保育料を所得に応じた保育料にするなど、保護者負担軽減の予算措置をされたい。３　家庭保育福祉員の完全複数保育を実施するために必要な補助員雇用費を補助されたい。４　行き届いた保育を実現するために、予算化してきた民間保育所補助金（法外扶助費）を削減するのではなく、平成17年度以前に戻す予算措置をされたい。５　市立保育所を民営化するのではなく、市民ニーズにこたえる市立保育所への改善をされたい。	不採択
	請願第36号	学童保育の改善について	１　市が責任を持って計画的に小学校の数だけ学童保育を作られたい。２　学童保育を必要とするすべての子供たちが学童保育に通うことができるように、運営費の増額を行われたい。３　学童保育を必要とする対象児童を３年生までではなく、６年生までにされたい。	不採択
	請願第37号	家庭ごみ(燃やすごみ)の収集回数の維持について	家庭ごみ(燃やすごみ)の収集回数を週３回から週２回に変更する計画を撤回し、市民合意のもとで再検討されたい。	不採択
	請願第38号	ゆきとどいた教育実現のための条件整備について	１　教育予算の削減を行わず、教職員配置や校舎新設など施設・設備の面で十分な条件整備を行われたい。２　高校入学希望生徒の進路を保障するために、公立全日制高校募集枠の拡大を県に要求されたい。３　特別な支援を要する生徒にも適切な支援ができるように、教職員配置、施設・設備面等の教育条件整備を行われたい。４　奨学金制度・授業料減免制度や私学助成を拡充して、教育費の保護者負担を軽減されたい。５　盲・ろう特別支援学校の就学前の早期教育相談を制度化し、必要な人員配置と予算配当を行われたい。６　教室にエアコンを早急に設置されたい。７　横浜市として、小中高の30人以下学級を早急に実現されたい。	不採択
	請願第39号	石油・穀物など生活資源・生活材料の投機禁止の決議について	生活を破壊し、社会を損傷する投機の禁止を決議されたい。	不採択
	請願第40号	私立幼稚園の就園奨励金の増額について	私立の幼稚園児を持つ家庭への就園奨励金の増額をされたい。	不採択

市長提出議案（１２月２１日提出）

市長提出議案（１２月２１日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
人事議案	市第86号議案	横浜市教育委員会委員の任命	本市教育委員会委員１人が欠員となっているので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。（新たに選任された教育委員会委員）野木　秀子	了承
	市第87号議案	横浜市人事委員会委員の選任	本市人事委員会委員秋山桂子の任期が本年１２月１７日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。（新たに選任された人事委員会委員）秋山　桂子	了承
	諮問市第1号	人権擁護委員候補者の推薦	本市の人権擁護委員石原昌信ほか３２人の任期が平成２０年３月３１日をもって満了し、及び委員１人が欠員となっているので、後任者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案する。	異議のない旨答申

議員提出議案（１２月２１日提出）

議員提出議案（１２月２１日提出）
	議案番号	議案名	内容	結果
意見書の提出	議第８号議案（PDF：216KB）	首都高速道路株式会社の距離別料金案に関する意見書の提出	国におかれては、首都高速道路の料金体系が与える社会経済活動や市民生活への影響の大きさにかんがみ、次の事項について強く要望する。１　物流の効率化や環境面の向上のため料金をさらに引き下げること、特に長距離利用者や大型車利用者の負担を軽減する体系とすること。２　首都高速道路の料金圏や運営主体が異なることで生ずる割高感を解消するため、乗り継ぎ割引を実施すること。３　以上の料金施策の実現に当たっては、経済活動面、環境面などその受益が地域や広く社会全体に及ぶことから、国策として実施すること。	可決

→平成１９年第４回定例会の日程

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