ここから本文です。
議案一覧（令和元年第２回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||
|---|---|---|
| ５月17日提出 | ５月23日提出 | ６月４日提出 |
市長提出議案： | 議員提出議案： |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案（５月17日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 委員会の設置 | 議第１号議案（PDF：144KB） | 特別委員会の設置 | 特別委員会を設置したいので、横浜市会委員会条例第５条の規定により提案する。 | 可決 |
市長提出議案（５月17日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第１号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員田野井一雄及び加藤広人の任期が本年４月29日をもって満了したので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員）
| 同意 |
市長提出議案（５月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第１号 | 市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅等使用料の滞納に係る和解及び民事調停 ①和解の成立 件数:17件 総額:約2,643千円 平均:約155千円／件 ②調停の申立て 件数:１件 総額:約 134千円 ③調停の成立 件数:１件 総額: 390千円 | 了承 |
| 市報第２号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 | 了承 | |
| 市報第３号（PDF：250KB） | 変更契約の締結についての専決処分報告 | 契約金額の変更（３件）、契約金額及び完成期限の変更（１件）及び完成期限の変更（１件） | 了承 | |
| 市報第４号（PDF：335KB） | 損害賠償請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告 | 民事訴訟法に基づく訴訟上の和解 （事件概要）本市は、平成14年から29年にかけて今井川改修工事の施工に伴う仮水路設置等のため、原告所有の土地を借り受けた。その後、当該土地に埋設した鋼管矢板等の撤去が不可能である旨を本市が原告に対し通知したが、これを一時使用賃貸借契約に定められた原状回復義務に違反するとして原告から提訴された （和解内容）①原告が所有する土地の一部について、本市を地上権者とする地上権を設定する ②本市は、地上権設定の補償として2,082,546円を支払う ③本市は解決金として2,308,642円を支払う 等 （専決年月日）平成31年４月19日 | 了承 | |
市報第５号 | 措置費返還請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 | 訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起 （訴えの要旨）被告の母に対して行った、老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム入所措置に要した費用に係る未払分等の支払を求める （相手方）南区在住の男性 （訴訟物の価額）1,152,869 円 （専決年月日）平成31 年１月22 日 | 了承 | |
| 条例の制定 | 市第２号議案（PDF：191KB） | 横浜市新たな劇場整備検討委員会条例の制定 | 附属機関の設置 （内 容）名称：横浜市新たな劇場整備検討委員会 所掌事務：①新たな劇場の整備の検討に関する事項 ②その他市長が必要と認める事項 組織：委員12人以内 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第３号議案（PDF：255KB） | 横浜市みなとみらい公共駐車場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例を定める （内容）①運営権を設定する民間事業者の選定手続 ②入出庫時間その他運営等に関する基準 ③業務の範囲、利用料金 等 （施行日）令和元年７月１日 | 可決 | |
| 条例の全部改正 | 市第４号議案（PDF：253KB） | 横浜市道路附属物自動車駐車場条例の全部改正 | （内 容）道路の附属物である自動車駐車場について、指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）令和２年４月１日 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 市第５号議案（PDF：188KB） | 横浜市行政不服審査条例の一部改正 | 不正競争防止法等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内 容）「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める （施行日）令和元年７月１日 | 可決 |
| 市第６号議案（PDF：351KB） | 横浜市市税条例等の一部改正 | 地方税法の一部改正等に伴う関係規定の整備 （内 容）①固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置に係る課税割合の変更 ②軽自動車税環境性能割の税率変更 等 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第７号議案（PDF：189KB） | 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正 | （内 容）指定の取消しを行い、個人市民税の寄附金税額控除の対象から削除 | 可決 | |
| 市第８号議案（PDF：189KB） | 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 緑区における町区域の設定に伴う改正 （内 容）緑区の区域から中山町を削り、中山五丁目及び中山六丁目を加える （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第18号議案・市第19号議案 | 可決 | |
| 市第９号議案（PDF：192KB） | 横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 | 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 （内 容）放課後児童支援員の要件である認定資格研修の実施主体に指定都市を追加する 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第10号議案（PDF：265KB） | 横浜市介護保険条例の一部改正 | 介護保険法施行令及び介護保険法施行規則の一部改正に伴う改正 | 可決 | |
| 市第11号議案（PDF：193KB） | 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴う改正 （内 容）学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に追加する 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 横浜市建築基準条例の一部改正 | 建築基準法の一部改正に伴う関係規定の整備 等 （内 容）①小規模建築物の防火規定の合理化 ②位置指定道路の基準の明文化 等 （施行日）公布の日 等 | 可決 | ||
| 市第13号議案（PDF：194KB） | 横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例及び横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部改正 | 建築基準法の一部改正に伴う関係規定の整備 （内 容）建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における当該建築物について、本条例の適用除外とする 等 （施行日）建築基準法の一部を改正する法律の施行の日 | 可決 | |
| 市第14号議案（PDF：272KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加 等 | 可決 | |
| 市第15号議案（PDF：258KB） | 横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例及び横浜都心機能誘導地区建築条例の一部改正 | 既存の建築物に対する制限の緩和等に関する規定の整備 （内 容）既存不適格建築物に対して用途の変更、大規模の修繕等をする場合の条例の制限の適用除外を定める 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第16号議案（PDF：262KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | 消防法施行令等の一部改正に伴う改正 （内 容）①住宅用防災機器の設置免除規定の整備 ②消火器具の設置基準の整備 等 （施行日）令和元年10月１日 等 | 可決 | |
| 市第17号議案（PDF：189KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 小学校の統合 （内 容）池上小学校と菅田小学校を統合し、統合後の学校名を菅田の丘小学校とする （施行日）令和３年４月１日 | 可決 | |
| 水第１号議案（PDF：188KB） | 横浜市水道条例の一部改正 | 水道法の一部改正に伴う改正 （内 容）指定給水装置工事事業者の指定更新手数料を定める （施行日）水道法の一部を改正する法律の施行の日 | 可決 | |
| 町区域の設定等 | 市第18号議案（PDF：654KB） | 緑区における住居表示の実施区域及び方法 | （実施区域）中山町 （方 法）街区方式 （関係議案）市第８号議案・市第19号議案 | 可決 |
| 市第19号議案（PDF：839KB） | 緑区における町区域の設定、変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の廃止 | 住居表示の実施に伴う町区域の設定、変更及び廃止 等 （町区域の設定）中山五丁目、中山六丁目 （町区域の変更）①寺山町の一部、中山町の一部 → 中山四丁目 ②中山町の一部 → 寺山町 （町区域の廃止）中山町 （字区域の廃止）住居表示実施区域内の字区域 （関係議案）市第８号議案・市第18号議案 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第20号議案（PDF：654KB） | 市場第200号線等市道路線の認定及び廃止 | （認 定）市場第200号線など14路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第21号議案（PDF：144KB） | 横浜市市庁舎のスチール製デスクの取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、スチール製デスクを取得する （内 容）デスク及びその他附属品一式 （金 額）117,180千円 | 可決 |
| 市第22号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎のスチール製ワゴンの取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、スチール製ワゴンを取得する （内 容）ワゴン及びその他附属品一式 （金 額）約126,878千円 | 可決 | |
| 市第23号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎の収納庫の取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、収納庫を取得する （内 容）収納庫、スライド式収納庫及びその他附属品一式 （金 額）291,600千円 | 可決 | |
| 市第24号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎の事務用回転椅子の取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、事務用回転椅子を取得する （内 容）椅子及びその他附属品一式 （金 額）138,240千円 | 可決 | |
| 市第25号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎の会議用椅子の取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、会議用椅子を取得する （内 容）椅子及びその他附属品一式 （金 額）約250,280千円 | 可決 | |
| 市第26号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎のロッカーの取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、ロッカーを取得する （内 容）ロッカー及びその他附属品一式 （金 額）216,000千円 | 可決 | |
| 市第27号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎のコミュニケーションエリア・リフレッシュルーム用什器の取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、コミュニケーションエリア・リフレッシュルーム用什器を取得する （内 容）ラウンジチェア、ソファ及びラウンジテーブル （金 額）約91,856千円 | 可決 | |
| 市第28号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎のローパーティションの取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、ローパーティションを取得する （内 容）パーティション及びその他附属品一式 （金 額）191,268千円 | 可決 | |
| 市第29号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎の移動式ラックの取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、移動式ラックを取得する （内 容）電動式移動式ラック、ハンドル式移動式ラック及びその他のラック （金 額）348,840千円 | 可決 | |
| 市第30号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎の施工型ローパーティションの取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、施工型ローパーティションを取得する （内 容）パーティション及びその他附属品一式 （金 額）約108,340千円 | 可決 | |
| 市第31号議案（PDF：142KB） | 横浜市市庁舎の議会用テーブル及び椅子の取得 | 市庁舎における執務環境の整備を図るため、議会用テーブル及び椅子を取得する （内 容）テーブル及び椅子 （金 額）392,040千円 | 可決 | |
| 市第32号議案（PDF：142KB） | みなとみらい21・クリーンセンターの書棚の取得 | 本市の執務環境の整備を図るため、書棚を取得する （内 容）移動式書棚、固定式書棚及びその他附属品一式 （金 額）220,104千円 | 可決 | |
| 財産の処分 | 市第33号議案（PDF：159KB） | 都筑区中川中央一丁目所在市有土地の処分 | 都筑区中川中央一丁目所在の市有土地の処分（売却） （所 在）都筑区中川中央一丁目９番の１及び９番の２ （地 目）宅地 （地 積）12,037.24㎡ （相手方）ボッシュ株式会社 （金 額）約5,715,282千円 （単価：約475千円） | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第34号議案（PDF：188KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | （名 称）岡津地域ケアプラザ（泉区岡津町） （指定管理者）社会福祉法人誠幸会 （泉区上飯田町2,083番地の１） （指定期間）供用開始～令和６年３月31日 | 可決 |
| 指定管理期間の変更 | 市第35号議案（PDF：189KB） | スポーツ施設の指定管理者の指定の変更 | （名 称）横浜文化体育館（中区不老町） （指定管理者）横浜市体育協会・ミズノ共同事業体 代表者 公益財団法人横浜市体育協会（中区尾上町６丁目81番地） （指定期間）変更前：「平成28年４月１日～平成33年３月31日」 → 変更後：「平成28年４月１日～令和２年10月31日」 （変更理由）横浜武道館の供用開始時期の変更に伴い、横浜文化体育館の解体工事着手時期を変更するため | 可決 |
| その他 | 市第36号議案（PDF：253KB） | 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 | 履修証明プログラムの新設による受講料の上限の設定等に伴う市長の認可の一部変更 （内 容）①履修証明プログラム等に係る受講料の上限：535,800円、受講者選考料の上限：9,800円 ②生涯学習講座に係る受講料の上限：2,800円 （議決根拠）地方独立行政法人法第23条第２項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第37号議案（PDF：250KB） | 横浜市中央卸売市場食肉市場電力供給設備改修工事（電気設備工事）請負契約の締結 | 受変電設備工事、動力設備工事、中央監視その他設備工事 各一式 （工事場所）鶴見区大黒町17番地の１ （契約金額）967,680,000円 （完成期限）令和３年３月31日 （契約相手）新興・三沢建設共同企業体 | 可決 |
| 契約の変更 | 市第38号議案（PDF：256KB） | 横浜文化体育館再整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）31,330,000,000円 → 31,453,309,797円（約0.39％増） （変更理由）物価変動に伴う建設業務の対価の改定 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 |
| 市第39号議案（PDF：258KB） | みなとみらい21中央地区20街区ＭＩＣＥ施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）37,817,854,756円 → 38,229,284,313円（約1.09％増） （変更理由）物価変動に伴う建設業務の対価の改定 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条 | 可決 | |
| 人事議案 | 市第40号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 識見を有する者のうちから選任された監査委員中家華江の任期が本５月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。
| 同意 |
| 市第41号議案 | 横浜市固定資産評価員の選任 | 本市固定資産評価員川﨑利雄が辞任したので、後任者を選任するため、地方税法第404条第２項の規定により提案する。 （新たに選任された固定資産評価員）
| 同意 |
請願（５月23日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第1号 | カジノ誘致に反対する決議について | カジノ誘致反対について決議されたい。 | 不採択 |
| 請願第2号 | 横浜市立中学校における給食実施を求める決議について | 横浜市立中学校における給食実施を決議されたい。 | 不採択 | |
| 請願第4号 | 市内保育園等における白血病発症の実態調査等について | 市内の保育園等における白血病発症の実態を調査して、速やかに議会に報告し、必要な処置をとられたい。 | 不採択 | |
| 請願第5号 | 市内の学校及び保育園等における放射能汚染土壌の撤去等について | 市内の学校及び保育園等に放置されてきた放射能汚染土壌を撤去するよう指導されたい、また万全の処置をとるよう勧告されたい。 | 不採択 | |
| 請願第6号 | 横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例の見直し等について | 横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例を見直して、歩行中の喫煙禁止や吸い殻入れ持参を義務化、あるいは喫煙場所への吸い殻入れ設置を建物所有者や事業者に義務化されたい。 | 不採択 | |
| 請願第7号 | 請願制度の是正について | １ 請願を不採択にする場合は、請願を審査した各議員の不採択理由を請願者に回答することを義務化されたい。 ２ 請願の紹介議員を依頼された議員は、正当な理由が無ければ拒否することができないよう義務化されたい。 | 不採択 | |
| 請願第8号 | 区役所等の昼の受付窓口の統一について | 区役所等の昼の受付窓口を統一するように市当局に働きかけをされたい。 | 不採択 | |
| 請願第9号 | 教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について | 次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。 １ 計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。 | 採択 |
議員提出議案（６月４日）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第２号議案（PDF：184KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 | 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則にのっとり教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的とし、我が国の義務教育の円滑な推進を支えてきた根幹的制度である。 | 可決 |
関連情報・リンク
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
ページID：557-142-182