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議案一覧(令和3年第3回定例会)
最終更新日 2023年12月21日
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9月10日提出 | 9月16日提出 | 9月29日提出 |
議員提出議案: | 市長提出議案: |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案(9月10日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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条例の一部改正 | 議第5号議案(PDF:312KB) | 横浜市子供を虐待から守る条例の一部改正 | 児童虐待の防止等に関する法律等の改正の趣旨を踏まえ、体罰その他の子供の品位を傷つける行為を禁止する規定を設けるとともに、関係規定の整備を図る等のため、横浜市子供を虐待から守る条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
規則の一部改正 | 議第6号議案(PDF:112KB) | 横浜市会会議規則の一部改正 | 本会議及び委員会の欠席の届出に関する規定の整備を図るため、横浜市会会議規則の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
市長提出議案(9月10日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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専決処分報告(地方自治法第180条) | 市報第9号 | 市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起、市営住宅使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停 (1)訴えの提起 件数:1件 総額:約8,140千円 (2)和解の成立 件数:17件 総額:約2,940千円 平均:約173千円/件 (3)調停の申立て 件数:3件 総額:約 695千円 平均:約232千円/ | 了承 |
市報第10号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 健康福祉局 1件、環境創造局 1件、資源循環局 18件、道路局 7件、消防局 8件、教育委員会事務局 2件、中区 1件、保土ケ谷区 1件、戸塚区 1件、泉区 1件 合計:41件 総額:約7,879千円 平均:約192千円/件 | 了承 | |
市報第11号 | 訴えの提起の専決処分報告 | 件数:6件 総額:約5,606 千円 | 了承 | |
市報第12号 | 和解の専決処分報告 | 民事訴訟法に基づく訴訟上の和解 (事件概要)本市が区分所有していた戸塚西口共同ビルの区画において発生した漏水事故に係る損害の賠償等を求められた (和解内容)本市が、原告に対し、本件ビルの共用部分及び本市が区分所有している部分の維持管理方法等について本件ビルの管理組合と協議し、並びに本件ビルを含めた地域の発展に資するよう法令及び適正な行政運営の範囲内において協力することを約する 等 (専決年月日)3年7月13 日 | 了承 | |
市報第13号(PDF:205KB) | 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正についての専決処分報告 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係規定の整備 (内容)第14条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「第19条第8号」を「第19条第9号」に改める (専決年月日)3年8月5日 | 了承 | |
市報第14号(PDF:205KB) | 横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての専決処分報告 | 災害対策基本法の一部改正に伴う関係規定の整備 (内容)第9条第2項中「、避難勧告」を削る (専決年月日)3年7月15 日 | 了承 | |
市報第15号(PDF:205KB) | 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴う関係規定の整備 (内容)第2条第16 号を削除する 等 (専決年月日)3年7月21 日 | 了承 | |
諮問 | 諮問市第1号 | 道路占用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問 | 横浜市長が、2年4月7日に道路法第39条第1項の規定に基づいて行った道路占用料の徴収処分による道路占用料の額を減額する裁決を求める審査請求 (審査請求人)中区在住の市民 (諮問内容)棄却 (根拠法令)地方自治法第229条第2項(議会への諮問) | 異議のない旨答申 |
条例の一部改正 | 市第22号議案(PDF:295KB) | 横浜市中央卸売市場条例の一部改正 | (内容)中央卸売市場本場鳥卵部を廃止する (施行日)規則で定める日 | 可決 |
市第23号議案(PDF:303KB) | 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 | 可決 | |
市第24号議案(PDF:292KB) | 公衆浴場法施行条例の一部改正 | (内容)(1)公衆衛生上の危害の発生をより一層防止するため、浴槽水の消毒に係る衛生措置の基準を規則で定めることとする (2)混浴制限の年齢を「10歳以上」から「おおむね7歳以上」とする 等 | 可決 | |
市第25号議案(PDF:304KB) | 横浜市建築基準条例の一部改正 | (内容)既存不適格建築物について用途の変更をする場合に適用される制限の一部を緩和する 等 (施行日)公布の日 | 可決 | |
市第26号議案(PDF:311KB) | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加 (内容)青葉鴨志田西地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物の構造等に関する制限を定める (施行日)公布の日 | 可決 | |
市第27号議案(PDF:340KB) | 横浜市屋外広告物条例の一部改正 | (内容)広告物活用地区における活力ある街並みの形成等に特に寄与する行事等のための屋外広告物の掲出について、市長との協議が成立したときは許可を受けたものとみなす協議制度を新設する 等 (施行日)4年4月1日 等 | 可決 | |
道路の認定廃止 | 市第28号議案(PDF:536KB) | 夢見ケ崎第7号線等市道路線の認定及び廃止 | (認定)夢見ケ崎第7号線など13路線 | 可決 |
意見の提出 | 市第29号議案(PDF:451KB) | 県道の路線の認定及び廃止に関する意見提出 | 県道の路線を認定し、及び廃止することについて同意する旨の意見を神奈川県知事に提出する (認定)戸塚亀井野 (廃止)菖蒲沢戸塚 | 可決 |
財産の取得 | 市第30号議案(PDF:398KB) | 道路用の土地の取得 | 環状2号線ほか2路線の道路用の土地を買い入れる (所在)神奈川区三枚町字西ノ脇3番の7の一部 ほか (地積)45,716.74㎡ (相手方)一般財団法人横浜市道路建設事業団 (金額)約31,998,524千円(単価:約700千円) | 可決 |
市第31号議案(PDF:225KB) | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する (内容)高規格救急車(車両及びぎ装)14台(更新11台、増車3台) (金額)223,300千円(単価:15,950千円) | 可決 | |
和解 | 市第32号議案 | 横浜市立小学校の避難訓練中における傷害事故についての和解 | 27年12月1日磯子区の横浜市立小学校における避難訓練の際、防火防煙シャッターが落下して児童を負傷させた事故についての和解 (相手方)受傷児童 (和解条項)(1)本市は和解金として2,252万円を支払う (2)防火防煙シャッター事故及び学校内における事故の継続的な再発防止に努める 等 | 可決 |
指定管理者の指定 | 市第33号議案(PDF:291KB) | スポーツ施設の指定管理者の指定 | (名称)本牧市民プール(中区本牧元町) | 可決 |
市第34号議案(PDF:295KB) | 市民文化会館の指定管理者の指定 | (名称)市民文化会館関内ホール(中区住吉町) | 可決 | |
市第35号議案(PDF:294KB) | 市民ギャラリーの指定管理者の指定 | (名称)横浜市民ギャラリー(西区宮崎町) | 可決 | |
市第36号議案(PDF:294KB) | 能楽堂の指定管理者の指定 | (名称)横浜能楽堂(西区紅葉ケ丘) | 可決 | |
市第37号議案(PDF:291KB) | 横浜みなとみらいホールの指定管理者の指定 | (名称)横浜みなとみらいホール(西区みなとみらい二丁目) (指定管理者)公益財団法人横浜市芸術文化振興財団(中区山下町2番地) (指定期間)4年4月1日~9年3月31日 | 可決 | |
市第38号議案(PDF:293KB) | 横浜市芸能センターの指定管理者の指定 | (名称)横浜にぎわい座(中区野毛町) (指定管理者)公益財団法人横浜市芸術文化振興財団(中区山下町2番地) (指定期間)4年4月1日~9年3月31日 | 可決 | |
市第39号議案(PDF:294KB) | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | 地域ケアプラザ(6施設)の指定管理者の指定 | 可決 | |
市第40号議案(PDF:293KB) | 地域ケアプラザ及び地区センターの指定管理者の指定 | (名称)都田地域ケアプラザ及び都田地区センター(都筑区東方町) (指定管理者)社会福祉法人秀峰会(旭区下川井町360番地) (指定期間)都田地域ケアプラザ及び都田地区センターの供用開始の日~9年3月31日 | 可決 | |
市第41号議案(PDF:293KB) | 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 | (名称)西区福祉保健活動拠点(西区高島二丁目) (指定管理者)社会福祉法人横浜市西区社会福祉協議会(西区高島二丁目7番1号) (指定期間)4年4月1日~9年3月31日 | 可決 | |
市第42号議案(PDF:293KB) | 精神障害者生活支援センターの指定管理者の指定 | (名称)鶴見区精神障害者生活支援センター(鶴見区豊岡町) (指定管理者)社会福祉法人横浜市社会亊業協会(泉区下飯田町355番地) (指定期間)4年4月1日~14年3月31日 | 可決 | |
契約の締結 | 市第43号議案(PDF:298KB) | 本牧市民プール再整備事業契約の締結 | (契約目的)本牧市民プールの設計、建設、工事監理、維持管理、修繕及び運営 (履行場所)中区本牧元町58番地の41 ほか (契約金額)2,593,422,768円 (契約期間)15年3月31日まで (契約相手)本牧ベイパーク株式会社(関係議案)市第33号議案 | 可決 |
市第44号議案(PDF:304KB) | 横浜美術館改修工事(建築工事)請負契約の締結 | 内部改修工事、外部改修工事 各一式 (工事場所)西区みなとみらい三丁目4番地の1 (契約金額)4,287,800,000円 (完成期限)5年8月31日 (契約相手)清水・小俣・三木建設共同企業体 | 可決 | |
市第45号議案(PDF:304KB) | 横浜美術館改修工事(電気設備工事)請負契約の締結 | 動力設備工事、電灯設備工事、防災その他設備工事 各一式 (工事場所)西区みなとみらい三丁目4番地の1 (契約金額)1,927,970,000円 (完成期限)5年8月31日 (契約相手)共栄・シンデン・矢口建設共同企業体 | 可決 | |
市第46号議案(PDF:304KB) | 横浜美術館改修工事(空気調和設備工事)請負契約の締結 | 空気調和設備工事、自動制御設備工事、撤去工事 各一式 (工事場所)西区みなとみらい三丁目4番地の1 (契約金額)2,181,300,000円 (完成期限)5年8月31日 (契約相手)川本工業・ヨコレイ・関東設備建設共同企業体 | 可決 | |
市第47号議案(PDF:294KB) | 横浜市中央卸売市場本場青果部施設整備工事(第1工区建築工事)請負契約の締結 | 鉄骨造2階建 2棟 (工事場所)神奈川区橋本町1丁目1番地の1 (契約金額)2,106,500,000円 (完成期限)5年12月15日 (契約相手)渡辺・根本建設共同企業体 | 可決 | |
市第48号議案(PDF:338KB) | 上菅田笹の丘小学校建替工事及び上菅田笹の丘コミュニティハウス(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造4階建 1棟、水泳プール 一式 (工事場所)保土ケ谷区上菅田町134番地の1 (契約金額)2,728,000,000円 (完成期限)5年3月31日 (契約相手)松尾・風越・石井建設共同企業体 | 可決 | |
市第49号議案(PDF:338KB) | 都岡小学校校舎建替工事(建築工事)請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造3階建 1棟 (工事場所)旭区都岡町4番地の1 (契約金額)1,397,000,000円 (完成期限)5年2月28日 (契約相手)小俣・サカクラ建設共同企業体 | 可決 | |
市第50号議案(PDF:338KB) | 汐見台小学校建替工事(建築工事)請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造3階建 1棟 (工事場所)磯子区汐見台3丁目6番地の1 (契約金額)2,517,900,000円 (完成期限)5年6月30日 (契約相手)戸田・京急・土志田建設共同企業体 | 可決 | |
繰越計算書等報告 | 市報第16号(PDF:347KB) | 令和2年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告 一般会計 64事業 総額 30,688,094 千円 特別会計 15事業 総額 10,761,390 千円 | 了承 |
市報第17号(PDF:301KB) | 令和2年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第150 条第3項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告 一般会計 17事業 総額 1,993,477 千円 特別会計 3事業 総額 468,200 千円 | 了承 | |
市報第18号(PDF:346KB) | 令和2年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 | 地方公営企業法第26 条第3項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、自動車事業会計及び高速鉄道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告 6会計 総額 37,796,510 千円 | 了承 | |
専決処分報告(地方自治法第179 条) | 市報第19号(PDF:402KB) | 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第3号)についての専決処分報告 | 歳入歳出予算補正 補正額 1,809,817 千円 (専決年月日)令和3年7月6日 | 承認 |
市報第20号(PDF:383KB) | 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第4号)についての専決処分報告 | 歳入歳出予算補正 補正額 99,977 千円 (専決年月日)令和3年8月13 日 | 承認 | |
補正予算 | 市第51号議案(PDF:304KB) | 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第5号) | 歳入歳出予算補正 補正額 39,028,834 千円 ほか債務負担行為補正、市債補正 | 可決 |
請願(9月16日委員会付託)
請願番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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請願 | 請願第4号 | 別居・離婚後の共同親権及び共同養育についての法整備を求める意見書の提出方について | 子供の最善の利益を実現するため、別居・離婚後の共同親権及び共同養育についての法整備を求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 |
請願第5号 | 児童相談所における児童の環境改善について | 児童たちの健全な発展に資するため、また子供の権利条約や児童の権利を守るために、児童相談所における児童の環境を改善されたい。 | 不採択 | |
請願第6号 | 所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について | 所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出されたい。 | 不採択 | |
請願第7号 | 学童保育における安全・安心な居場所の充実について | 子供たちが安全に安心して放課後を過ごすことができるよう、国や県の財源を活用し学童保育を充実されたい。 | 採択 | |
請願第8号 | 横浜市立大学が発出した文書等への不当圧力問題について | 横浜市立大学への不当圧力問題について、横浜市会において問題点を明らかにし、問題の再発防止を図られたい。 | 継続審査 | |
請願第9号 | 旧市庁舎の売却中止等について | 旧市庁舎建物売買及び土地賃貸の契約について、本契約締結期限を延長し、計画を見直されたい。 | 取り下げ |
市長提出議案(9月29日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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補正予算 | 市第52号議案(PDF:177KB) | 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第6号) | 歳入歳出予算補正 補正額 674,821千円 | 可決 |
予算執行実績報告 | 市報第21号 | 令和2年度主要事業の予算執行実績報告 | 地方自治法第233条第5項の規定に基づく令和2年度決算(公営企業会計を除く。)の各部門における主要事業の予算執行実績報告 | 了承 |
決算議案(9月29日提出)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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決算議案 | 決算市第1号(PDF:461KB) | 令和2年度横浜市一般会計歳入歳出決算 | 歳入 2,357,057,376,818円 歳出 2,341,127,093,119円 | 認定 |
決算市第2号(PDF:288KB) | 令和2年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 316,160,295,342円 歳出 307,879,734,592円 | 認定 | |
決算市第3号(PDF:295KB) | 令和2年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 307,158,780,071円 歳出 295,524,429,603円 | 認定 | |
決算市第4号(PDF:285KB) | 令和2年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 83,076,908,278円 | 認定 | |
決算市第5号(PDF:284KB) | 令和2年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 32,318,409,970円 歳出 28,932,872,664円 | 認定 | |
決算市第6号(PDF:283KB) | 令和2年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算 | 歳入 3,364,668,354円 歳出 2,714,466,999円 | 認定 | |
決算市第7号(PDF:283KB) | 令和2年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算 | 歳入 4,913,350,424円 歳出 4,772,893,354円 | 認定 | |
決算市第8号(PDF:281KB) | 令和2年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算 | 歳入 1,840,025,991円 歳出 853,918,581円 | 認定 | |
決算市第9号(PDF:282KB) | 令和2年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 544,386,085円 歳出 415,444,281円 | 認定 | |
決算市第10号(PDF:280KB) | 令和2年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 46,197,532円 歳出 23,835,709円 | 認定 | |
決算市第11号(PDF:282KB) | 令和2年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 15,592,265,201円 歳出 12,844,563,381円 | 認定 | |
決算市第12号(PDF:282KB) | 令和2年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 516,596,881円 歳出 459,485,321円 | 認定 | |
決算市第13号(PDF:292KB) | 令和2年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 1,180,532,405円 | 認定 | |
決算市第14号(PDF:278KB) | 令和2年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 136,411,473円 歳出 33,849,634円 | 認定 | |
決算市第15号(PDF:317KB) | 令和2年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 10,958,334,075円 歳出 10,828,334,075円 | 認定 | |
決算市第16号(PDF:293KB) | 令和2年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算 | 歳入 14,250,890,697円 歳出 12,893,501,462円 | 認定 | |
決算市第17号(PDF:274KB) | 令和2年度横浜市市債金会計歳入歳出決算 | 歳入 489,295,913,960円 歳出 489,295,913,960円 | 認定 | |
決算市第18号(PDF:871KB) | 令和2年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 128,420,537,306円 支出 114,389,697,053円 資本的収入及び支出 収入 66,321,619,400円 支出 126,170,162,755円 | 認定 | |
決算市第19号(PDF:608KB) | 令和2年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 1,696,412,713円 支出 2,130,741,772円 資本的収入及び支出 収入 13,472,478,058円 支出 25,242,383,413円 | 認定 | |
決算水第1号(PDF:770KB) | 令和2年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 88,002,100,266円 支出 78,962,279,428円 資本的収入及び支出 収入 16,097,074,562円 支出 45,188,560,773円 | 認定 | |
決算水第2号(PDF:648KB) | 令和2年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 2,985,657,323円 支出 2,127,309,218円 資本的収入及び支出 収入 554,037,150円 支出 1,946,060,713円 | 認定 | |
決算交第1号(PDF:717KB) | 令和2年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 18,458,049,785円 支出 21,470,727,700円 資本的収入及び支出 収入 1,385,996,313円 支出 2,396,261,000円 | 認定 | |
決算交第2号(PDF:742KB) | 令和2年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 40,720,327,589円 支出 42,039,115,040円 資本的収入及び支出 収入 24,228,002,728円 支出 46,545,413,870円 | 認定 | |
決算病第1号(PDF:1,053KB) | 令和2年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 41,188,662,734円 支出 41,710,001,336円 資本的収入及び支出 収入 5,094,113,141円 支出 6,842,462,398円 | 認定 | |
市第53号議案(PDF:265KB) | 令和2年度横浜市下水道事業の利益の処分 | 資本金 当年度末残高 567,707,683,845円 議会の議決による処分額 8,316,465,850円 処分後残高 576,024,149,695円 資本剰余金 当年度末残高 56,567,965,737円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 56,567,965,737円 未処分利益剰余金 当年度末残高 19,192,906,012円 議会の議決による処分額 △19,192,906,012円 処分後残高(繰越利益剰余金) 0円 | 可決 | |
水第1号議案(PDF:266KB) | 令和2年度横浜市水道事業の利益の処分 | 資本金 当年度末残高 340,723,291,251円 議会の議決による処分額 8,300,688,282円 処分後残高 349,023,979,533円 資本剰余金 当年度末残高 2,365,155,920円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 2,365,155,920円 未処分利益剰余金 当年度末残高 14,809,173,983円 議会の議決による処分額 △14,809,173,983円 処分後残高(繰越利益剰余金) 0円 | 可決 | |
水第2号議案(PDF:266KB) | 令和2年度横浜市工業用水道事業の利益の処分 | 資本金 当年度末残高 13,094,965,471円 議会の議決による処分額 739,419,953円 処分後残高 13,834,385,424円 資本剰余金 当年度末残高 140,108,686円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 140,108,686円 未処分利益剰余金 当年度末残高 1,449,630,967円 議会の議決による処分額 △1,449,630,967円 処分後残高(繰越利益剰余金) 0円 | 可決 |
議員提出議案(9月29日)
議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
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意見書の提出 | 議第7号議案(PDF:174KB) | コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 | 国におかれては、令和4年度地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。 1 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 2 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり 、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、 期限の到来をもって確実に終了すること。 3 令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。 4 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 5 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 | 可決 |
議第8号議案(PDF:353KB) | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の一部改正を求める意見書 | 国におかれては、障害を有しても、誰もが人として尊重され、地域社会の一員として暮らし続けられるよう、また、精神医療をより良いものとするため、次の事項に取り組まれることを強く要望する。 1 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の一部を改正し、虐待発見時の市町村への通報義務対象として医療機関における虐待も対象とすること。 2 精神科病院における患者の権利や尊厳を確保するため、医療機関が抱える課題等の実情も踏まえたうえで、適正な処遇や適量投薬を確保するための取組を推進すること。 | 可決 |
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