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議案一覧（平成21年第4回定例会）
最終更新日 2019年3月20日
| ［目次］ | |||
|---|---|---|---|
| 第３回定例会継続 | 11月27日提出 | 12月３日提出 | 12月11日提出 |
| 市長提出議案： 条例の一部改正 | 議員提出議案： | 議員提出議案：市長提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第３回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第８号 | 財団法人横浜開港１５０周年協会への公金の支出に関する調査等について | 財団法人横浜開港１５０周年協会に対しての支出と、協会から博報堂への支出の内訳、明細、理由を調査して市民に公表されたい。 | 継続審査 |
| 請願第13号 | 副市長の解任について | 新市長は前市長の各種利権継承者でなければ、前市長が任命した各副市長を解任されたい。 | 取り下げ |
市長提出議案（11月27日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 市第50号議案（PDF：533KB） | 横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 | （内容）人事委員会勧告を尊重し、給与改定を実施する （施行日）21年12月１日 | 可決 |
| 専決処分報告 | 市報第15号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解 件数：46件、総額：約16,022千円、平均：約348千円/件 市営住宅使用料の滞納に係る調停 件数：４件、総額：約1,941千円 平均：約485千円/件 | 了承 |
| 市報第16号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 環境創造局 ７件、資源循環局 25件 道路局 ８件、安全管理局 ７件 旭区 ３件 合計：50件、 総額：約9,602千円 平均：約192千円/件 | 了承 | |
| 市報第17号 | 学校給食費請求事件に係る訴えの提起についての専決処分報告 | 訴訟物の価額が300,000円以下の訴えの提起 （訴えの要旨）学校給食費を支払うことを求める ※支払督促に対して相手方が督促異議の申立て(分割支払希望)を行ったため、民事訴訟法第395条の規定に基づき、訴訟へ移行したもの 件数:５件(３世帯)、 総額:約426千円 平均:約142千円/世帯 | 了承 | |
| 条例の制定等 | 市第51号議案（PDF：110KB） | 横浜市の私債権の管理に関する条例の制定 | 私債権(私法上の原因に基づいて発生する債権)の管理に関する事務処理の適正化を図るため、必要な事項を定める （内容）私債権の放棄、台帳整備、督促・強制執行等 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第52号議案（PDF：94KB） | 横浜市事務分掌条例の一部改正 | 局の名称の変更 （内容）(1)行政運営調整局→総務局 (2)市民活力推進局→市民局 (3)まちづくり調整局→建築局 (4)安全管理局→消防局 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第53号議案（PDF：229KB） | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市退職手当条例の一部改正 | 退職手当の新たな支給制限及び返納の制度を設ける 等 （内容）退職後に在職中の懲戒免職処分相当の行為が発覚した場合等に、退職手当の支給制限、返納命令を可能とする 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第54号議案（PDF：99KB） | 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正 | 地方公務員災害補償法の一部改正に伴う改正 （内容）条例の補償の対象となる職員の範囲に、これまで船員保険法により同等の補償を受けていた「船員である非常勤の職員」を追加する （施行日）22年１月１日 | 可決 | |
| 市第55号議案（PDF：90KB） | 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 | (1)地域ケアプラザの設置(112～113館目) (1)今宿西（旭区内９館目、23年３月開所予定） (2)二ツ橋第二（瀬谷区内５館目、23年５月開所予定） (2)特別の事情があると認める場合は、公募によらず指定管理者の指定を可能とする 他 （施行日）(1)規則で定める日、(2)公布の日 （関係議案）市第59号 | 可決 | |
| 市第56号議案（PDF：84KB） | 横浜市保護施設条例等の一部改正 | 保護施設、知的障害者生活介護型施設及び老人福祉施設に係る指定管理者の指定の手続を変更する 等 （内容）特別の事情があると認める場合は、公募によらず指定管理者の指定を可能とする 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第57号議案（PDF：93KB） | 横浜市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正 | 局の名称変更による改正 （内容）消防本部の名称：横浜市安全管理局 → 横浜市消防局 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第58号議案（PDF：3,142KB） | 師岡第404号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）師岡第404号線など50路線 （廃止）生麦第138号線など68路線 合計118路線 | 可決 |
| 財産の取得 | 市第59号議案（PDF：132KB） | 今宿西地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得 | 今宿西地域ケアプラザに充てる建物の取得（債務負担設定済） （所在）旭区今宿西町410番地の１ （構造）鉄筋コンクリート造地上２階建の一部：約349m2 （金額）166,193,000円 （関係議案）市第55号 | 可決 |
| 市第60号議案（PDF：54KB） | 鶴見区内の市立小学校用地上デジタルテレビの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るため地上デジタルテレビを取得する （内容）テレビ本体及びテレビスタンド 455台 （金額）59,807,580円（単価：131,445円/台） | 可決 | |
| 市第61号議案（PDF：53KB） | 港南区内の市立小学校用地上デジタルテレビの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るため地上デジタルテレビを取得する （内容）テレビ本体及びテレビスタンド 411台 （金額）54,202,680円（単価：131,880円/台） | 可決 | |
| 市第62号議案（PDF：53KB） | 旭区内の市立小学校用地上デジタルテレビの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るため地上デジタルテレビを取得する （内容）テレビ本体及びテレビスタンド 479台 （金額）61,854,450円（単価：129,132円/台） | 可決 | |
| 市第63号議案（PDF：53KB） | 港北区内の市立小学校用地上デジタルテレビの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るため地上デジタルテレビを取得する （内容）テレビ本体及びテレビスタンド 545台 （金額）71,541,540円（単価：131,269円/台） | 可決 | |
| 市第64号議案（PDF：53KB） | 青葉区内の市立小学校用地上デジタルテレビの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るため地上デジタルテレビを取得する （内容）テレビ本体及びテレビスタンド 629台 （金額）81,038,842円（単価：128,838円/台） | 可決 | |
| 市第65号議案（PDF：53KB） | 都筑区内の市立小学校用地上デジタルテレビの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るため地上デジタルテレビを取得する （内容）テレビ本体及びテレビスタンド 478台 （金額）61,097,820円（単価：127,820円/台） | 可決 | |
| 市第66号議案（PDF：53KB） | 戸塚区内の市立小学校用地上デジタルテレビの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るため地上デジタルテレビを取得する （内容）テレビ本体及びテレビスタンド 533台 （金額）68,704,839円（単価：128,902円/台） | 可決 | |
| 市第67号議案（PDF：56KB） | 鶴見区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,400台 プリンタ 22台 他 （金額）156,525,600円 | 可決 | |
| 市第68号議案（PDF：56KB） | 神奈川区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,042台 プリンタ 19台 他 （金額）115,427,550円 | 可決 | |
| 市第69号議案（PDF：56KB） | 南区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン 987台 プリンタ 17台 他 （金額）110,350,548円 | 可決 | |
| 市第70号議案（PDF：56KB） | 港南区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,250台 プリンタ 21台 他 （金額）119,437,500円 | 可決 | |
| 市第71号議案（PDF：56KB） | 保土ケ谷区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,176台 プリンタ 21台 他 （金額）106,785,000円 | 可決 | |
| 市第72号議案（PDF：56KB） | 旭区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,476台 プリンタ 27台 他 （金額）133,035,000円 | 可決 | |
| 市第73号議案（PDF：56KB） | 磯子区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン880台 プリンタ 16台 他 （金額）89,140,501円 | 可決 | |
| 市第74号議案（PDF：56KB） | 金沢区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン 1,205台 プリンタ 22台 他 （金額）134,723,820円 | 可決 | |
| 市第75号議案（PDF：56KB） | 港北区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,616台 プリンタ 25台 他 （金額）179,012,400円 | 可決 | |
| 市第76号議案（PDF：56KB） | 緑区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,013台 プリンタ 16台 他 （金額）113,257,452円 | 可決 | |
| 市第77号議案（PDF：56KB） | 青葉区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,892台 プリンタ 30台 他 （金額）209,983,620円 | 可決 | |
| 市第78号議案（PDF：56KB） | 都筑区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,450台 プリンタ 22台 他 （金額）160,623,750円 | 可決 | |
| 市第79号議案（PDF：56KB） | 戸塚区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン1,626台 プリンタ 28台 他 （金額）130,200,000円 | 可決 | |
| 市第80号議案（PDF：56KB） | 栄区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン 802台 プリンタ 14台 他 （金額））88,841,550円 | 可決 | |
| 市第81号議案（PDF：56KB） | 泉区内の市立小学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン 992台 プリンタ 17台 他 （金額））89,995,500円 | 可決 | |
| 市第82号議案（PDF：57KB） | 特別支援学校用コンピュータの取得 | 情報通信技術環境の整備を図るためコンピュータを取得する （内容）ノートパソコン 952台 プリンタ 16台 他 （金額））73,500,000円 | 可決 | |
| 指定管理者の指定 | 市第83号議案（PDF：76KB） | 男女共同参画センターの指定管理者の指定 | （名称） 男女共同参画センター横浜（戸塚区上倉田町） 男女共同参画センター横浜南（南区南太田一丁目） 男女共同参画センター横浜北（青葉区あざみ野南一丁目） （指定管理者）財団法人横浜市男女共同参画推進協会（戸塚区上倉田町435番地の１） （指定期間）22年４月１日～27年３月31日 | 可決 |
| 市第84号議案（PDF：91KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | 地区センター等（９施設）の指定管理者の指定 (1) （名称）中村地区センター（南区中村町） （指定管理者）南区区民利用施設協会 （所在地）南区浦舟町３丁目46番地 (2) （名称）上飯田地区センター（泉区上飯田町） （指定管理者）特定非営利活動法人よつ葉の会 （所在地）泉区上飯田町2,113番地 (3) （名称）下和泉地区センター（泉区和泉町） （指定管理者）特定非営利活動法人泉南会 （所在地）泉区和泉町277番地 (4)、（5） （名称）立場地区センター（泉区中田北一丁目）、中田コミュニティハウス（泉区中田南四丁目） （指定管理者）和の会 （所在地）泉区中田北二丁目７番９号 (6) （名称）中川地区センター（泉区桂坂） （指定管理者）特定非営利活動法人中川コミュニティグループ （所在地）泉区岡津町1,535番地 (7) （名称）鶴見市場コミュニティハウス（鶴見区市場下町） （指定管理者）社会福祉法人大樹 （所在地）鶴見区北寺尾四丁目21番20号 (8) （名称）浦舟コミュニティハウス（南区浦舟町） （指定管理者）南区区民利用施設協会 （所在地）南区浦舟町３丁目46番地 (9) （名称）しらゆり集会所（泉区中田東一丁目） （指定管理者）白桜会 （所在地）泉区白百合一丁目６番３号 ※指定期間についてはいずれも22年４月１日～27年３月31日 | 可決 | |
| 市第85号議案（PDF：84KB） | 公会堂の指定管理者の指定 | (1) （名称）南公会堂（南区花之木町） （指定管理者）株式会社シグマコミュニケーションズ （所在地）東京都品川区西五反田７丁目19番１号 (2) （名称）都筑公会堂（都筑区茅ケ崎中央） （指定管理者）東急コミュニティー・コンベンションリンケージ共同事業体 代表者 株式会社東急コミュニティー （所在地）東京都世田谷区用賀４丁目10番１号 ※指定期間についてはいずれも22年４月１日～27年３月31日 | 可決 | |
| 市第86号議案（PDF：75KB） | 市民ギャラリーの指定管理者の指定 | (名称）市民ギャラリーあざみ野（青葉区あざみ野南一丁目） （指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区北仲通４丁目40番地） （指定期間）22年４月１日～27年３月31日 | 可決 | |
| 市第87号議案（PDF：89KB） | 区民文化センターの指定管理者の指定 | (名称）磯子区民文化センター（磯子区杉田一丁目） （指定管理者）公益財団法人横浜市芸術文化振興財団・有限会社アイコニクス・株式会社東急コミュニティー共同事業体 代表者 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（中区北仲通４丁目40番地） （指定期間）22年４月１日～27年３月31日 | 可決 | |
| 市第88号議案（PDF：75KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | (名称）鶴見市場地域ケアプラザ（鶴見区市場下町） （指定管理者）社会福祉法人大樹（鶴見区北寺尾四丁目21番20号） （指定期間）22年４月１日～27年３月31日 | 可決 | |
| 市第89号議案（PDF：104KB） | 公園の指定管理者の指定 | 公園（６施設）の指定管理者の指定 (1)、(2) （名称）こども植物園（南区六ツ川三丁目）、児童遊園地（教養施設を除く）（保土ケ谷区狩場町） （指定管理者）財団法人横浜市緑の協会 （所在地）中区吉田町65番地 （指定期間）22年４月１日～27年３月31日 (3) （名称）南本宿公園（分区園に限る）（旭区南本宿町） （指定管理者）横浜植木株式会社 （所在地）南区唐沢１５番地 （指定期間）22年４月１日～26年３月31日 (4) （名称）新横浜公園（港北区小机町） （指定管理者）横浜市体育協会・横浜マリノス・管理ＪＶ（ハリマビステム・東京ビジネスサービス・シンテイ警備・西田装美・協栄）共同事業体 代表者 財団法人横浜市体育協会 （所在地）中区尾上町６丁目８１番地 （指定期間）22年４月１日～27年３月31日 (5) （名称）若草台第二公園（分区園に限る）（青葉区若草台） （指定管理者）横浜植木株式会社 （所在地）南区唐沢１５番地 （指定期間）22年４月１日～26年３月31日 (6) （名称）和泉アカシア公園（分区園に限る）（泉区和泉町） （指定管理者）横浜植木株式会社 （所在地）南区唐沢１５番地 （指定期間）22年４月１日～26年３月31日 | 可決 | |
| 市第90号議案（PDF：82KB） | 横浜市立図書館の指定管理者の指定 | (名称）山内図書館（青葉区あざみ野二丁目） （指定管理者）有隣堂グループ 代表者 株式会社有隣堂（戸塚区品濃町881番地の16） （指定期間）22年４月１日～27年３月31日 | 可決 | |
| 協議 | 市第91号議案（PDF：118KB） | 京浜港連携協議会規約についての協議 | （内容）京浜港連携協議会を設けるため、京浜港連携協議会規約を定めることについて、東京都・川崎市と協議する （施行日）関係団体の長が協議により定める日 （議決根拠）地方自治法第252条の２ | 可決 |
| その他 | 市第92号議案（PDF：81KB） | 当せん金付証票発売の限度額 | 平成22年度における公共事業等の費用の財源に充てる当せん金付証票（宝くじ）の発売限度額を定める (限 度 額）34,000,000千円 | 可決 |
| 契約の変更 | 市第93号議案（PDF：90KB） | 都市計画道路山下長津田線（鴨居地区）街路整備工事（白山工区・その６）請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）1,185,450,000円 → 1,200,202,500円 （変更理由）工期内に主要な工事材料(鋼材類)の価格が著しく変動し、請負代金額が不適当となったため | 可決 |
| 専決処分報告 | 市報第18号（PDF：128KB） | 平成２１年度横浜市一般会計補正予算（第６号）の専決処分報告 | 歳入歳出予算補正（179条専決） 補正額 17,468千円 （専決年月日）21年9月28日 | 承認 |
| 市報第19号（PDF：128KB） | 平成２１年度横浜市一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告 | 歳入歳出予算補正（179条専決） 補正額 2,895,172千円 （専決年月日）21年11月10日 | 承認 | |
| 補正予算 | 市第94号議案（PDF：149KB） | 平成２１年度横浜市一般会計補正予算（第８号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,597,978千円 ほか債務負担行為補正 | 可決 |
| 市第95号議案（PDF：78KB） | 平成２１年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △48,387千円 | 可決 | |
| 市第96号議案（PDF：77KB） | 平成２１年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △44,410千円 | 可決 | |
| 市第97号議案（PDF：80KB） | 平成２１年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △7,329千円 | 可決 | |
| 市第98号議案（PDF：78KB） | 平成２１年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △6,811千円 | 可決 | |
| 市第99号議案（PDF：76KB） | 平成２１年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △12,882千円 | 可決 | |
| 市第100号議案（PDF：75KB） | 平成２１年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △4,787千円 | 可決 | |
| 市第101号議案（PDF：79KB） | 平成２１年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △210千円 | 可決 | |
| 市第102号議案（PDF：80KB） | 平成２１年度横浜市公害被害者救済事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △117千円 | 可決 | |
| 市第103号議案（PDF：72KB） | 平成２１年度横浜市市債金会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 △2,082千円 | 可決 | |
| 市第104号議案（PDF：61KB） | 平成２１年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 △49,033千円 収益的支出 △143,892千円 資本的支出 △46,660千円 | 可決 | |
| 市第105号議案（PDF：69KB） | 平成２１年度横浜市埋立事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的収入 2,661,795千円 収益的支出 △4,973千円 資本的収入 10,600,000千円 資本的支出 13,305,826千円 | 可決 | |
| 水第１号議案（PDF：61KB） | 平成２１年度横浜市水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △381,545千円 資本的支出 △49,694千円 | 可決 | |
| 水第２号議案（PDF：61KB） | 平成２１年度横浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △6,878千円 資本的支出 △443千円 | 可決 | |
| 交第２号議案（PDF：54KB） | 平成２１年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △226,415千円 | 可決 | |
| 交第３号議案（PDF：62KB） | 平成２１年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △156,342千円 | 可決 | |
| 病第１号議案（PDF：57KB） | 平成２１年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 収益的支出 △192,853千円 | 可決 |
議員提出議案（12月３日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第８号議案 | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の一部改正 | 市長、副市長及び常勤の監査委員の退職手当について、市会の議決を経て支給することとし、また、その額を市会の議決をもって減額することができるものとする。 | 継続審査 |
請願（12月３日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第22号 | 食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出方について | 次の内容で、食品表示制度の抜本改正を求める意見書を国に提出されたい。 １ 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。 ２ すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。 ３ クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。 | 継続審査 |
| 請願第23号 | 小学校、中学校、高等学校の３０人学級の実施等について | １ 公立小・中・高校の全学年において30人学級を実施するよう県・国に強く働きかけをされたい。 ２ 横浜市独自の少人数学級の拡大に向けた取り組みをされたい。 ３ 市の独自予算で教員をふやされたい。 | 不採択 | |
| 請願第24号 | 保育所待機児童数の解消等について | １ 保育所待機児童数の解消を早急にされたい。 ２ 保育所の増設に当たっては、利用者の利便性を考え、なおかつ子供たちの発育を保障できる環境を整えられたい。 | 不採択 | |
| 請願第25号 | 子供の医療費無料化等について | １ 子供の医療費無料化の年齢を中学３年生まで引き上げられたい。 ２ 所得制限をなくされたい。 | 不採択 | |
| 請願第26号 | 新型インフルエンザ緊急対策とワクチン接種の公費負担等について | １ ワクチン接種の助成を拡充されたい。 ２ 重症化する前に医療機関で受診できるように、低所得者には新型インフルエンザにかかる医療費の減免をされたい。 ３ 希望者全員が接種できるワクチン量の確保を行うよう国に要望されたい。 ４ 安全な国内ワクチンの製造を行うよう国に要望されたい。 | 不採択 | |
| 請願第27号 | 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期予防接種化の早期実現等について | １ 速やかにヒブワクチンと七価ワクチンの公費による定期接種化を国に働きかけ、横浜市として公費による助成をされたい。 ２ ヒブワクチンと七価ワクチンの安定供給のための措置を講ずるよう国に求められたい。 ３ ヒブワクチンと七価ワクチンについて乳幼児がいる世帯に周知徹底して定期接種できる病院や小児科などの情報を市民に知らされたい。 | 不採択 | |
| 請願第28号 | 保育予算の拡充等について | １ 現行保育制度を守るよう国に要請されたい。 ２ 保育料の引き下げなど、保護者の経済的負担軽減のための予算措置をされたい。 ３ 横浜保育室の保育料を所得に応じた保育料とし、保護者の負担軽減の予算措置をされたい。 ４ 家庭保育福祉員の完全複数保育を実施するために、必要な補助員雇用費を補助されたい。 ５ 多様な保育要求にこたえ、行き届いた保育を実現するために、保育所職員が健康で働き続けられるような労働条件を保障されたい。 ６ 市立保育所の質を守るため、保育士・調理員の退職者の補充は正規職員で行われたい。保育の公的責任の後退につながる市立保育所の民営化はやめられたい。 | 不採択 | |
| 請願第29号 | 市内建設業者・職人向けの緊急経済・雇用対策の実施について | 横浜市内建設業者・職人向けの緊急経済・雇用対策を実施されたい。 | 不採択 | |
| 請願第30号 | 後期高齢者医療制度の廃止等を求める意見書の提出方について | 次の項目について、国に意見書を提出されたい。 １ 後期高齢者医療制度を直ちに廃止すること。 ２ 年金の引き上げを行うこと。 ３ 最低保障年金制度をつくること。 | 不採択 | |
| 請願第31号 | 小学校給食の直営存続と中学校給食の実現等について | １ 学校給食はすべて直営で実施し、食教育として充実・発展されたい。 ２ 全国の自治体の75.4％が完全実施している中学校給食を行われたい。当面、牛乳給食を実施されたい。 ３ 小学校に隣接する中学校への給食を試行されたい。 ４ すべての学校に栄養士を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実を図られたい。 ５ 安全で安心な給食をつくるために市の配置基準を満たす調理員を早急に配置されたい。 ６ 地産地消を基本に輸入食品（特に中国製のもの）やその他農薬・添加物の安全性を厳重にチェックされたい。 | 不採択 | |
| 請願第32号 | 自主的な共済制度に対する保険業法の適用除外を求める意見書の提出方について | 健全に運営する自主的な共済を新保険業法の適用除外にするよう国に意見書を提出されたい。 | 不採択 | |
| 請願第33号 | 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出方について | 次の項目について、国に意見書を提出されたい。 １ 改正貸金業法を早期に完全施行すること。 ２ 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。 ３ 個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させること。 ４ ヤミ金融を徹底的に摘発すること。 ５ 消費者教育の推進に関する総合的かつ計画的な施策を実施すること。 | 採択 | |
| 請願第34号 | 特別委員会等の設置による開国博Ｙ150事業の調査・検証について | 調査特別委員会や全員協議会などを設置し、調査・検証されたい。 | 不採択 | |
| 請願第35号 | 横浜開港150周年記念事業の調査・精査について | 市当局のお手盛り報告に惑わされない徹底的な調査・精査を行われたい。 | 継続審査 | |
| 請願第36号 | 学童保育の改善について | １ 運営費を増額されたい。 ２ 市の責任で安全な施設を確保されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（12月11日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の制定 | 議第９号議案（PDF：77KB） | 横浜市ネーミングライツ契約に関する条例の制定 | ネーミングライツ契約に関する横浜市の責務を明らかにするとともに、ネーミングライツ契約を締結した公の施設等、その呼称及び契約期間を明示するため、横浜市ネーミングライツ契約に関する条例を制定したいので提案する。 | 否決 |
| その他 | 議第10号議案（PDF：71KB） | 市長専決処分事項指定の件の一部改正 | 訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収等に係る訴えの提起を市長専決処分事項に指定するため、市長専決処分事項指定の件の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
| 条例の一部改正 | 議第11号議案（PDF：68KB） | 横浜市会事務局設置条例の一部改正 | 横浜市会に置く事務局の名称を議会局に改めるため、横浜市会事務局設置条例の一部を改正したいので提案する。 | 可決 |
| 意見書の提出 | 議第12号議案（PDF：211KB） | 改正貸金業法の早期完全施行等に関する意見書の提出 | 国におかれては、次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。 １ 改正貸金業法を早期に完全施行すること。 ２ 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。 ３ 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸し付けをさらに充実させること。 ４ヤミ金融を徹底的に摘発すること。 ５ 消費者教育の推進に関する総合的かつ計画的な施策を実施すること。 | 可決 |
| 議第13号議案（PDF：200KB） | さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書の提出 | 政府におかれては2009年度第２次補正予算等において次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。 １ セーフティーネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者へのさらなる適用範囲の拡大を図ること。 ２ 訓練・生活支援給付については、雇用保険や失業給付の対象とならない求職者への第２のセーフティーネットとして恒久化を図ること。 ３ 緊急雇用対策で示されたハローワークのワンストップサービスによる多機能化が本来の職業紹介業務に支障を来さないよう、窓口体制の強化を図ること。 ４ 第２の就職氷河期を招かないために、企業や学生への情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制の強化を図ること。 | 可決 |
市長提出議案（12月11日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第106号議案 | 横浜市副市長の選任 | 本市副市長が欠員となっており、その欠員を補充するため、並びに本市副市長金田孝之及び佐々木寛志から退職の願出があったので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。 （新たに選任された副市長） ・大場 茂美 ・小松崎 隆 ・山田 正人 | 同意 |
| 市第107号議案 | 神奈川県公安委員会委員の推薦 | 本市推薦の神奈川県公安委員会委員１人が欠員となっているので、後任者を推薦するため、警察法第39条第１項の規定により提案する。 | 同意 | |
| 市第108号議案 | 横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任 | 本市固定資産評価審査委員会委員１人が欠員となっているので、後任者を選任するため、地方税法第423条第３項の規定により提案する。 | 同意 |
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