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議案一覧（平成２２年第２回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 第１回定例会継続 | ５月27日提出 | ６月８日提出 | ６月11日提出 | ６月16日提出 | ６月23日提出 |
| 議員提出議案： | 市長提出議案：議員提出議案：その他： | 市長提出議案： | 市長提出議案： | 議員提出議案：市長提出議案： | |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
第１回定例会継続
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第８号議案 | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の一部改正 | 市長、副市長及び常勤の監査委員の退職手当について、市会の議決を経て支給することとし、また、その額を市会の議決をもって減額することができるものとする。 | 撤回 |
| 条例の制定 | 議第15号議案 | 横浜市学校給食費条例の制定 | 本市が教育行政の一環として実施する学校給食について、保護者等が負担すべき学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めるため、横浜市学校給食費条例を制定したいので提案する。 | 継続審査 |
| 請願 | 請願第46号 | 在日外国人参政権付与の法制化に反対する意見書の提出方について | 在日外国人参政権付与の法案は、国民の利益が侵害されてしまう危険性を伴うことから、この法案成立に反対の意見書を提出されたい。 | 継続審査 |
| 請願第47号 | 在日外国人参政権付与の法制化に反対する意見書の提出方について | 日本国憲法第15条第１項に違反するため、在日外国人に参政権を与える法律の制定に反対の意見書を国に提出されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第８号 | 財団法人横浜開港１５０周年協会への公金の支出に関する調査等について | 財団法人横浜開港１５０周年協会に対しての支出と、協会から博報堂への支出の内訳、明細、理由を調査して市民に公表されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第35号 | 横浜開港150周年記念事業の調査・精査について | 市当局のお手盛り報告に惑わされない徹底的な調査・精査を行われたい。 | 継続審査 | |
| 請願第40号 | 学校給食費の会計制度の是正について | 学校給食費は速やかに公会計での運営に変更し、学校給食行政を正常化させるよう是正されたい。 | 継続審査 | |
| 請願第41号 | 不法な公有財産貸し付けの是正等について | 港湾局所有地の貸し付けについては、違法状態を是正すべく、財産管理上の責任部署である行政運営調整局に港湾局を指導するよう求められたい。 | 不採択 | |
| 請願第51号 | 戸塚富士見霊園（戸塚区東俣野町）建設反対について | １ 宗教法人長楽寺の実態及び名義貸しを明らかにされたい。 ２ 健康福祉局生活衛生課は業者に対し適切な対応をとられたい。 ３ 名義貸しか否かを明確に判断できる審査基準を条例に盛り込まれたい。 ４ 名義貸しによる霊園建設を許可しないようにされたい。 | 取り下げ |
市長提出議案（５月27日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 補正予算 | 市第1号議案（PDF：381KB） | 平成２２年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 19,600,000千円 | 可決 |
議員提出議案（５月27日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 条例の一部改正 | 議第1号議案（PDF：107KB） | 横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の一部改正 | 特別の事由があると認められるときは、市会の議決をもって市長及び副市長の退職手当の額を減額することができることとする。 | 可決 |
その他（５月27日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 報告書の提出 | 特別委員会報告書 | ７つの特別委員会でまとめられた報告書が、各委員長から議長あてに提出された。 | 了承 |
市長提出議案（６月８日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第35号議案 | 横浜市監査委員の選任 | 議員のうちから選任された監査委員伊波洋之助及び加藤広人から退職の願出があったため、後任者を選任するため、地方自治法第196条第１項の規定により提案する。 （新たに選任された監査委員）
| 同意 |
市長提出議案（６月11日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告 | 市報第1号 | 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る和解 件数：45件 総額：約12,457千円 平均：約277千円／件 市営住宅使用料の滞納に係る調停 件数：５件 総額：1,759千円 平均：約352千円／件 | 了承 |
| 市報第２号 | 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 こども青少年局 １件、健康福祉局 １件 環境創造局 ２件、資源循環局 23件、道路局 17件 消防局 ９件、教育委員会事務局 １件、神奈川区 １件 南区 ２件、港南区 １件 港北区 １件、緑区 １件、戸塚区 ２件 合計：62件 総額：約12,190千円 平均：約197千円／件 | 了承 | |
| 市報第３号（PDF：14KB） | 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 | 神奈川県水浴場等に関する条例の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）プール又は更衣休憩所設置許可申請手数料を定めた規定で引用している「神奈川県水浴場等に関する条例第６条第１項」を「神奈川県海水浴場等に関する条例第９条第１項」に改める （専決年月日）22年５月14日 | 承認 | |
| 市報第４号（PDF：21KB） | 横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告 | 地方税法の一部改正に伴う改正 （内容）公的年金等所得のある65歳未満の給与所得者について、21年度は普通徴収であった公的年金等所得に係る所得割額を、給与からの特別徴収により徴収できることとする （専決年月日）22年３月31日 | 承認 | |
| 市報第５号（PDF：23KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正についての専決処分報告 | 国民健康保険法施行令の一部改正に伴う改正 （内容）１ 保険料基礎賦課額の限度額 47万円→50万円 等 ２ 特例対象被保険者等（非自発的失業者）について、前年の給与所得を100分の30として保険料を算定する 等 （専決年月日）22年３月31日 | 承認 | |
| 市報第６号（PDF：40KB） | 横浜市国民健康保険条例の一部改正についての専決処分報告 | 国民健康保険法の一部改正に伴う改正 （内容）所得の少ない者の数に応じて国等が市町村を財政的に支援する制度及び高額な医療に係る国民健康保険団体連合会の交付金事業が25年度まで継続されたことに伴う関係規定の整備 等 （専決年月日）22年５月19日 | 承認 | |
| 市報第７号（PDF：16KB） | 横浜市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正についての専決処分報告 | 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の制定に伴う改正 （内容）条例名を「横浜市立高等学校の授業料等に関する条例」に改め、市立高等学校（別科を除く）については、原則として授業料を徴収しないこととする 等 （専決年月日）22年３月31日 | 承認 | |
| 条例の一部改正 | 市第２号議案（PDF：16KB） | 横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴う改正 （内容）１ 子の看護休暇について、疾病の予防を図るために必要な子の世話を行う場合にも取得できるようにする ２ 短期介護休暇を特別休暇として新設する （施行日）22年６月30日 | 可決 |
| 市第３号議案（PDF：25KB） | 横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴う改正 （内容）職員の配偶者が育児休業をしている場合や就業していない場合であっても、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業をすることができるようにする 等 （施行日）22年６月30日 | 可決 | |
| 市第４号議案（PDF：46KB） | 横浜市市税条例及び横浜みどり税条例の一部改正 | 地方税法等の一部改正等に伴う改正 （内容）１ 横浜市市税条例：市たばこ税の税率を1,000本につき3,298円から4,618円に引き上げる等 ２ 横浜みどり税条例：引用条文の整備（地方税法第312条第３項「第３号」→「第４号」） （施行日）22年10月１日 等 | 可決 | |
| 市第５号議案 | 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 | 保土ケ谷区における町区域の設定に伴う改正 （内容）保土ケ谷区の区域に仏向西を加える （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第17号議案・市第18号議案 | 継続審査 | |
| 市第６号議案（PDF：17KB） | 横浜市地区センター条例の一部改正 | （内容）１ 地区センター（寺尾・南・磯子・都筑・瀬谷）について、それぞれ同一の建物に設置された老人福祉センターと併せて同一の指定管理者に管理を行わせる ２ 鶴見中央集会所の廃止 （施行日）１ 23年４月１日 ２ 22年12月１日 （関係議案）市第10号議案 | 可決 | |
| 市第７号議案（PDF：37KB） | 横浜市公会堂条例等の一部改正 | （内容）青葉公会堂及び栄公会堂について、それぞれ同一の建物に設置されたスポーツセンターと併せて同一の指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）23年４月１日 等 （関係議案）市第９号議案 | 可決 | |
| 市第８号議案（PDF：12KB） | 横浜市区民文化センター条例の一部改正 | 区民文化センターの設置（８館目） （内容）戸塚区民文化センター（戸塚区） （施行日）規則で定める日 （関係議案）市第25号議案・市第31号議案 | 可決 | |
| 市第９号議案（PDF：15KB） | 横浜市スポーツ施設条例の一部改正 | （内容）青葉スポーツセンター及び栄スポーツセンターについて、それぞれ同一の建物に設置された公会堂と併せて同一の指定管理者に管理を行わせる （施行日）23年４月１日 （関係議案）市第７号議案 | 可決 | |
| 市第10号議案（PDF：17KB） | 横浜市老人福祉施設条例の一部改正 | （内容）老人福祉センター（鶴寿荘・南寿荘・喜楽荘・つづき緑寿荘・瀬谷和楽荘）について、それぞれ同一の建物に設置された地区センターと併せて同一の指定管理者に管理を行わせる 等 （施行日）23年４月１日 （関係議案）市第６号議案 | 可決 | |
| 市第11号議案（PDF：12KB） | 横浜市公園条例の一部改正 | 指定管理者に管理を行わせる公園の追加 (内容）本牧山頂公園（中区） （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第12号議案（PDF：15KB） | 横浜市技能文化会館条例の一部改正 | (内容）技能文化会館の施設に駐車場を追加し、同駐車場について利用料金制を導入する 利用料金（上限額）：駐車場 １台１時間につき 400円 （施行日）23年４月１日 | 可決 | |
| 市第13号議案（PDF：97KB） | 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限 (内容）青葉鴨志田地区地区計画の決定に伴い、緑地の保全のための制限を条例に追加し、地区整備計画区域内における制限を定める 等 （施行日）規則で定める日 等 | 可決 | |
| 市第14号議案（PDF：41KB） | 横浜市港湾施設使用条例の一部改正 | (内容）指定管理者が管理する港湾物流施設の範囲を拡大するとともに、同一の指定管理者が管理する区分を統合する 等 （施行日）23年４月１日 等 （関係議案）市第15号議案 | 可決 | |
| 市第15号議案（PDF：12KB） | 横浜市海づり施設条例の一部改正 | (内容）海づり施設の３施設（大黒・本牧・磯子）及び大黒ふ頭先端緑地（港湾施設）の管理を同一の指定管理者に行わせる （施行日）23年４月１日 （関係議案）市第14号議案 | 可決 | |
| 市第16号議案（PDF：15KB） | 横浜市火災予防条例の一部改正 | (内容）カラオケボックス等の個室に設ける外開きの戸のうち避難通路に面するものについては、開放した場合に自動的に閉鎖する構造とし避難上有効に管理しなければならない 等 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 町区域の設定等 | 市第17号議案 | 保土ケ谷区における住居表示の実施区域及び方法 | （実施区域）仏向町の一部 （方法）街区方式 （関係議案）市第５号議案・市第18号議案 | 継続審査 |
| 市第18号議案 | 保土ケ谷区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止 | 住居表示の実施のための町区域の設定及び字区域の廃止 （設定）仏向西 （廃止）仏向町の一部の字区域 （関係議案）市第５号議案・市第17号議案 | 継続審査 | |
| 道路の認定廃止 | 市第19号議案（PDF：6,704KB） | 市場第196号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）市場第196号線など192路線 （廃止）綱島第301号線など59路線 合計251路線 | 可決 |
| 訴えの提起 | 市第20号議案（PDF：17KB） | 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起 | 建物等の収去、市有地明渡し、遅滞一時貸付料等の支払を求める （提訴理由）廃棄物集積分別所等として、市有地の一時賃貸借契約を締結したが、相手方が一時貸付料を納付せず、一時貸付期間満了後も土地の原状回復及び返還をしないため （相手方）株式会社加藤定一商店 | 可決 |
| 仲裁 | 市第21号議案（PDF：19KB） | 中央卸売市場食肉市場大動物解体ライン等改良工事（食肉機械設備工事）請負契約に関する紛争についての仲裁 | 紛争の解決を図るため、建設工事紛争審査会の仲裁に付する （仲裁理由）設計図書の変更が行われたとして、請負人から損害賠償金の支払を求められたが、本市は、設計図書の変更には該当しないとして応じない等、当事者間での解決が困難になった （請負人）東西産業貿易株式会社 | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第22号議案（PDF：12KB） | 庁舎駐車場の指定管理者の指定 | （名称）戸塚区総合庁舎駐車場（戸塚区戸塚町） （指定管理者）アートプレックス戸塚株式会社（西区北幸一丁目４番１号） （指定期間）戸塚区総合庁舎駐車場に係る横浜市庁舎駐車場条例の施行の日～39年３月31日 （関係議案）市第31号議案 | 可決 |
| 市第23号議案（PDF：12KB） | 地区センターの指定管理者の指定 | （１） （名称）鶴見中央コミュニティハウス （施設所在地）鶴見区鶴見中央一丁目 （指定管理者）特定非営利活動法人鶴見区民地域活動協会 （所在地）鶴見区鶴見中央三丁目19番11号 （２） （名称）日野南コミュニティハウス （施設所在地）港南区日野南六丁目 （指定管理者）港南区区民利用施設協会 （所在地）港南区港南六丁目２番３号 （指定期間）各施設の供用開始の日～27年３月31日 | 可決 | |
| 市第24号議案（PDF：14KB） | 横浜市市民文化会館関内ホールの指定管理者の指定 | （名称）市民文化会館関内ホール（中区住吉町） （指定管理者）株式会社tvkコミュニケーションズ・株式会社テレビ神奈川・株式会社相鉄エージェンシー・株式会社清光社・公益財団法人横浜市芸術文化振興財団共同事業体 代表者 株式会社tvkコミュニケーションズ（中区太田町２丁目23番地） （指定期間）23年４月１日～28年３月31日 | 可決 | |
| 市第25号議案（PDF：13KB） | 区民文化センターの指定管理者の指定 | （１） （名称）鶴見区民文化センター （施設所在地）鶴見区鶴見中央一丁目 （指定管理者）神奈川共立・ハリマビステム共同事業体 代表者 株式会社神奈川共立 （所在地）西区岡野二丁目３番30号 （指定期間）供用開始の日～28年３月31日 （２） （名称）戸塚区民文化センター （施設所在地）戸塚区戸塚町 （指定管理者）アートプレックス戸塚株式会社 （所在地）西区北幸一丁目４番１号 （指定期間）供用開始の日～39年３月31日 （関係議案）市第８号議案・市第31号議案 | 可決 | |
| 市第26号議案（PDF：12KB） | 保育所の指定管理者の指定 | （１） （名称）かながわ保育園 （施設所在地）神奈川区東神奈川一丁目 （指定管理者）社会福祉法人神奈川労働福祉協会 （所在地）神奈川区神奈川二丁目17番地の６ （指定期間）23年４月１日～28日３月31日 （２） （名称）金沢八景保育園 （施設所在地）金沢区柳町 （指定管理者）社会福祉法人しののめ会 （所在地）金沢区平潟町17番１号 （指定期間）23年４月１日～28日３月31日 | 可決 | |
| 市第27号議案（PDF：26KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | 地域ケアプラザ（49施設）の指定管理者を指定する （１） （名称）寺尾地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（中区桜木町１丁目１番地） （２） （名称）東寺尾地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人若竹大寿会（神奈川区羽沢町550番地の１） （３） （名称）片倉三枚地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人若竹大寿会（神奈川区羽沢町550番地の１） （４） （名称）新子安地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （５） （名称）反町地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（中区桜木町１丁目１番地） （６） （名称）戸部本町地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （７） （名称）藤棚地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （８） （名称）宮崎地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人ハマノ愛生会（西区浅間台６番地） （９） （名称）新山下地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜社会福祉協会（南区中村町５丁目315番地） （10） （名称）不老町地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜社会福祉協会（南区中村町５丁目315番地） （11） （名称）本牧原地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （12） （名称）本牧和田地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜やまびこの里（都筑区東山田町270番地） （13） （名称）簑沢地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会事業協会（泉区下飯田町355番地） （14） （名称）麦田地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（中区桜木町１丁目１番地） （15） （名称）港南台地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区三田１丁目４番28号） （16） （名称）港南中央地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （17） （名称）日下地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人杜の会（栄区中野町400番地の２） （18） （名称）上白根地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（中区桜木町１丁目１番地） （19） （名称）川井地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人秀峰会（旭区下川井町360番地） （20） （名称）左近山地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人幸済会（保土ケ谷区川島町1,514番地の２） （21） （名称）若葉台地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人創生会（旭区上川井町2,287番地） （22） （名称）磯子地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （23） （名称）根岸地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人訪問の家（栄区桂台中４番７号） （24） （名称）屏風ヶ浦地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人伸こう福祉会（栄区公田町1,020番地の５） （25） （名称）洋光台地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜長寿会（栄区野七里一丁目36番１号） （26） （名称）富岡地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人同塵会（港南区下永谷四丁目21番10号） （27） （名称）西金沢地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人昴（港南区野庭町1,688番地） （28） （名称）能見台地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区三田１丁目４番28号） （29） （名称）六浦地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区三田１丁目４番28号） （30） （名称）下田地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜共生会（港北区新吉田町6,001番地の６） （31） （名称）城郷小机地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人秀峰会（旭区下川井360番地） （32） （名称）樽町地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜共生会（港北区新吉田町6,001番地の６） （33） （名称）大豆戸地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （34） （名称）十日市場地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人神奈川県匡済会（泉区和泉町6,181番地の２） （35） （名称）長津田地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（中区桜木町１丁目１番地） （36） （名称）中山地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （37） （名称）東本郷地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人和枝福祉会（緑区北八朔町1,777番地の６） （38） （名称）上倉田地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人開く会（泉区中田西一丁目11番２号） （39） （名称）上矢部地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人であいの会（戸塚区上矢部町2,342番地 （40） （名称）下倉田地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人開く会（泉区中田西１丁目11番２号） （41） （名称）原宿地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人聖母会（東京都新宿区中落合２丁目５番１号） （42） （名称）東戸塚地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（中区桜木町１丁目１番地） （43） （名称）平戸地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人聖ヒルダ会（戸塚区汲沢町1,060番地） （44） （名称）舞岡柏尾地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（西区老松町25番地） （45） （名称）南戸塚地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人朋光会（戸塚区名瀬町1,566番地） （46） （名称）阿久和地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人湘南遊愛会（瀬谷区宮沢三丁目25番地の１） （47） （名称）下瀬谷地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人同塵会（港南区下永谷四丁目21番10号） （48） （名称）中屋敷地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人誠幸会（泉区上飯田町2,083番地の１） （49） （名称）二ツ橋地域ケアプラザ （指定管理者）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（中区桜木町１丁目１番地） （指定期間） 平成２３年４月１日～２８年３月３１日 | 可決 | |
| 市第28号議案（PDF：12KB） | 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 | （１） （名称）南区福祉保健活動拠点 （施設所在地）南区浦舟町 （指定管理者）社会福祉法人横浜市南区社会福祉協議会 （所在地）南区浦舟町３丁目46番地 （指定期間）23年４月１日～28年３月31日 （２） （名称）戸塚区福祉保健活動拠点 （施設所在地）戸塚区戸塚町 （指定管理者）社会福祉法人横浜市戸塚区社会福祉協議会 （所在地）戸塚区戸塚町167番地の25 （指定期間）23年４月１日～28年３月31日 | 可決 | |
| 市第29号議案（PDF：12KB） | 動物園及び公園の指定管理者の指定 | （名称）よこはま動物園、野毛山動物園、金沢動物園、野毛山公園（動物園を除く）、金沢自然公園（動物園を除く） （指定管理者）財団法人横浜市緑の協会 （所在地）中区吉田町65番地 （指定期間）23年４月１日～28年３月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第30号議案（PDF：14KB） | 有料道路に係る許可事項の変更 | 有料道路（横浜ベイブリッジ歩行者道）に係る許可事項の一部を変更することについて、国土交通大臣に許可申請する （内容）１ 路線名：市道生麦方面スカイ・ウォーク→市道スカイ・ウォーク ２ 料金の徴収期間：供用開始の日から25年間→供用開始の日から22年９月30日まで （議決根拠）道路整備特別措置法第18条第４項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第31号議案（PDF：15KB） | 戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の締結 | （契約目的）戸塚区総合庁舎の設計、建設、維持管理 等 （契約金額）約16,903,223千円 （契約期間）39年３月31日まで （契約相手）アートプレックス戸塚株式会社 （議決根拠）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条 （関係議案）市第８号議案・市第22号議案・市第25号議案 | 可決 |
| 市第32号議案（PDF：12KB） | 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その９・地盤改良工）請負契約の締結 | 地盤改良工 深層混合処理くい打設工 一式 （工事場所）中区南本牧４番の１地先公有水面 （契約金額）4,357,500千円 （完成期限）23年３月28日 （契約相手）東洋・五洋・若築建設共同企業体 | 可決 | |
| 市第33号議案（PDF：10KB） | 東海道本線東海道踏切こ線人道橋整備工事委託契約の締結 | こ線人道橋築造工事、電気設備支障関係工事、踏切道撤去工事一式 （履行場所）戸塚区吉田町44番地の４から９番地の２まで （契約金額）1,767,130千円 （履行期限）28年３月31日 （契約相手）東日本旅客鉄道株式会社 | 可決 | |
| 補正予算 | 市第34号議案（PDF：285KB） | 平成22年度横浜市一般会計補正予算（第１号） | 債務負担行為補正 | 可決 |
| 病第１号議案（PDF：285KB） | 平成22年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号） | 重要な資産の取得補正 | 可決 |
請願（６月16日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第１号 | 子宮頸がん予防ワクチン接種の無料化等について | 子宮頸がんワクチン接種の無料化または補助事業を開始するよう、市長に対して指導、助言をされたい。 | 不採択 |
| 請願第２号 | 横浜市技能文化会館併設駐車場の不正使用に関与した職員への厳罰について | 横浜市技能文化会館併設駐車場を株式会社ファンケルに不正に管理、収益させた者に対して、コンプライアンスの見地から厳罰を与えられたい。 | 不採択 | |
| 請願第３号 | 最低賃金法の抜本改正と中小企業支援策の拡充・強化等を求める意見書の提出方について | 次の内容を含む、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書を国に提出されたい。 １ ワーキングプアの根絶と地域格差の是正を図るため、最低賃金1,000円以上と全国一律最低賃金制度を実現すること。 ２ 中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正な取引が行われる経済環境を実現すること。 | 不採択 | |
| 請願第４号 | 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について | １ 子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行われたい。 ２ 国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう要望されたい。 | 不採択 | |
| 請願第５号 | 教育予算の拡充等を求める意見書の提出方について | 次の事項の実現について、国の関係機関へ意見書を提出されたい。 １ 昨年行われた総選挙の際の各党のマニフェストや政策集に位置付いている、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。 ２ 教育職員の人材を確保し、多忙化解消や教職員給与の財源確保など勤務条件の改善を行うこと。 ３ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合を２分の１に復元すること。 | 採択 | |
| 請願第６号 | 市道港南台第297号線整備に係る混乱の真相解明と速やかな道路整備について | １ 市道港南台第297号線の異常状態と混乱した事実について、市会の委員会において調査機関等を設けて真相究明を行われたい。 ２ 横浜市が上郷地区における開発計画の認可の前提として東急建設株式会社と取り交わした４車線道路建設の条件を撤回し、早急に横浜市独自の予算で安全な道路を整備されたい。 | 不採択 | |
| 請願第７号 | 市道港南台第297号線整備に係る混乱の責任の明確化と必要な処分について | 官民癒着により市道港南台第297号線整備に係る混乱を招いた責任を明らかにし、コンプライアンスの見地から必要な処分を行うよう市長に勧告されたい。 | 継続審査 |
議員提出議案（６月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第２号議案（PDF：40KB） | 人権侵害救済法の拙速な導入に反対する意見書の提出 | 人権侵害救済法案が制定されることによって、公権力により国民が規制を受けることを多くの国民が認識を持っていないことには、重大な問題がある。国におかれては、国民議論の高まりのない中で、人権侵害救済法の法制化に関し拙速な導入をしないよう強く要望する。 | 否決 |
| 議第３号議案（PDF：58KB） | 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書の提出 | 国においては、現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入が検討されている。夫婦別姓を導入することの弊害は、子供たちに対する影響、地域社会に対する影響を考えると大変大きく、戸籍、相続、埋葬等一般慣習への影響につながるものとなる。よって、国におかれては、日本人の家族観を壊し、家族のきずなを壊す法案の制定は行わないよう強く要望する。 | 否決 | |
| 議第４号議案（PDF：48KB） | 子ども手当の廃止を求める意見書の提出 | 子ども手当は制度として多くの矛盾を抱えている。国におかれては、現行の子ども手当を廃止するとともに、子育て支援施策の全面的な見直しを行い、真に国民に望まれる制度を構築されることを強く要望する。 | 否決 | |
| 議第５号議案（PDF：48KB） | 教育予算の拡充等に関する意見書の提出 | 教育が未来への先行投資であることを考えると、教職員の人材確保や学校施設の整備など教育環境を等しく整えていくためには、教育予算を充実していくことが極めて重要である。よって、国におかれては、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善を実施すること、義務教育費国庫負担制度の精神を尊重し教育の充実に向けて国の予算を拡充していくことを強く要望する。 | 可決 |
市長提出議案（６月23日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第36号議案 | 横浜市教育委員会委員の任命 | 本市教育委員会委員吉備カヨの任期が本年６月30日をもって満了するので、後任者を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案する。 （新たに任命された教育委員会委員）
| 同意 |
| 市第37号議案 | 横浜市人事委員会委員の選任 | 本市人事委員会委員井上嘉久の任期が本年６月30日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案する。 （新たに選任された人事委員会委員）
| 同意 | |
| 市第38号議案 | 横浜市固定資産評価員の選任 | 本市固定資産評価員徳江雅彦が辞任したので、後任者を選任するため、地方税法第404条第2項の規定により提案する。 （新たに選任された固定資産評価員）
| 同意 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：112KB）
可決された意見書
委員会付託区分表
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