港湾業務用語集－I－

Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ Ｕ Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ Ｚ
－あ－ －か－ －さ－ －た－ －な－ －は－ －ま－ －や－ －ら－ －わ－

Ｉ／Ａ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ａｃｔｉｏｎ）

→インディペンデント・アクション

ＩＡＣＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ）

国際船級協会連合。船主協会として共通した目的の達成に向けての相互協力や他の国際団体との協議にあたるため、１９６８年に設立された組織。米国、フランス、ドイツ、韓国、日本、ノルウェー、ポーランド、イタリア、中国をメンバーとする。

ＩＡＣＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒ　Ｃａｒｇｏ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）

国際空港上屋（株）。１９６６年に設立。羽田空港時代から輸入航空貨物の上屋営業を行ってきた実績をもつ。成田開港後は輸入共同上屋を運営している。

ＩＡＤＡ（Ｉｎｔｒａ　Ａｓｉａ　Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）

アジア域内航路でのサービス安定化を促進するため、船社間でのコンセンサスづくりを目的とし、域内でコンテナ配船している同盟及び盟外船が１９９２年２月に発足させた協議協定。設立当初は３０社だったが、１９９４年３月時点では３６社になった。

ＩＡＦＡ（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｆｒｅｉｇｈｔ　Ｆｏｒｗａｒｄｅｒｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）

日本国際航空貨物輸送業者協会。昭和４３年に国際航空貨物輸送に携わるフォワーダーが設立した団体。１９９１年ＩＡＡ（日本国際宅配便協会）、利航協（日本利用航空運送業者事業者協会）と合体し、ＪＡＦＡとなった。

ＩＡＰＨ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　Ｈａｒｂｏｒｓ）

国際港湾協会。１９５５年１１月に設立された世界の港湾管理者によって構成される国際機関。本部は東京にあり、横浜市も会員となっている。

ＩＡＴＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）

国際航空運送協会。国際線をもつ航空会社の民間国際協力機関の名称。１９４５年結成。本部はカナダ・モントリオール。

Ｉ．Ｃ．Ａｃｔ（Ｉｎｔｅｒｓｔａｔｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ　Ａｃｔ）

米国における州際交通法。米国における州際運送法及び隣国にまたがる運送に適用される法律。（参）ＩＣＣ

ＩＣＣ（Ｉｎｔｅｒｓｔａｔｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）

州際交通委員会。１８８７年、州際交通法に基づいて陸上運送人（鉄道、道路、内水）及びフレートフォワーダーの規制、管理のために設置された米国連邦政府の行政機関。

ＩＣＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｈａｍｂｅｒ　ｏｆ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）

国際商業会議所。

ＩＣＳ（Ｉｎｔｅｒｍｏｄａｌ　Ｃｈａｍｂｅｒ　ｏｆ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ）

国際海運会議所。船主の利益を擁護・代表し、商船隊の発展を促進するために１９４８年設立された民間団体。

ＩＣＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ）

１９８７年１月に供用されたＬｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ、Ｌｏｎｇ　Ｂｅａｃｈ両港の複合コンテナ接続基地。同基地は、両港Ｐｏｒｔ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙが計画、６０ｈａ．もの広さを持つ大規模ターミナルで、運営は、ＳＰ鉄道を主体としたＩＣＴＦ　Ｊｏｉｎｔ　Ｐｏｗｅｒｓ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙが行っている。

ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｃａｒｄ

身分証明書

ｉｄｌｅ

（機械など）空回りする、（人が）怠けている

ＩＧＡ（Ｉｎｔｅｒ　Ｇｒｏｕｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）

欧州航路にコンテナ配船している欧州同盟メンバーのＴｒｉｏ　Ｇｒｏｕｐ、ＳｃａｎＤｕｔｃｈ／ＭＩＳＣ　Ｇｒｏｐ、Ａｃｅ　Ｇｒｏｕｐの３大コンソーシアム及びＭａｅｒｓｋが過当競争防止を目的に結んでいた貨物のプールを基本にした同盟内でのシェア協定。欧州航路の再編などにより１９９０年末で失効した。

ｉｇｎｉｔｉｏｎ

点火、発火

ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ

図解、実例

ＩＬＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌａｂｏｒ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）

国際労働機関。社会正義の向上と労働条件の改善を目的とした国際機構。日本は、国際連盟時代に加盟、戦後昭和５１年に再加盟。昭和５４年には常任理事国となった。所在地はジュネーブ。

ＩＭＦ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｆｕｎｄ）

国際通貨基金。加盟国の出資で共同の為替基金を作り、これを各国に利用させ、為替資金繰りの円滑化を助け、ひいては、世界各国の繁栄をもたらすことを目的とする国際的機関。

ＩＭＣＯ（Ｉｎｔｅｒ－ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｖｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）

政府間海事協議機関。国連の専門機関のひとつで、創立は１９５９年、ロンドンに本部を置き現在６６カ国加盟。

ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ

出入国管理、移民、移住　（参）Ｃ．Ｉ．Ｑ．

ＩＭＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）

国際海事機構。１９５８年に国連専門機関として設置された。本部はロンドンにある。安全運航のほか、海運業界の不正排除、積み荷の規格化、海洋汚染防止などにあたっている。

ｉｍｐｏｒｔｅｒ

輸入業者

ｉｍｐｒａｃｔｉｃａｂｌｅ

実行不可能の

ｉｎｂｏａｒｄ

（デリックなど）船内の

ｉｎ　ｂｏｎｄ

保税の

ｉｎ　ｂｕｌｋ

ばらのままで

ｉｎｄｅｍｎｉｔｙ　ｃｌａｕｓｅ

免責約款

ｉｎｄｅｘ

指数、索引

ｉｎｆｌａｍｍａｂｌｅ

引火性の

ｉｎｇｏｔ

インゴット（地金の塊）

ｉｎｈｅｒｅｎｔ　ｎａｔｕｒｅ

そのものの固有の性質

ｉｎｊｕｒｙ

けが

ｉｎｌａｎｄ

（海から離れた）内陸

ｉｎ　ｐｌａｃｅ

（物を置いたり、取り付けるとき）定所に

ＩＮＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｙｓｔｅｍ）

高度情報通信システム。光ファイバー・ケーブルを張り巡らして、電話のほか、ファクシミリやビデオなど、さまざまな情報機器が自由に使えるようにしたシステム。

ｉｎｓｅｃｔｃｉｄｅ

殺虫剤

ｉｎｓｉｄｅｒ

内部の人

ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ

点検

ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ

指針、指示

ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｐｒｅｍｉｕｍ

保険料

ｉｎｔａｃｔ

（貨物など）損傷しないで、元のままで

ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｌｅ

（シャシーなど）相互交換のできる

ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｏｎ

（荷役などの）中止

ｉｎｔｅｒｎａｌ　ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｅｎｇｉｎｅ

内燃機関

ｉｎｖｏｉｃｅ

送り状、仕入書（船積書類のひとつで、シッパーが荷受人に送る貨物の証明書）

ＩＰＩ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｐｏｉｎｔ　Ｉｎｔｅｒｍｏｄａｌ）

ＭＬＢ同様、船社発行の海陸一貫通しＢ／Ｌで、太平洋岸諸港経由、日本・極東と米国内陸主要都市を結ぶコンテナ輸送サービス。

ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）

国際標準化機構。１９４７年、物資とサービスの国際的交換を容易にし、国際間の協力を助長するための国際標準化を促進する目的で設立された国際機関。コンテナの一貫輸送に不可欠なコンテナの標準規格化についても重要な役割を果たしている。

ＩＳＳＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｈｉｐ　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）

国際船用品供給業者協会。１９５６年に設立。

ｉｓｓｕｅ

（会社が使用のため工具など）交付する

ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）

情報通信分野の基礎技術から応用技術まで幅広い情報技術を指す。

ｉｔｅｍ

条項、物品

ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）

最先端の情報通信技術を活用して、貨物輸送の運航管理や荷物管理等を支援する高度情報システム。