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港湾業務用語集-I-

最終更新日 2019年3月14日


-あ- -か- -さ- -た- -な- -は- -ま- -や- -ら- -わ-

-I-

I/A(Independent Action)
→インディペンデント・アクション
IACS(International Association of Classification Societies)
国際船級協会連合。船主協会として共通した目的の達成に向けての相互協力や他の国際団体との協議にあたるため、1968年に設立された組織。米国、フランス、ドイツ、韓国、日本、ノルウェー、ポーランド、イタリア、中国をメンバーとする。
IACT(International Air Cargo Terminal)
国際空港上屋(株)。1966年に設立。羽田空港時代から輸入航空貨物の上屋営業を行ってきた実績をもつ。成田開港後は輸入共同上屋を運営している。
IADA(Intra Asia Discussion Agreement)
アジア域内航路でのサービス安定化を促進するため、船社間でのコンセンサスづくりを目的とし、域内でコンテナ配船している同盟及び盟外船が1992年2月に発足させた協議協定。設立当初は30社だったが、1994年3月時点では36社になった。
IAFA(The International Airfreight Forwarders Association of Japan)
日本国際航空貨物輸送業者協会。昭和43年に国際航空貨物輸送に携わるフォワーダーが設立した団体。1991年IAA(日本国際宅配便協会)、利航協(日本利用航空運送業者事業者協会)と合体し、JAFAとなった。
IAPH(Internatinal Association of Ports and Harbors)
国際港湾協会。1955年11月に設立された世界の港湾管理者によって構成される国際機関。本部は東京にあり、横浜市も会員となっている。
IATA(International Air Transport Association)
国際航空運送協会。国際線をもつ航空会社の民間国際協力機関の名称。1945年結成。本部はカナダ・モントリオール。
I.C.Act(Interstate Commerce Act)
米国における州際交通法。米国における州際運送法及び隣国にまたがる運送に適用される法律。(参)ICC
ICC(Interstate Commerce Commission)
州際交通委員会。1887年、州際交通法に基づいて陸上運送人(鉄道、道路、内水)及びフレートフォワーダーの規制、管理のために設置された米国連邦政府の行政機関。
ICC(International Chamber of Commerce)
国際商業会議所。
ICS(Intermodal Chamber of Shipping)
国際海運会議所。船主の利益を擁護・代表し、商船隊の発展を促進するために1948年設立された民間団体。
ICTF(International Container Transfer Facility)
1987年1月に供用されたLos Angeles、Long Beach両港の複合コンテナ接続基地。同基地は、両港Port Authorityが計画、60ha.もの広さを持つ大規模ターミナルで、運営は、SP鉄道を主体としたICTF Joint Powers Authorityが行っている。
identification card
身分証明書
idle
(機械など)空回りする、(人が)怠けている
IGA(Inter Group Agreement)
欧州航路にコンテナ配船している欧州同盟メンバーのTrio Group、ScanDutch/MISC Grop、Ace Groupの3大コンソーシアム及びMaerskが過当競争防止を目的に結んでいた貨物のプールを基本にした同盟内でのシェア協定。欧州航路の再編などにより1990年末で失効した。
ignition
点火、発火
illustration
図解、実例
ILO(International Labor Organization)
国際労働機関。社会正義の向上と労働条件の改善を目的とした国際機構。日本は、国際連盟時代に加盟、戦後昭和51年に再加盟。昭和54年には常任理事国となった。所在地はジュネーブ。
IMF(International Monetary Fund)
国際通貨基金。加盟国の出資で共同の為替基金を作り、これを各国に利用させ、為替資金繰りの円滑化を助け、ひいては、世界各国の繁栄をもたらすことを目的とする国際的機関。
IMCO(Inter-governmental Maritime Consultative Organization)
政府間海事協議機関。国連の専門機関のひとつで、創立は1959年、ロンドンに本部を置き現在66カ国加盟。
immigration
出入国管理、移民、移住 (参)C.I.Q.
IMO(International Maritime Organization)
国際海事機構。1958年に国連専門機関として設置された。本部はロンドンにある。安全運航のほか、海運業界の不正排除、積み荷の規格化、海洋汚染防止などにあたっている。
importer
輸入業者
impracticable
実行不可能の
inboard
(デリックなど)船内の
in bond
保税の
in bulk
ばらのままで
indemnity clause
免責約款
index
指数、索引
inflammable
引火性の
ingot
インゴット(地金の塊)
inherent nature
そのものの固有の性質
injury
けが
inland
(海から離れた)内陸
in place
(物を置いたり、取り付けるとき)定所に
INS(Information Network System)
高度情報通信システム。光ファイバー・ケーブルを張り巡らして、電話のほか、ファクシミリやビデオなど、さまざまな情報機器が自由に使えるようにしたシステム。
insectcide
殺虫剤
insider
内部の人
inspection
点検
instruction
指針、指示
insurance premium
保険料
intact
(貨物など)損傷しないで、元のままで
interchangeable
(シャシーなど)相互交換のできる
interruption
(荷役などの)中止
internal combustion engine
内燃機関
invoice
送り状、仕入書(船積書類のひとつで、シッパーが荷受人に送る貨物の証明書)
IPI(Interior Point Intermodal)
MLB同様、船社発行の海陸一貫通しB/Lで、太平洋岸諸港経由、日本・極東と米国内陸主要都市を結ぶコンテナ輸送サービス。
ISO(International Standard Organization)
国際標準化機構。1947年、物資とサービスの国際的交換を容易にし、国際間の協力を助長するための国際標準化を促進する目的で設立された国際機関。コンテナの一貫輸送に不可欠なコンテナの標準規格化についても重要な役割を果たしている。
ISSA(International Ship Suppliers Association)
国際船用品供給業者協会。1956年に設立。
issue
(会社が使用のため工具など)交付する
IT(Information Technology)
情報通信分野の基礎技術から応用技術まで幅広い情報技術を指す。
item
条項、物品
ITS(Intelligent Transport Systems)
最先端の情報通信技術を活用して、貨物輸送の運航管理や荷物管理等を支援する高度情報システム。

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