港湾業務用語集－し－

Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ Ｕ Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ Ｚ
－あ－ －か－ －さ－ －た－ －な－ －は－ －ま－ －や－ －ら－ －わ－

－さ－ －し－ －す－ －せ－ －そ－

和英サーチ（し）

シー＆エア輸送

国際的な輸送において、船舶と航空機とを結合して輸送する方式。日本からの主要なルートは
１. 北米西岸までを船舶で輸送、そこから中南米、ヨーロッパへ
２. 香港、シンガポールを中継地点としてヨーロッパ、オセアニアへ
３. ロシア沿岸諸港を中継点としてヨーロッパ、中近東へ空輸するルートがある。

シー＆レール輸送

船舶と鉄道とを結合して輸送する方式。北米向けではかなり一般化した輸送モードで、特に近年ＤＳＴの発展により日常化した。

シーエル貨物（ＣＬ　Ｃａｒｇｏ）

コンテナ１個を満たす大口貨物のこと。欧州同盟系は、ＦＣＬ　Ｃａｒｇｏともいう。

シー・バース（ｓｅａ　ｂｅｒｔｈ）

タンカー係留のように、沖合に桟橋、ドルフィンまたはブイなどの係留施設を設け、陸岸と海底に敷設したパイプラインにより輸送を行う方法のこと。
※（公社）日本港湾協会発行「数字で見る港湾2014」より

シーブルー事業

閉鎖性水域において、水底質の改善を図り、自然と生物にやさしい海域環境の創造と親水性の高い海域空間の創出を目的とした事業。

シーランド方式

→シャーシ

ＣＹカット

コンテナヤード（ＣＹ）への搬入受付を締め切ること

シアトルバンクーバー航路

→ＰＮＷ（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｎｏｒｔｈ　Ｗｅｓｔ）

直積み（じかづみ）

１. （じかづみ、じきづみ）荷主責任で貨物を本船船側まで搬入し、船会社に引き渡して船積みする方法をいう。（参）総積み
２. （じかづみ）ラック等を使用せず、製品を直接または平パレット等に載せて床に積み上げていくこと。

直取り（じかどり）

輸移入貨物を、本船船側で荷主に直接引き渡す方式。（参）総揚げ

仕組船

日本の船会社が長期傭船を保証し、日本の造船所で建造させる外国籍の船舶。

事前協議制度

港湾労使が、港湾労働者の雇用に重大な影響を与える恐れのある革新船の就航や、船社によるターミナルの変更等の場合、あらかじめ雇用不安防止のため協議する制度。

時短促進法

平成４年６月、中小企業の労働時間短縮を促すため成立。主な内容は、１. 労相が時短目標などを盛り込んだ時短ガイドラインを策定する。２. 同一業種の企業はグループとなって共同の時短実施計画を作る。３. この計画が国に承認されると企業グループは国から資金面などの援助を受けられる。

悉皆調査（しっかいちょうさ）

→全数調査

シッパー（ｓｈｉｐｐｅｒ）

出荷主。（反）コンサイニー

シップネッツ

→ＳＨＩＰＮＥＴＳ

指定保税地域（ｐｅｓｉｇｎｅｄ　ｂｏｎｄｅｄ　ａｒｅａ）

保税地域の一種。国、地方公共団体、その他公共企業体等公的団体が所有または管理する土地、建築物その他施設で、外国貨物を関税保留のまま荷捌き、蔵置できる場所として財務大臣が指定したもの。

自動車専用船

自動車を専用に輸送する船舶をいう。自動車のみを輸送するＰＣＣ（Ｐｕｒｅ　Ｃａｒ　Ｃａｒｒｉｅｒ　純粋自動車専用船）及び自動車と穀類など撒積貨物の両方を積載できる自動車兼撒積船（Ｃａｒ　Ｂｕｌｋ　Ｃａｒｒｉｅｒ）の２種類がある。（参）ＰＣＣ

シフト（ｓｈｉｆｔ）

船舶などが係船場所を移動することをいう。

ジブクレーン（ｊｉｂ　ｃｒａｎｅ）

架台、柱、マスト、走行台車等を支点として、そこから水平又は斜めにはりを出したクレーン。はりをジブと呼ぶ。ジブクレーンは一般に全旋回、半旋回等旋回動作を行う。

シベリア・ランドブリッジ

→ＳＬＢ（Ｓｉｂｅｒｉａｎ　Ｌａｎｄ　Ｂｒｉｄｇｅ）

姉妹港

横浜港では、現在、アメリカ・オークランド港（Ｓ．５５．５．２提携）、カナダ・バンクーバー港（Ｓ．５６．５．１５提携）、中国・上海港（Ｓ．５８．１０．１２提携）、オーストラリア・メルボルン港（Ｓ．６１．５．２４提携）、中国・大連港（Ｈ２．９．５提携）、ドイツ・ハンブルク港（Ｈ．４．１０．２７提携）の６港と姉妹港関係にある。ただし、このうち上海港、大連港は「友好港」、メルボルン港は「貿易協力港」として提携している。

仕向港（しむけこう）

貨物を送達する港。又は、本船の行き先港をいう。

シャーシ（ｃｈａｓｓｉｓ）

自動車の車台のこと。港湾では、特にコンテナを乗せて移動させる台車のことをいう。コンテナ・ターミナル内でシャーシによる荷役・保管を行う方式をシャーシ方式またはシーランド方式ともいう。

社会資本整備重点計画

従来、港湾・空港・道路などの社会資本の整備については、港湾５カ年計画をはじめとする事業分野別の長期計画に従い、毎年の予算要求などを行い、事業の計画的な推進に努めてきた。しかし、「予算配分の硬直性を招く」などの批判から、国土交通省所管の９本の分野別長期計画を１本化して、計画策定の重点を「事業費」から「成果（アウトカム目標）」とするとともに、事業分野別間の連携や公共事業改革の取組みの強化を図る社会資本重点計画法が平成１５年４月１日より施行され、当計画に基づき事業が進められている。

シャックル（ｓｈａｃｋｌｅ）

策や鎖の連結、鎖のアンカー、その他つり孔同士の連結に用いられる金具。

ジャスト・イン・タイム

→かんばん方式

斜張橋（しゃちょうきょう：ｃａｂｌｅ　ｓｔａｙｅｄ　ｂｒｉｄｇｅ）

連続桁を、中央橋台上の塔から斜めに張られた鋼索で支えた橋梁。吊橋とは構造上異なり、横浜港では、ベイブリッジ、鶴見つばさ橋、大黒大橋、南本牧大橋にその例を見る。

集荷、蒐荷（しゅうか）

主として、定期船で輸送する貨物を集める営業活動をいう。

自由港

一定地域をかぎって、自国の関税行政や輸入統制から開放し、そこを通過する外国貨物に対し関税をかけないで自由に出入りさせるという制度を持つ貿易港をいう。

重要港湾

国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であって、海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾として政令で定めるもの。釧路港、酒田港、青森港、高松港、長崎港等（２０１６年４月１日現在１０２港）

重量トン数

容積トン数に対比した用語で、船舶については、広義には載貨重量トン数、排水トン数を総称するが、狭義には載貨重量トン数のみを指す。一方、貨物については、メトリック・トン、ロング・トン（１トン＝２，２４０ｐｏｕｎｄｓ）、ショート・トン（１トン＝２，０００ｐｏｕｎｄｓ）等の種類がある。

浚渫（しゅんせつ：ｄｒｅｄｇｉｎｇ）

海域、運河等の海底土砂をさらうこと。航路、船だまり（泊池）、運河の水深を維持するため、または環境保全、浄化のために行われる。

純トン数（Ｎ／Ｔ：Ｎｅｔ　Ｔｏｎｎａｇｅ）

旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを表すための指標で、トン数条約に基づく算式により算出される。わが国ではトン税など各種の手数料や税金の基準となっている。略称はＮ／Ｔ。（参）船舶のトン数

ショアリング（ｓｈｏｒｉｎｇ）

木材（角材や板材など）又はパイプなどを使用して、貨物の位置を固定する作業。

商船（Ｍｅｒｃｈａｎｔ　Ｖｅｓｓｅｌ）

旅客又は貨物を運送することにより、運賃収入を得ることを目的とした船。
（←→漁船、軍艦、特殊船）

商港、商業港

港湾の機能による分類のひとつ。国内外の定期航路を持ち、貿易貨物の積み卸しを行う港。横浜港は古くから商港であり、一方、工業港機能をも有する。（参）工業港

商港機能

旅客交通や物流において、海上交通と陸上交通をつなぐ機能。
ただし、旅客交通については、第２次世界大戦後、クルーズ船など一部を除いて、航空機に取って代わられた。

消席率

本船積み荷スペースに対する船積み実績の割合。コンテナ船の場合は、積載可能コンテナ数（又は割当スロット）に対する積コンテナ数の割合。

上部工

岸壁のケーソンや矢板の上部に施工されるコンクリート部分などを指す。

植物防疫所

植物に有害な虫などを駆除、防止するために外国からきた植物への検査、防疫業務が行われている。輸入植物は品質、積み出し地域によって輸入禁止又は消毒などの措置がとられる。農林水産省所管業務で、植物防疫法に基づき全国９９箇所の海空港に防疫所が配置されている。横浜には横浜植物防疫所が設けられている。略して植検、植防ともいう。

シルト（ｓｉｌｔ）

土の分類による一区分で、粒径が０．０７４～０．００５ｍｍの範囲の土粒子をいう。シルトより細かい土を粘土、粗い土を砂という。シルト分が多い土を粘性土という。

新エネルギー

経済性の面における制約から普及が十分でなく、その促進を図ることが石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なエネルギー

「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」で以下が指定
太陽光発電、太陽熱利用（給湯、暖房、冷房その他の用途）、風力発電、雪氷熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（アルコール燃料、バイオディーゼル、バイオガスなど）、塩分濃度差発電、温度差エネルギー、地熱発電（バイナリ方式のものに限る）、未利用水力を利用する水力発電（1,000kW 以下のものに限る）（⇔関連：再生可能エネルギー）

新海貨

港湾運送事業法に基づく事業のひとつであるが、船会社の運営するＣＴのＣＦＳ業務を受託できるのは無限定一種業者のみで海貨業者は受託できなかった。このため、委託者の限定をはずし、荷主、船会社の両方から受託できるようにした。このようにしてＣＦＳ業務を行えるようになった業種のことをいう。「新海運貨物取扱事業」「海貨無限定」とも呼ばれる。

シングルウィンドウ化

利用者がいずれかのシステムに対して１回の入力・送信を行うことにより、複数の行政機関に対する手続きを行えるシステム。
例えば、入港届は港湾管理者、港長、税関、入国管理局、検疫所の各システムに入力・送信しなければならなかったが、シングルウィンドウシステムの稼働（平成１５年７月稼働）により、１回の送信で行えるようになった。

信用状

→Ｌ／Ｃ（Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ｃｒｅｄｉｔ）