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港湾業務用語集-よ-

最終更新日 2019年3月14日


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和英サーチ(よ)

-よ-

揚貨装置(ようかそうち)
船舶への貨物の積み卸しを行う荷役設備のうち、船舶に設備されていて、貨物の積み卸しや船艙内の移動などに使用するデリック・クレーンをいう。
容積貨物
メジャー・カーゴとも呼び、重量よりも容積で量ったトン数が大きいため、容積のトン数で運賃を計算する貨物。
容積トン数
重量トン数に対比した用語で、船舶、貨物のトン数を表す。船舶については、総トン数、純トン数が容積トン数であり、貨物については、メトリックトン(1トン=1立方メートル)、ロングトン(1トン=40立方フィート=1,113立方メートル)などの種類がある。
傭(用)船契約
本船の全体又はその一部の船腹につき、一定期間又は一定航海を、傭船料を対価に物品の運送に提供することを約する契約。契約には、大きく分けて航海傭船契約と、定期傭船契約がある。
溶存酸素量
→DO(Disolved Oxygen)
(株)横浜インポートマート(外部サイト)
横浜市の輸入促進地域(FAZ)指定を契機として、貿易摩擦の解消という国際的課題への対応と輸入の促進を目指し、地域経済の活性化を図る国際的な商取引拠点として横浜インポートマート(開業目途平成9年度)を建設、運営する事業主体として、平成7年3月28日に設立された第3セクター。
横浜川崎曳船(株)
戦後、船舶の大型化に伴い、従来の船主所有の曳船では、充分な港湾サービスが提供できなくなったため、横浜市を中心として、公共的性格を持つ曳船業の一元化を図り、配船の合理化及び優秀曳船の増強を目的として、昭和32年6月6日に設立された。その後、川崎市の参加を得て、横浜川崎曳船(株)となった。
横浜川崎国際港湾株式会社(Yokohama-Kawasaki International Port Corporation)
平成28年1月12日に横浜港埠頭株式会社から新設分割し、同年3月4日には京浜港で唯一の港湾運営会社として、国土交通大臣より指定を受けた。国、横浜市、川崎市、民間企業が出資している。
同社は、海運・港湾情勢の変化へ的確に対応し、国際コンテナ戦略港湾施策を推進する観点から、横浜港と川崎港が先行して設立した港湾運営会社で、横浜港では、横浜港埠頭株式会社が特例港湾運営会社として担ってきたコンテナターミナルの管理・運営を引き継いだほか、貨物集貨策やポートセールスも実施している。
横浜航空貨物ターミナル(株)
横浜港の陸、海、空の総合港湾を目指すために横浜税関、関東運輸局、横浜市の支援のもとに、平成元年4月設立。新港ふ頭において暫定的に貨物の取り扱いを開始した。平成4年9月1日より、山下ふ頭の新設ターミナルに移転し、航空貨物を取り扱う中心的な組織になった。(所管:港湾局港湾経営課)
横浜港建材ふ頭運営会
昭和43年5月、横浜市・神奈川県・骨材業者・港湾事業者等によって設立され、主に横浜市内における生コンクリート・建材業者等に骨材を供給してきた。また、平成18~22年度においては、建材取扱施設(瑞穂、本牧ふ頭新建材、金沢木材ふ頭)の指定管理者として管理運営を行った。平成23年4月からは、瑞穂、本牧ふ頭新建材、金沢木材ふ頭について、施設の効率的な利用を図ることを目的とし関係機関等との連絡調整を行っている。
(株)横浜港国際流通センター
製品輸入の増大に対応するため、保管、荷捌き、流通加工、配送等の機能を有する全長634m、延べ床面積約32万m2のわが国最大級の総合物流施設である横浜港流通センターを建設、運営する事業主体として平成4年12月18日に設立された第3セクター。
横浜港経済波及効果調査
横浜港が市民生活や地域経済に与える影響度を試算するため、5年ごとの横浜市産業連関表の作成とともに実施している調査。直接効果と間接効果を総合すると、横浜市の雇用・所得の約3割は、横浜港に関連があると推計されている。
(一社)横浜港振興協会(外部サイト)
横浜港の港湾関係団体・企業を網羅する団体として、昭和28年7月に設立された。港湾の整備、改善及び運営の合理化、能率化を促進し、会員相互の親睦を図るとともに、横浜港の振興に関する事業を行う。
横浜港埠頭株式会社(外部サイト)(Yokohama Port Corporation)
(財)横浜港埠頭公社を民営化するための受皿会社として、平成23年7月に横浜市が全額出資して設立。平成24年4月1日に「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づく「指定会社」の指定を国土交通大臣から受け、同日に、(財)横浜港埠頭公社の全ての財産及び業務を継承し、本格的に業務を開始した。現在は、(財)横浜港埠頭公社から引き継いだ2つの多目的ターミナル、8つのライナーターミナルに加え、指定管理者として横浜市の在来物流施設等の管理を行い、横浜港の物流に関わる施設の管理運営を行っている。
(財)横浜港埠頭公社(Yokohama Port Terminal Corporation)
昭和56年に「外貿埠頭公団の解散と業務の承継に関する法律」が施行されたことに伴い、「旧京浜外貿埠頭公団」が行ってきた、横浜港における専用貸付方式の外貿コンテナ埠頭及び定期船埠頭の建設・管理を引き継ぐ事業体として、昭和56年12月に横浜市が2,000万円を新たに出えんし、設立した財団法人(出えん率100%)。以降、横浜港の外貿埠頭の建設、貸付、維持管理等を行ってきたが、平成24年4月1日、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づき、同法による「指定会社」に指定された横浜港埠頭株式会社に、全ての財産を出資して解散した。
横浜港メガターミナル株式会社(YPM)
スーパー中枢港湾の中核施設となる本牧ふ頭BC間突堤間の次世代高規格コンテナターミナルの運営主体。平成16年6月「横浜港ターミナル株式会社(YTL)」を改組し、横浜港港運事業者全体として参画し体制強化を図り、「横浜港メガターミナル株式会社(YPM)」として発足した。
横浜港木材倉庫(株)
公共貯木場の管理運営、市内木材産業の振興を図るため、昭和29年12月設立された。公共性を担保するため、昭和45年、同55年、横浜市も出資している。
(一社)横浜港湾福利厚生協会(外部サイト)
(財)横浜港湾荷役改善協会、(財)横浜港沿岸荷役推進協会及び(社)横浜港労働者厚生協会の3団体が昭和32年に一本化し、当時の運輸大臣の認可を受け「(社)横浜港厚生協会」として発足したもので、昭和37年に(社)横浜港湾福利厚生協会に改称、平成25年4月に「一般社団法人横浜港湾福利厚生協会」として認可を受け現在に至っている。
港湾労働者の福利厚生施設の整備及び福利厚生事業を推進することにより港湾作業能率の向上を図るとともに横浜港の発展に寄与することを目的として、主に住宅、給食、食堂、売店等各種施設の設置、管理、運営を行っている。
横浜市港湾審議会
市長の諮問に応じて、港湾法に定める港湾計画、港湾環境整備負担金に関するもののほか、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する重要事項を調査審議する地方審議会。
横浜市資源リサイクル事業協同組合(外部サイト)
古紙、古繊維(古着)、鉄くず、非鉄金属くずなどのリサイクル資源を扱う横浜市内のほぼすべての事業者123社(うち協賛会社19社)から構成されており、平成4年の設立以来、本市とともに環境施策を遂行している。平成15年には、リサイクル資源の輸出拠点及び資源回収率の向上のため、資源物の集積・加工・積み出し等を行うべく、山内ふ頭の上屋の専用使用許可を当市より受けている。(所管:資源循環局)
(一社)横浜清港会
京浜港横浜区及び付近水面において、漂流物、汚物等の除去、投射の防止等に関する事業を行い、航行船舶の安全並びに港内の整とんを図り、併せて公衆衛生の向上を目的として、昭和37年12月に設立された社団法人。現在、在来埠頭の陸上清掃船による、港内海面清掃業務等を行っている。
横浜ノース・ドック
→接収解除
横浜ベイサイドマリーナ(株)(外部サイト)
市民の海洋性レクリエーション需要の高まりへの対応と放置艇の受け皿作りのための日本最大級のマリーナを建設、運営する事業主体として平成5年11月10日に設立された第3セクター。
横浜みなと博物館(外部サイト)
平成元年3月、横浜マリタイムミュージアムとして日本丸メモリアルパーク内に開館した港と船の博物館。平成21年4月に横浜みなと博物館と改称しリニューアルオープン。延床面積は約8、000m2と同種の博物館では全国でも有数の規模を誇る。
横持ち(drayage)
特定の場所に置かれたコンテナや貨物を別のCY、上屋、倉庫などに搬入したり、CY、上屋や倉庫等から本船岸壁やターミナルへ運ぶことをいう。
ヨット(yacht)
遊覧を目的とする自家用船舶の総称。わが国ではセールボートを意味して使用される場合が多い。米国では、ヨットを帆船の意味で用いる場合もあるが、この場合、相当居住性の高い船を指し、比較的小型の帆船は、セール・ボートと呼ばれている。
予備浮力
船の最大の浮力から現在の重量を差し引いて残っている浮力
余掘り
浚渫では堀後の凹凸を考慮して、必要な水深より深い面まで浚渫するのが普通であるが、この余裕部分の掘削を余掘りという。

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