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Q

住民票の除票の写しは何年前までのものの交付を受けることができますか。

最終更新日 2022年4月1日

届出・証明(戸籍・住民票など)
A

住民票は、住民票内の全ての方が転出、死亡などにより消除されると除票となります。
除票は、法令が改正され令和元年6月20日より5年間から150年間保管することになりました。
横浜市では、平成25年3月31日までの除票は保管期間が経過しているため、除票の写しを交付することはできません。
除票の写しを請求する場合は、窓口に来る方の本人確認書類の提示、代理人の場合は委任状の提出が必要です。交付対象者との関係性が確認できる資料(戸籍証明等)を求めることがあります。

送付物

・請求用紙(請求者の住所・氏名・電話番号・証明する方の氏名)
※法人からの請求の場合、法人名、代表者名、所在地を記載のうえ、社印を押印してください。
※第三者の請求の方の場合、請求書に使いみち(証明書が必要な理由)の記載が必要です。また「使いみちが確認できる資料」を同封してください。なお、原則、証明書は必要な方のみ、本籍・続柄の記載を省略した住民票の写しを交付します。
・手数料分(1通300円)の定額小為替又は普通為替(郵便局にて発行)
・切手を貼った返信用封筒
・本人から頼まれている場合、委任状などの代理権を確認できる書類。ただし、本人と同一世帯員の方は不要です。
・請求者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)の写し
※マイナンバーカードの写しを送付いただく際は、表面のみを送付してください。
※健康保険証の写しを送付いただく際は、保険者番号と被保険者記号・番号の部分を黒塗りなどにより見えないようにして、送付してください。
・証明書の送付先を確認できる資料。ただし、本人確認書類の写しに送付先が記載されていれば不要です。

送付先

〒231-8307
横浜市中区桜木町1丁目1番地56 横浜市郵送請求事務センター

関連ウェブサイト

このページへのお問合せ

市民局窓口サービス課

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp

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