宅地開発関連手続・法令・許認可について

建築局宅地審査部では、横浜市開発事業の調整等に関する条例に基づく手続き、都市計画法に基づく開発許可、宅地造成等規制法に基づく宅造許可、建築基準法に基づく道路位置指定の他、市街化調整区域内の建築許可、工作物（擁壁のみ）の建築確認等を行っております。

R2.6.15【条例】横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引の一部改訂についてNEW!

R2.4.17 宅地審査部の審査・検査体制等について（新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応）NEW!

R2.4.17 横浜市開発事業の調整等に関する条例第11条の住民への説明について（新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応緊急対応）NEW!

R2.4.9 宅地審査部の郵送での受付及び電子メールでの対応について（新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応）NEW!

R2.4.1 【開発許可】都市計画法による開発許可の手引の一部改訂について

R2.4.1 【宅造】宅地造成の手引の一部改訂について

R2.4.1【条例】横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引の一部改訂について

R2.4.1 【意見公募】都市計画法に基づく開発許可の基準等の一部改定について

R2.4.1 【意見公募】都市計画法に基づく開発許可の基準等、宅地造成等規制法に基づく工事の変更等及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準の一部改定について

R元.12.20【意見公募】都市計画法に基づく開発許可の基準等の一部改定について(意見公募は終了しました)

R元.12.11【意見公募】都市計画法に基づく開発許可の基準等、宅地造成等規制法に基づく工事の変更等及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準の一部改定について(意見公募は終了しました)

横浜市開発事業の調整等に関する条例

開発許可（市街化区域、市街化調整区域）

市街化調整区域内の開発・建築

宅地造成に関する許可（市街化区域、市街化調整区域）

道路位置指定

工作物（擁壁）の建築確認及び検査

ピックアップ（制度検討等）

関連リンク

お問い合わせ、ご相談等について※H29年4月1日に電話番号が変わりました。

【重要】
　現在、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令し、国民に対して外出の自粛や３つの密（密閉・密集・密接）を避けることなどを求めています。そこで、条例第11条に基づく住民への説明において、人と人との対面説明を可能な限り控えるため、緊急事態宣言期間中に限り、特定大規模開発事業以外の開発事業については、その他市長が認める方法として、説明資料を投函し、住民の皆さんからお問合せをいただくという方法を戸別訪問や説明会による説明に加えて運用します。 また、戸別訪問や説明会においても、緊急事態宣言期間中の留意事項を記載していますので、緊急事態宣言期間中においては、「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引き」とともに、こちらに記載された事項について留意するようお願い致します。

【重要】開発事業調整条例に基づく開発事業者の責務について（PDF：172KB）

新条例（H25年７月１日施行の条例改正後）

横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正について

開発事業調整条例の概要

横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引（R２年6月15日改訂）

書式のダウンロード（申請・届出様式・記載例）（H30年4月1日から一部様式が改正されます。詳細は開発行為等の申請書様式の改定について）

手続きの流れ

開発事業調整条例の関係課窓口

横浜市開発事業の調整等に関する条例のＱ＆Ａ（新条例）

基準・取扱い改定履歴

旧条例（H25年７月１日までに条例改正前の構想書を提出された方）

横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引（旧条例）（PDF：2,971KB）

書式のダウンロード（旧条例）

横浜市開発事業の調整等に関する条例のＱ＆Ａ（旧条例）

開発許可制度の概要（都市計画法）

都市計画法による開発許可の手引（R2年4月1日改訂）

書式のダウンロード（申請・届出様式・記載例）（H30年4月1日から一部様式が改正されます。詳細は開発行為等の申請書様式の改定について）

手続きの流れ

開発許可のＱ＆Ａ

開発許可の関係課窓口

基準・取扱い改定履歴

斜面緑地における開発行為の制限について（景観計画）

地下室マンション条例について

横浜市土地利用総合調整会議

工業集積地域大規模土地取引前届出制度

「市街化調整区域内の開発・建築」をご覧ください。

宅地造成等規制法の概要

宅地造成工事規制区域／造成宅地防災区域（横浜市で指定区域はありません）

宅地造成の手引（R2年4月1日改訂）

書式のダウンロード（申請・届出様式・記載例）（H30年4月1日から一部様式が改正されます。詳細は開発行為等の申請書様式の改定について）

手続きのながれ

宅地造成のＱ＆Ａ

擁壁についてよくある質問など（市民向け）

宅地造成等規制法の関係課窓口

基準・取扱い改定履歴

【重要】平成25年７月１日から道路位置指定は「横浜市開発事業の調整等に関する条例」の手続きが必要です。

横浜市道路位置指定申請のしおり

書式のダウンロード（届出様式・記載例）

その他、申請に必要な図書等

事前審査願事前審査に必要な図書

道路位置指定申請（本申請）に必要な図書

道路位置指定申請等の手数料について
（１）道路位置指定申請手数料・・・５０，０００円
（２）道路位置指定変更又は廃止申請手数料・・・３０，０００円

工作物（擁壁）の確認申請の概要

工作物申請（擁壁）の申請書類／確認済証取得後の注意事項

書式のダウンロード（申請・届出様式・記載例）

意見公募案件一覧

基準・取扱い改訂履歴

既存擁壁を中心としたがけ対策の強化

市街化調整区域あり方検討

大規模盛土造成地の状況調査

横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会

宅地開発関係例規

行政地図情報（i-マッピー）（外部サイト）

お問い合わせやご相談等はできるだけ午前中にお願いします。
午後は現場検査等により職員が不在になることがあります。

宅地審査課、調整区域課では、方面別に担当を分けています。
（１）お電話にてお問い合わせの際は、担当区をよくご確認の上、ご連絡をお願いします。
（２）平日８時45分～12時、13時～17時15分

所在地
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎25階