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宅造許可の手続

最終更新日 2024年7月26日

手続フロー

宅造許可を受ける際の一般的な手続の流れは次のとおりです。各段階で必要となる申請書類、申請図面、詳細な手続などは、宅地の面積などによりそれぞれ異なっています。
詳細は、『宅地造成の手引』で確認し、担当窓口に相談してください。

事前の手続き
事前の手続き
横浜市土地利用総合調整会議（旧：横浜市開会議発調整会議）
開発事業調整条例の手続

宅造許可申請
宅造許可申請（PDF：18KB）（法第８条）
以下の事項を記載した申請書及び添付図書で、宅造許可の申請を行います。造成区域の位置及び面積設計者工事施行者（工事着手前でも可）工事の概要（切土又は盛土をする土地の面積、擁壁及び排水施設の設置計画など） ※　設計者の資格：高さが５メートルを超える擁壁の設置や切土又は盛土をする土地の面積が1500平方メートルを超える土地における排水施設の設置に関する設計図書は、一定の資格を有する者が作成したものでなければなりません。《宅造許可申請手数料》

工事の施行
工事の施行
工事着手時・造成区域の見やすい場所に、標識（PDF：12KB）を設置し、宅地造成等規制法に基づく許可があったことを表示します。・宅地造成に関する工事に着手しようとするときは、現場管理者を定め、届出（PDF：11KB）が必要です。工程報告等・宅地造成に関する工事が指定された工程に達した場合は、担当窓口に報告し、中間検査を受けることが必要です。道路法、下水道法等の手続・道路法、下水道法の自費工事等の手続は、工事の進捗にあわせて所管の土木事務所と調整し、作業を進めます。

工事完了の検査等
工事完了の検査等（法第13条）
宅地造成に関する工事が完了したときは、届出（PDF：86KB）をし、完了検査を受ける必要があります。検査の結果、工事が許可の内容（宅地造成に関する工事の技術的基準）に適合している場合は、検査済証が交付されます。

変更許可申請
変更許可申請（PDF：18KB）（法第12条）
宅造許可を受けた後、許可の内容を変更（軽微な変更以外の変更）する場合には、変更の許可を受けることが必要です。《変更許可申請手数料》

軽微な変更
軽微な変更（法施行規則第26条）
宅造許可を受けた後、次に掲げる軽微な変更をする場合は、届出（PDF：81KB）が必要です。造成主、設計者又は工事施行者の変更工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更 ※　設計者の変更の場合は、別途承諾書が必要です。

特定の場所における個別具体的な内容については、各方面の担当にお問い合わせください。

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