横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正について

開発事業者、住民及び横浜市が協働して良好な都市環境の形成を図ることを目指して平成16年に制定した条例について、開発事業の実施状況を踏まえて条例の趣旨に沿った運用を徹底するために、条例を適用する開発事業、開発事業に関する手続、建築物の敷地面積の最低限度、条例の適用期間等について、改正しました。

平成25年7月1日（平成24年12月28日公布）

改正の概要については、以下の資料を御確認ください。

• 「横浜市開発事業の調整等に関する条例」一部改正の概要（H25.1.21）（PDF：370KB）→設定を「A4用紙」で「両面印刷」とし、印刷することをオススメします。
• 横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部を改正する条例（平成24年12月28日発行市報号外第12より抜粋）（PDF：371KB）

改訂版の手引については、以下の資料をご覧ください

• 【周知文】横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引の改訂について（H25.6.14）（PDF：146KB）
  ※平成25年6月14日に公表した手引に訂正箇所がありました。（H25.7.1）（PDF：274KB）
• 横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引（平成25年７月改訂版）【H25.7.1訂正版】（PDF：5,484KB）
  ※詳細は、「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」のページを御覧ください。
  ※改正前（平成25年6月30日まで）の条例の手引は「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引（平成25年2月改訂版）」（PDF：2,971KB）を御覧ください。
• 横浜市開発事業の調整等に関する条例施行規則【平成25年6月5日発行市報定期879号より(抜粋)】（PDF：634KB）

特定の場所における個別具体的な内容については、 各方面の担当にお問い合わせください。