横浜市開発事業等の調整等に関する条例の概要

　横浜市では、昭和43年に制定された「横浜市宅地開発要綱」について、都市の成熟化や開発事業をめぐる社会状況の変化に対応するとともに、住民・事業者・横浜市との協働による良好な都市環境の形成を目指し、「横浜市宅地開発要綱」で規定していた適用対象や公共公益施設の整備基準の見直しを行い、平成16年に「旧横浜市開発事業の調整等に関する条例」を制定しました。
　また、「宅地造成及び特定盛土等規制法」が令和５年５月26日に施行され、宅地や農地等を造成する工事又は土石を堆積する工事を行う場合に、周辺住民へ工事計画を周知することが義務付けられました。
　これを受けて、横浜市では周辺住民への周知が十分に、かつ、円滑に行われるよう、当該周知を「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に基づき行うこととするため、同条例を令和６年９月30日に改正しました。（改正後は「横浜市開発事業等の調整等に関する条例」。令和７年４月１日施行。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民・事業者・横浜市が各々の責任や役割を踏まえ協働して、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の特性に応じた旅行な都市環境の形成や工事に伴う災害の防止につながることを目指します。

横浜市内において次のいずれかの行為を行おうとする場合は、あらかじめ、市長の同意を受けなければなりません。

●適用除外※（開発許可を要する場合には「都市計画法に基づく開発許可の基準等」については適用）
（１）墓地等の経営の許可等に関する条例の適用対象となる開発事業
（２）都市再生特別措置法の適用対象となる開発事業
（３）市街化調整区域における500㎡未満の開発行為及び宅地造成
（４）都市計画事業などの都市計画法第29条第１項第１号及び第４号から第11号までに規定する開発行為
※盛土規制法の許可が必要な場合は、適用除外にはなりません。
　

• 横浜市開発事業等の調整等に関する条例のご案内（市民・住民向け）（PDF：674KB）

　詳細については、許認可を担当する各方面の担当にお問い合わせください。