横浜市開発事業の調整等に関する条例の概要

平成25年7月9日

横浜市では、総合的なまちづくりを推進するために、昭和43年に制定された「横浜市宅地開発要綱」について、都市の成熟化や開発事業をめぐる社会状況の変化に対応するとともに、住民・開発事業者・横浜市との協働による良好な都市環境の形成を目指し、「横浜市宅地開発要綱」で規定していた適用対象や公共公益施設の整備基準の見直しを行い、平成16年に「横浜市開発事業の調整等に関する条例」を制定しました。
しかし、当該条例が施行されてからの開発事業の実施状況を踏まえて条例の趣旨に沿った運用を徹底するために、条例を適用する開発事業、開発事業に関する手続、建築物の敷地面積の最低限度、開発事業の計画の遵守等について改正を行い、平成25年７月より施行いたします。

※平成25年7月施行の"改正内容"は、横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正についてのページを御覧ください。
※【重要】 開発事業調整条例に基づく開発事業者の責務について（PDF：172KB）（PDF：172KB）

横浜市内において次のいずれかの行為を行おうとする場合は、あらかじめ、市長の同意を受けなければなりません。

• 適用除外（「都市計画法に基づく開発許可等の基準」については適用）
  1. 墓地等の経営の許可等に関する条例の適用対象となる開発事業
  2. 都市再生特別措置法の適用対象となる開発事業
  3. 市街化調整区域における500m2未満の開発行為及び宅地造成
  4. 都市計画事業などの都市計画法29条第1項4号から第11号までの開発行為

• 横浜市開発事業の調整等に関する条例のご案内≪平成25年7月施行版≫（住民向け案内）（PDF：636KB）
• 横浜市開発事業の調整等に関する条例の概要≪平成25年7月施行版≫（事業者向け案内）（PDF：668KB）

特定の場所における個別具体的な内容については、許認可を担当する各方面の担当にお問い合わせください。