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横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引

最終更新日 2022年4月1日

令和4年4月1日

「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」の内容は、このページからご覧いただくことができます。

新たに策定又は改定された基準・取扱い等は、<基準・取扱い改定履歴>で確認してください。

また、平成21年9月30日に改正された内容(第35条)については、<斜面緑地における開発行為の制限について>で確認してください。

なお、「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」の冊子の販売は現在行っていません。<ご案内(PDF:144KB)

ご利用にあたって

  • 本基準集の著作権は、全て横浜市に帰属します。
  • 本基準集の紙媒体での配布は行っておりません。ご了承ください。
  • 本基準集を営利目的等、二次配布することはできません。有償配布等をお考えの方は下記までご連絡ください。

「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」(令和4年4月改訂版) :全編ダウンロードは横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引(PDF:4,986KB)

※R4.4.1:手引を一部改訂しました。詳細はこちら 改訂概要(PDF:177KB)新旧対照(PDF:565KB)

■ 表紙 はじめ(PDF:182KB)
※R4.4.1:手引を一部改訂しました。
■ 目次(PDF:178KB)

■ 第1編 概要(PDF:333KB)
※R4.4.1:手引を一部改訂しました。
■ 第2編 逐条解説(PDF:3,753KB)
※R4.4.1:手引を一部改訂しました。

  • 第1章 総則
  • 第2章 開発事業に係る手続
    • 第1節 開発事業の計画に関する市長との協議
    • 第2節 特定大規模開発事業の計画に関する市長との協議
    • 第3節 開発事業の計画の同意等
    • 第4節 開発事業に関する工事の着手制限等
  • 第3章 都市計画法に基づく開発許可の基準等
    • 第1節 都市計画法第33条第3項の規定による制限の強化
    • 第2節 都市計画法施行令第23条の3ただし書の規定による開発行為の規模
    • 第3節 都市計画法第33条第4項の規定による予定される建築物の敷地面積の最低限度
    • 第4節 都市計画法第33条第5項の規定による景観計画に定められた開発行為についての制限
  • 第4章 雑則
  • 第5章 罰則

■ 第3編 参考資料(PDF:1,409KB)
※R4.4.1:手引を一部改訂しました。
■ 裏表紙(改訂履歴)(PDF:96KB)
※R4.4.1:手引を一部改訂しました。

※改正前の条例の手引については、 「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引(平成25年2月改訂版)」【全編】(PDF:2,971KB)をダウンロードしてください。

特定の場所における個別具体的な内容については、許認可を担当する 各方面の担当 又は 建築局情報相談課 にお問い合わせください。

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このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

電話:045-671-4515

ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.jp

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