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宅地造成等規制法に関するよくある質問について

最終更新日 2018年10月30日

こちらは、市民の方から電話や広聴等で寄せられた宅地造成等規制法に関する質問についてお答えするコーナーです。

掲載事項は、次のとおり分野別でまとめています。

なお、宅地造成等規制法に関して「宅地造成の手引」(解説本)を作成していますので、あわせてご覧ください。

※ 宅地造成に関する許可を要しない工事等及び斜面地における一戸建て住宅等の見直しについてのQ&A(PDF:344KB) new!

1.制度に関すること

  1. 宅地造成工事規制区域に入っていたらどうなるのですか
  2. 宅地造成工事規制区域内で開発許可の場合は、宅造許可はどうなりますか
  3. 駐車場や資材置場の造成は許可の対象ですか
  4. 擁壁の築造替は許可不要と聞きましたが、本当ですか
  5. 造成宅地防災区域はありますか

2.宅地造成に関する工事の手続に関すること

  1. 申請・届出様式の販売はしていませんか
  2. 行政の検査はどのように行っていますか
  3. 工事を途中で取止めることはできますか

3.宅地造成に関する工事の設計・施工に関すること

→H23.2.1「宅地造成に関する工事の技術的基準等」を改定しました。

  1. 許可申請に際してどのような事前調査が必要ですか
  2. 擁壁工事で再生砕石は使用できますか
  3. 建築基準法の認定杭は使用できますか
  4. 排水施設の流末はどうすればよいですか
  5. 隣接地の崖について基準があると聞いたのですが、本当ですか
  6. 「宅地防災マニュアル」とは、どのようなものですか

4.擁壁に関すること

  1. 擁壁が安全かどうかはどこで確認できますか
  2. 隣地の擁壁の穴から水が出てきますが、何とかなりませんか
  3. 許可を受けた擁壁は地震に対しても安全ですか
  4. 擁壁の標準構造図とは、どのようなものですか

5.その他

  1. 地盤調査のデータはありませんか
  2. 工事の検査済証があれば将来的にも安全ですか
  3. 大きく土を盛るような造成を行政が規制することはできないのですか

特定の場所における個別具体的な内容については、 各方面の担当にお問い合わせください。

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このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

電話:045-671-4515

ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.jp

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