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工業集積地域大規模土地取引前届出制度

工業集積地域での大規模な土地取引には事前の届出が必要です。

最終更新日 2019年4月26日


横浜市では、工業集積地域内での産業立地の誘導や適正な土地利用を図るため、工場の移転等による大規模な土地の取引が行われる前に、その土地の利用に対する市の考え方や、適用される制度を前もってお知らせします。
これにより、土地利用手続の円滑化を図るとともに、工業集積地域の適正な土地利用の実現を目指します。

※工業集積地域は、都市計画情報提供システム「マッピー」、都市計画地図情報「i-マッピー」で検索できます。

http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/agreement.asp?dtp=2&npg=%2Findex%2Easp(外部サイト)

制度の概要

届出の対象

工業集積地域内の、5,000平方メートル以上の土地の取引契約
※取引契約とは

  1. 所有権
  2. 地上権
  3. 賃借権

またはこれらの権利の取得を目的とする権利の移転、設定をする契約をさします(予約契約を含みます)

届出の時期

土地の取引契約の6か月前まで

手続の流れ

  1. 5,000㎡以上の大規模な土地取引を行う場合、売主は契約の6か月前までに横浜市へ届出を行います。
  2. 届出を受けた横浜市は、市の土地利用方針や周辺利用状況に基づき、土地利用に関する助言を行います。

①土地の売ろうとする人は横浜市に届出します、②横浜市は届出者に土地利用に関し助言します、③届出者は助

届出先

〒231-0012横浜市中区相生町3丁目56番1号KDX横浜関内ビル14階
横浜市建築局企画課
電話:045-671-3655
FAX:045-664-7707
※来庁の際は事前にご連絡ください。

届出様式

施行日

平成19年11月1日施行
平成30年4月1日一部改正施行

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このページへのお問合せ

建築局企画部企画課

電話:045-671-3655

電話:045-671-3655

ファクス:045-664-7707

メールアドレス:kc-kikaku@city.yokohama.jp

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