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土地利用に係る総合調整

横浜市土地利用総合調整会議

最終更新日 2019年4月26日

土地利用総合調整会議とは

大規模な土地利用がなされると、その地域には少なからず影響を与え、時には思わぬ問題が生まれることがあります。
横浜市では、これらを未然に防ぎ、都市づくりの総合的かつ効率的な推進を図るため、事業者の計画が具体化する前の初期段階で庁内会議「土地利用総合調整会議」を開き、計画についての様々な意見を総合的に調整、一元化し、開発構想を立案する上で必要な横浜市の土地利用に関する基本方針等を、事業者に助言をしています。

【お知らせ】マンション等の建設に伴う児童急増への配慮・対応のお願い

大規模なファミリー向けマンションが建設されると、地域によっては保育施設の不足や、小・中学校の教室不足により、通学区域の変更が生じるなどの影響が懸念されます。
マンション事業を行う際は、以下の情報等を参考に計画をしてください。

保育施設の整備について(こども青少年局)
マンション建設を計画する事業者のみなさまへお願い(チラシ)(PDF:610KB)
大規模マンション開発と連携した保育施設等整備をお願いします!

小・中学校の通学区域、児童・生徒数等の見込みについて(教育委員会事務局)
通学区域及びマンション等集合住宅建設にかかる事前協議について

会議の概要

協議事項

  1. 重要な土地利用計画の総合調整に関すること
  2. 土地利用の基本方針に関すること
  3. 重要な都市計画に関すること
  4. その他土地利用の適正誘導に必要な事項に関すること

会議日程

毎月一回開催(予定)

手続について

  • (別表)土地利用の総合調整が必要な事業(重要な土地利用計画)を行う可能性がある場合、事業者は原則として土地取引前、または、各法令(※)に基づく手続の6か月前までに、横浜市へ土地利用相談書を提出します。
  • 横浜市は事業者に対し、開発構想を立案する上で必要な、市の土地利用方針や周辺利用状況に基づき、土地利用に関する助言を行います。

(相談内容によっては、本市施策について地権者との調整を行わせていただく場合があります。)
(※)横浜市開発事業の調整等に関する条例、中高層建築物等住環境保全条例、開発許可、宅地造成許可、市街化調整区域内建築許可、建築確認、横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例など

土地利用総合調整会議について(PDF:131KB)
土地利用相談書(第1号様式)(ワード:9KB)
横浜市土地利用総合調整会議要綱(平成30年4月1日施行)(PDF:133KB)

(別表)土地利用の総合調整が必要な事業
分類用途・行為分類規模分類
市街化区域工業用途地域内共同住宅

区域面積0.5ヘクタール以上又は
計画戸数
100戸以上:鶴見区、神奈川区、西区、港北区、戸塚区
200戸以上:その他の区

工業系施設※1区域面積が3ヘクタール以上
その他の
土地利用計画
区域面積が0.5ヘクタール以上
工業系用途地域以外共同住宅計画戸数
100戸以上:鶴見区、神奈川区、西区、港北区、戸塚区
200戸以上:その他の区
共同住宅以外区域面積が3ヘクタール以上
市街化調整区域土地利用転換を行うもの区域面積が0.3ヘクタール以上
都市廃棄物処理施設又は処分地等の立地全て
上記に係わらず全域その他、土地利用転換で総合調整が必要なもの

※1工業系施設とは、工場、研究所、事務所のことを指します。

相談書様式

提出先

〒231-0012横浜市中区相生町3丁目56番1号KDX横浜関内ビル14階
横浜市建築局企画課
電話:045-671-3655
FAX:045-664-7707
※来庁の際は事前にご連絡ください。

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このページへのお問合せ

建築局企画部企画課

電話:045-671-3655

電話:045-671-3655

ファクス:045-664-7707

メールアドレス:kc-kikaku@city.yokohama.jp

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