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大規模共同住宅の建設に際する協力要請

最終更新日 2021年4月16日

1 制定の趣旨

現在、横浜市で重点的に取り組んでいる保育所待機児童対策において、大規模マンションの開発によって、一時的かつ局所的に発生する保育ニーズへの対応が課題となっています。今後も待機児童解消を継続するために、大規模マンションが建設されてから保育施設等を整備するのではなく、建設に合わせて、開発事業者と連携しながら保育施設等を整備していくため、平成25年に、開発事業者に対して、地域の状況等を踏まえた保育施設等の設置について協力を要請するための要綱・要領を制定しました。
「待機児童対策重点地域(※)」については、より細かな情報を収集し、局所的に発生する需要に対応するため、要綱・要領の改正を行いました。(平成27年7月1日施行)

・待機児童対策重点地域(※)は、以下をご覧ください。
待機児童対策重点地域(PDF:391KB)PDF
・協力要請の流れについては、制度の概要をご覧ください。
・要綱・様式・要領は、以下をご覧ください。

横浜市大規模共同住宅の建築等に際する保育施設等の設置の協力要請に関する要綱(PDF:142KB)
PDF

様式1、様式2、様式3、様式4(PDF:237KB)
PDF

横浜市大規模共同住宅の建築等に際する保育施設等の設置の協力要請に関する要領(PDF:158KB)
PDF

お問合せ先:こども青少年局保育対策課
電話045-671-4469

イラスト ビル

2 制度の概要

(1)協力要請の対象となる土地利用計画
 共同住宅の新築、増築及び改築の土地利用計画で、横浜市土地利用総合調整会議要綱に基づき「土地利用相談書」が提出された場合

「待機児童対策重点地域」の場合、下記も協力要請の対象とする。
ア 50戸以上の共同住宅
イ 1フロア100平方メートル以上のテナントを保有するビル


イラスト こども

(2)設置を要請する保育施設等の種類
ア 認可保育所
イ 小規模保育事業 
ウ 地域子育て支援拠点 
エ 親と子のつどいの広場
オ 放課後児童健全育成事業

(3)協力要請の流れ

ア 開発事業者が本市(建築局)へ横浜市土地利用総合調整会議要綱に基づく「土地利用相談書」を提出
※「待機児童対策重点地域」での土地利用計画のうち、上記要綱に基づく「土地利用相談書」が提出していない場合、こども青少年局保育対策課へ、「土地利用相談書」を提出(4号様式)

イ 保育施設整備の協力要請の必要性について、本市(こども青少年局)で検討

ウ 本市(こども青少年局)から開発事業者へ、保育施設整備に関する協力要請(1号様式)

エ 開発事業者から本市(こども青少年局)へ、協力要請の可否について回答(2号様式)

オ 協議結果を双方確認の上、保育施設等の開設に向けた必要な手続等を開始(3号様式)

3 本制度創設によって可能となる開発事業者への対応

・ 開発の計画段階で、本市が保育施設等整備の必要性を判断します。

・ 認可保育所、小規模保育事業の整備費補助の審査にあたっては、「立地」「ニーズ」の点で配慮します。

・ 開発事業者が保育事業者を選定できない場合には、本市が保育事業者の募集を支援します。

4 その他

建築局では、子育てにやさしい住まいとして、保育所などの地域向け子育て施設を併設したマンションを「横浜市地域子育て応援マンション」として認定する制度を平成20年度から実施しています。

また、この制度は協力要請要綱と連携して実施しており、開発事業者の皆様が保育施設等を設置しやすい環境を整備してまいります。

横浜市地域子育て応援マンション認定制度

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育対策課

電話:045-671-4469

電話:045-671-4469

ファクス:045-550-3606

メールアドレス:kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp

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