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横浜市地域子育て応援マンション認定制度

最終更新日 2020年7月17日

概要

住宅の広さや遮音性やバリアフリー等の住宅性能を満たし、保育所などの地域向け子育て支援施設を併設したマンションを
『横浜市地域子育て応援マンション』として認定しています。
分譲・賃貸、新築・既存を問わず、広く認定の対象としています。

メリット

  • 横浜市ホームページによる紹介や認定マークの活用により、マンションの販売・賃貸の際に子育て世帯向け物件としてPRできます。
  • 公開空地の整備など一定の条件を満たす計画については、「市街地環境設計制度」を活用し、保育所等の一部の子育て支援施設部分の容積加算などを受けることができます。
  • 住宅購入者は一部の金融機関において、住宅ローンの金利優遇を受けることができます。

上記に加え、200戸以上の大規模マンションを開発する場合には、
「横浜市大規模共同住宅の建築等に際する保育施設等の設置の協力要請に関する要綱」に基づき、以下の支援を受けることができます。

  • マンションの計画初期段階で、保育施設の立地やニーズについて必要性の判断を受けることができます。
  • 保育の運営事業者を選定する際に、市の支援(ホームページによる物件紹介)を受けることができます。

認定マンションの種類

子育てにやさしい住まいとして住宅の性能基準を満たし、
保育所などの地域向け子育て支援施設を併設したマンションです。
(新築の住宅が対象となります。)

保育所などの地域向け子育て支援施設を併設したマンションです。
(既存の住宅が対象となります。)

認定マンションの特徴

子育てにやさしい住まい
マンション&家族

必須項目

▼住戸面積
子育てに必要な一定の広さを確保した居住空間

▼バリアフリー
※「住まい&子育て支援施設」認定マンションの場合のみ
敷地、共用部、住戸内の段差をなくし、ベビーカーなどでの移動にやさしい設計

▼遮音性
※「住まい&子育て支援施設」認定マンションの場合のみ
床の厚みがあり、足音など下の階に伝わる音に配慮した設計

推奨項目

この他、安全や防犯、住みやすさなどについて推奨項目としています。
どの項目を満たしているか横浜市のホームページから物件ごとの比較ができます。

▼地域向けの子育て支援施設を併設
子育て支援施設を併設して地域の皆様の子育てをサポート

▼認可保育所、横浜保育室、横浜市家庭的保育事業、放課後児童クラブ
保護者の委託を受けて、保育や児童の育成を実施する施設
※ご注意:マンション居住者の方が優先的に入所できることを保証するものではありません

▼地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場
未就学の子どもと保護者に、親子の居場所の提供や子育てに関する相談・情報提供などを行う施設

▼医療施設
小児科等

認定の条件

必須項目
住⼾⾯積 55平⽅メートル以上の住⼾が全体の4分の3以上
バリアフリー化 敷地・共⽤部の廊下・各住⼾内の段差なし、エレベータの設置
遮音性 床スラブ厚200mm以上

推奨項目
建物の構造躯体等 上下階の遮⾳に特に配慮されていること
建物の構造躯体等 集会所やキッズルームなどの共⽤施設があること
建物の配置計画等 敷地内に⼦どもが遊べる広場があること
建物の配置計画等 敷地内が緑化されていること
建物の配置計画等 周りの道路が安全に歩⾏できること
プランや設備⾯の配慮 建具が指をはさみにくい仕様になっていること
プランや設備⾯の配慮 バルコニーにシンクが設置されていること
プランや設備⾯の配慮 ⽞関の⼟間が広く、ベンチが設置できたり、ベビーカーを置くスペースがあること
プランや設備⾯の配慮 ⼦どもの成⻑に合わせて間仕切りできるなどプランニングの⼯夫ができること
プランや設備⾯の配慮 押⼊れ、物置、その他収納のための空間が多いこと
防犯への配慮 窓に防犯対策が施されていること
防犯への配慮 第三者が容易に共⽤部に進⼊できないこと
防犯への配慮 監視の目が⾏き届くこと

併設の子育て支援施設
施設の種類施設の概要

認可保育所

児童福祉法(国基準)に基づく保育施設(いわゆる「保育園」)

横浜保育室

市の基準による認定を受け、主として3歳未満児を対象とする保育施設

家庭的保育事業
小規模保育事業

3歳未満児を対象に、市が認可した事業者が家庭的な保育を提供する場

放課後児童健全育成事業

原則小学校の留守家庭児童を対象とした、安全で豊かな放課後を過ごすための場

地域子育て支援施設

親子が遊び、交流するスペースや子育ての相談・情報などを提供する、子育て支援の核となる施設
(各区に1箇所、概ね300平方メートル以上)
※市内全区(18区)へ設置済みのため、新規に整備する予定はありません

親と子のつどいの広場

親子が遊び、交流するスペースや子育ての相談・情報などを提供する場(40平方メートル以上)

医療施設

小児科等

関連資料

要綱・要領

申請様式

チラシ

お問合せ

制度全般、住宅の基準

建築局住宅政策課
電話:045-671-4121

建物の容積率の許可

建築局市街地建築課
電話:045-671-4525

認可保育所、横浜保育室、家庭的保育事業、小規模保育事業

こども青少年局こども施設整備課
電話:045-671-4146

地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場

こども青少年局子育て支援課
電話:045-671-4157

放課後児童健全育成事業

こども青少年局放課後児童育成課
電話:045-671-4068

医療施設(小児科等)

健康福祉局医療安全課
電話:045-671-3656

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-4121

電話:045-671-4121

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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