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建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-4121
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最終更新日 2023年2月27日
住宅の広さや遮音性やバリアフリー等の住宅性能を満たし、保育所などの地域向け子育て支援施設を併設したマンションを
『横浜市地域子育て応援マンション』として認定しています。
分譲・賃貸、新築・既存を問わず、広く認定の対象としています。
上記に加え、200戸以上の大規模マンションを開発する場合には、
「横浜市大規模共同住宅の建築等に際する保育施設等の設置の協力要請に関する要綱」に基づき、以下の支援を受けることができます。
住まい&子育て支援施設
子育てにやさしい住まいとして住宅の性能基準を満たし、
保育所などの地域向け子育て支援施設を併設したマンションです。
(新築の住宅が対象となります。)
子育て支援施設
保育所などの地域向け子育て支援施設を併設したマンションです。
(既存の住宅が対象となります。)
子育てにやさしい住まい
▼住戸面積
子育てに必要な一定の広さを確保した居住空間
▼バリアフリー
※「住まい&子育て支援施設」認定マンションの場合のみ
敷地、共用部、住戸内の段差をなくし、ベビーカーなどでの移動にやさしい設計
▼遮音性
※「住まい&子育て支援施設」認定マンションの場合のみ
床の厚みがあり、足音など下の階に伝わる音に配慮した設計
この他、安全や防犯、住みやすさなどについて推奨項目としています。
どの項目を満たしているか横浜市のホームページから物件ごとの比較ができます。
▼地域向けの子育て支援施設を併設
子育て支援施設を併設して地域の皆様の子育てをサポート
▼認可保育所、横浜保育室、横浜市家庭的保育事業、放課後児童クラブ
保護者の委託を受けて、保育や児童の育成を実施する施設
※ご注意:マンション居住者の方が優先的に入所できることを保証するものではありません
▼地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場
未就学の子どもと保護者に、親子の居場所の提供や子育てに関する相談・情報提供などを行う施設
▼医療施設
小児科等
住⼾⾯積 | 55平⽅メートル以上の住⼾が全体の4分の3以上 |
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バリアフリー化 | 敷地・共⽤部の廊下・各住⼾内の段差なし、エレベータの設置 |
遮音性 | 床スラブ厚200mm以上 |
建物の構造躯体等 | 上下階の遮⾳に特に配慮されていること |
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建物の構造躯体等 | 集会所やキッズルームなどの共⽤施設があること |
建物の配置計画等 | 敷地内に⼦どもが遊べる広場があること |
建物の配置計画等 | 敷地内が緑化されていること |
建物の配置計画等 | 周りの道路が安全に歩⾏できること |
プランや設備⾯の配慮 | 建具が指をはさみにくい仕様になっていること |
プランや設備⾯の配慮 | バルコニーにシンクが設置されていること |
プランや設備⾯の配慮 | ⽞関の⼟間が広く、ベンチが設置できたり、ベビーカーを置くスペースがあること |
プランや設備⾯の配慮 | ⼦どもの成⻑に合わせて間仕切りできるなどプランニングの⼯夫ができること |
プランや設備⾯の配慮 | 押⼊れ、物置、その他収納のための空間が多いこと |
防犯への配慮 | 窓に防犯対策が施されていること |
防犯への配慮 | 第三者が容易に共⽤部に進⼊できないこと |
防犯への配慮 | 監視の目が⾏き届くこと |
施設の種類 | 施設の概要 |
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認可保育所 | 児童福祉法(国基準)に基づく保育施設(いわゆる「保育園」) |
横浜保育室 | 市の基準による認定を受け、主として3歳未満児を対象とする保育施設 |
家庭的保育事業 | 3歳未満児を対象に、市が認可した事業者が家庭的な保育を提供する場 |
放課後児童健全育成事業 | 原則小学校の留守家庭児童を対象とした、安全で豊かな放課後を過ごすための場 |
地域子育て支援施設 | 親子が遊び、交流するスペースや子育ての相談・情報などを提供する、子育て支援の核となる施設 |
親と子のつどいの広場 | 親子が遊び、交流するスペースや子育ての相談・情報などを提供する場(40平方メートル以上) |
医療施設 | 小児科等 |
横浜市地域子育て応援マンション認定制度要綱(PDF:325KB)
横浜市地域子育て応援マンション認定制度要領(PDF:261KB)
建築局住宅政策課
電話:045-671-4121
建築局市街地建築課
電話:045-671-4525
こども青少年局こども施設整備課
電話:045-671-4146
こども青少年局子育て支援課
電話:045-671-4157
こども青少年局放課後児童育成課
電話:045-671-4068
健康福祉局医療安全課
電話:045-671-3656
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