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建築局 建築指導部 市街地建築課
電話:045-671-4525
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ファクス:045-681-2438
最終更新日 2022年12月28日
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための飲食店等の公開空地利用に伴う一時使用申請について
横浜市市街地環境設計制度は、敷地内に歩道や広場(公開空地)を設けるなど、総合的な地域貢献を図ることを条件に、建築物の高さや容積率を緩和することで、良好な市街地環境の形成を誘導する制度です。
昭和48年に制度を導入して以来、これまでに制度を活用した約500件の建築計画は、それぞれの立地特性に応じた地域のまちづくりに貢献してきました。
<根拠法令>建築基準法第59条の2(総合設計制度)、横浜国際港都建設計画高度地区、横浜都心機能誘導地区建築条例 、マンション建て替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)
< 制 定 >昭和48年12月25日制定
<最近改正>令和4年10月1日改正
<建築審査会包括同意基準>
横浜都心機能誘導地区(関内駅周辺、横浜駅周辺)では、下記の制度と連動した基準となっております。
許可申請書
許可申請概要書
その他
参考書式
書式については「横浜市電⼦申請・届出サービス」のページ(外部サイト)にも掲載しています。
窓口での対応を基本としていますが、一部資料については郵送での対応も可能です。
郵送を希望される場合は、「各書類の郵送にあたって(PDF:519KB)」をご覧ください。
横浜市市街地環境設計制度適用案件の基礎データをPDF形式のデータで提供しています。
データの内容は原則として許可時のものです。許可後、変更を行っている案件もあります。
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