このページの先頭です

横浜都心機能誘導地区建築条例

最終更新日 2019年7月19日

新着情報

  • 都心機能誘導条例を一部改正しました。これに伴い、都心機能誘導条例及び同解説も一部改訂しました。(R1.6.14)

はじめに

 本市の都心部においては、業務・商業を取り巻く厳しい環境の中で、就業人口が減少する一方、住宅開発が急増し居住人口が増加しています。これにより、就業人口と居住人口のバランスが崩れ、業務・商業等の都心機能が低下しています。
 この現状を踏まえ、平成16年度に、学識経験者等による「横浜都心部における都心機能のあり方検討委員会」を設置し、都心機能のあり方について検討しました。この委員会からの提言を踏まえて、都心部にふさわしい機能を有する建築物を誘導することを目的として、都心部における建築物の用途と容積率を制限するため、建築基準法第49条及び第50条に基づく条例を制定しました。
 また、本条例の規定は、都市計画法第8条に規定する特別用途地区として定める「横浜都心機能誘導地区」内において適用されるものです。

条例

改正について

 令和元年6月14日に条例を一部改正しました。これに伴い、同日に逐条解説も一部改訂しました。(いずれも令和元年6月14日施行)

誘導用途を併設した場合の住宅等の容積率緩和の許可について

 商住共存地区において、住宅等に誘導用途を併設した場合に住宅等の容積率制限(300%)を緩和するなどの許可制度があります。
 具体的な許可基準については、「横浜市市街地環境設計制度」≪第4編 特定エリアにおける緩和基準≫≪第1章 横浜都心機能誘導地区≫をご覧ください。

その他関連制度

 前面道路の幅員による容積率制限の緩和について

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局建築指導部建築企画課

電話:045-671-2933

電話:045-671-2933

ファクス:045-550-3568

メールアドレス:kc-kjkikaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:231-597-597

先頭に戻る