日影規制の取扱い

建築基準法第５６条の２第１項の規定により横浜市建築基準条例第４条の４「日影による建築物の高さの制限に関する地域等及び日影時間の指定」についての解説です。

• 同一敷地内の建築物（建築基準法56条の2第2項）
  同一敷地内に２以上の建築物がある場合（用途上不可分の場合）、これらの建築物は一の建築物と見なされるので、申請対象棟単独では対象外の建築物であっても、既存棟に対象となる建築物があれば、敷地内の建築物全体が日影規制の適用を受けることになり、既存棟も含めた検討が必要になります。
• 日影規制が適用されない地域・区域の建築物の特例（建築基準法第56条の２第４項）
  日影規制の対象地域・区域外の建築物であっても、規制対象地域・区域に日影を及ぼす場合は、規制が適用されます。 例えば、下図の場合、計画地は対象地域外（商業地域）ですが、対象地域である第１種中高層住居専用、第１種住居、近隣商業の各地域に日影が及ぶので、各々の規制値について検討が必要となります。

  

• 対象建築物又はその日影が制限の異なる地域・区域にわたる場合（建築基準法第５６条の２第５項）
  • 対象建築物が制限の異なる地域・区域にわたる場合は、各地域・区域内に対象建築物があるものとみなして規制が適用されます。
  • 対象建築物の日影が制限の異なる地域・区域にわたる場合は、日影を生じさせる各区域内に対象建築物があるものとみなして規制が適用されます。
    例えば、下図１の場合、日影は第２種中高層住居専用、第２種住居専用、近隣商業の各地域に及んでいますが、高さが１０m未満であり、それらの地域の対象建築物にならないため、第１種低層住居専用地域内についてのみ検討が必要です。
    また、下図２の場合、日影が及ぶ全ての地域の対象建築物となるので、それぞれの地域の規制値について検討が必要となります。