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地区計画条例
最終更新日 2023年12月8日
新着情報
「横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例及び同解説【令和５年１月版】」に更新しました。
| 改正日 | 改正概要 |
|---|---|
| 令和４年12月 | 「青葉美しが丘二丁目地区地区計画」の都市計画決定に伴い、当該地区の制限を追加しました。 |
令和４年９月 | 「東高島駅北地区地区計画」の都市計画決定に伴い、当該地区の制限を追加しました。 |
| 令和３年12月 | 「関内駅前地区地区計画」の都市計画決定に伴い、当該地区の制限を変更しました。 |
| 令和３年10月 | 「青葉鴨志田西地区地区計画」の都市計画決定に伴い、当該地区の制限を変更しました。 |
| 令和２年12月 | 「北仲通北再開発等促進地区地区計画」の都市計画変更に伴い、当該地区の制限を変更しました。 |
| 令和２年９月 | 「都筑川向町南耕地地区地区計画」の都市計画決定に伴い、当該地区の制限を追加しました。 |
| 令和２年７月 | 「綱島東一丁目地区地区計画」の都市計画変更に伴い、当該地区の制限を追加しました。 |
| 令和元年10月 | 「川和町駅周辺西地区地区計画」の都市計画決定に伴い、当該地区の制限を追加しました。 |
| 令和元年６月 | 建築基準法の一部改正に伴い、関係規定の整備を行いました。 |
| 令和元年６月 | 「中山駅南口地区地区計画」の都市計画決定に伴い、当該地区の制限を追加しました。 |
横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例及び同解説【令和5年1月版】
ご利用にあたって
- 本解説集の紙媒体での配布は行っておりません。ご了承ください。
- 本解説集の内容を掲載し出版する等、有償配布をお考えの方は下記までご連絡ください。
- 第１章 総則（第１条－第４条）
- 第２章 建築基準法に基づく建築物の用途等に関する制限（第５条－第15条）
- 第３章 都市緑地法に基づく緑地の保全のための制限（第16条－第18条）
- 第４章 都市緑地法に基づく建築物の緑化率に関する制限（第19条－第23条）
- 第５章 景観法に基づく建築物等の形態意匠に関する制限（第24条－第31条）
- 第６章 雑則（第32条・第33条）
- 第７章 罰則（第34条－第35条）
- 附則
- 別表第１ 適用区域（第３条）
- 別表第２ 建築物の用途の制限（第５条）
- 別表第３ 建築物の容積率の最高限度（第６条）
- 別表第４ 建築物の容積率の最低限度（第６条の２）
- 別表第５ 建築物の建蔽率の最高限度（第７条）
- 別表第６ 建築物の敷地面積の最低限度（第８条）
- 別表第７ 壁面の位置の制限（第９条）
- 別表第８ 建築物の高さの最高限度（第10条）
- 別表第８の２ 建築物の高さの算定方法の特例（第10条）
- 別表第９ 建築物の建築面積の最低限度（第10条の２）
- 別表第10 垣又はさくの構造の制限（第10条の３）
- 別表第11 緑地の保全（第16条）
- 別表第12 建築物の緑化率の最低限度（第19条）
- 別表第13 建築物等の形態意匠の制限（第24条・第30条）
横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例における建築物の緑化率及び建築物等の形態意匠の制限の施行に関する規則
横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例に基づく建築物の緑化率の制限に関する基準
横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例に基づく緑地の保全、建築物の緑化率及び建築物等の形態意匠の制限に関する事務手続要綱
参考
（都市整備局ホームページ）
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このページへのお問合せ
建築局建築指導部建築企画課
電話：045-671-2933
電話：045-671-2933
ファクス：045-550-3568
メールアドレス：kc-kjkikaku@city.yokohama.jp
ページID：986-324-223
